ニュースリリース

「攻め」と「守り」の営業秘密保護でグローバルビジネスに対応
〜営業秘密をボーダレスな侵害から守る環境を創出、啓発する研究会の設立〜
2016年
1月
15日

株式会社NTTデータ経営研究所、株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジー、綜合警備保障株式会社(以下ALSOK)、株式会社ディアィティ、特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会、ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)は、不正競争防止法の一部を改正する法律(平成27年法律第54号。以下「改正法」)が2016年1月1日に施行され、国際取引において本邦企業の営業秘密を保護しやすい環境整備が大きく進展したことを受けて、2016年1月15日に「営業秘密保護推進研究会(APPTraS:Association for Promotion of Protection of Trade Secrets)」(会長:橋本正洋 東京工業大学教授、以下「本研究会」)を設立します。

本研究会では、定期的な無料公開セミナーやメンバーシップ限定の専門分科会を通じて、改正法の趣旨の啓発や、海外企業との戦略的取引及び国内市場のグローバル化を前提とした「グローバル視点の営業秘密保護実務」の普及に取り組んでまいります。

設立有志企業は、法・サイバーセキュリティ・監査・警備・コンサルティングの専門性を網羅しており、会員企業の個別課題の解決を支援します。わが国企業/市場から、世界をリードする技術・サービスイノベーションを活発に生み出し、その国際競争力を持続させるために欠かせない環境を創出します。




背景



わが国企業が世界に通用する技術イノベーション・サービスイノベーションを生み出すためには、海外企業とさまざまな形態で積極的に取引することが欠かせない時代になっています。また、わが国市場をイノベーションで活性化させるためには、海外企業による投資を積極的に呼び込むことも必要です。

しかし、そのためにわが国の営業秘密を海外で共有することや、海外の営業秘密を国内で共有することが急増しており、これが営業秘密の海外流出によるわが国の国際競争力低下や、加害者として海外から巨額の損害賠償請求を受けることの原因になっています。

さらに、国境が存在しないサイバー空間からの標的型攻撃により、まさにわが国技術が標的とされている現状があり、気付かないうちにわが国の営業秘密が海外に詐取されることも増えてきました。このため、営業秘密保護を国際法務の観点から見直し、実務面から具体的な対策を確立することが強く求められています。

これらのグローバルリスクを実務面で軽減することが、投資によるイノベーションを促進し、わが国企業の国内外での競争力を維持し、海外企業からも魅力的な国内市場を持続させるために不可欠であると言えます。

また、今回の改正法は、海外重課、営業秘密の海外における取得行為を処罰対象に追加、営業秘密侵害品の譲渡・輸出入等の禁止と差し止め等を新たに規定し、海外に向けてわが国が営業秘密保護に毅然として取り組む姿勢を示した内容となっています。この改正法の趣旨を、わが国企業に留まらず、わが国市場に投資する海外企業にも啓発することが急務であると言えます。





本研究会の活動内容



1.オープンセミナーの開催(会員、非会員に限らず参加可能。会員は参加費無料。)


改正法の趣旨を国内企業及び海外企業に普及啓発するとともに、裁判例の収集と分析により得られた裁判所判断の傾向を解説します。さらに、改正法を適用して、わが国の営業秘密並びにわが国で共有される海外の営業秘密を保護するための企業の取り組みを、「あるべき姿」に留まらず、国際法務も含めて実務面から具体的に研究する活動を実施します。


  1. (1)わが国の営業秘密侵害に係る法制度や政策の啓発(日本語セミナー、英語セミナーの開催)
  2. (2)裁判例や関連情報の収集・分析・蓄積、及びこれに基づく広報・啓発活動(日本語セミナー、英語セミナーの開催)
  3. (3)企業におけるいわゆるオープン・クローズ戦略についての実態調査及び分析
  4. (4)電子化された営業秘密のサイバーセキュリティ管理の実務面に係る研究、及びこれに基づく広報・啓発活動

また、オープンセミナーに参加いただいた会員において顕在化した個別ニーズに対する各種サービス(適正管理診断、規程整備、管理策の導入と監査、人財育成、インシデント対応、証拠保全・攻撃者特定、訴訟時の対応等)を提供します

※有償の場合があります。


2.メンバーシップ限定の専門分科会


重要かつ具体的な個別課題に特化して、会員からメンバーを招集し、企業が行うべき営業秘密保護実務を具体化する研究を実施します。


  • (テーマ例)
    • (1)海外企業との間で締結する各種契約書等の雛形作成(共同研究・共同事業、外部委託、海外生産、グローバルサプライチェーン形成等)
    • (2)米国からの提訴、中国・韓国に向けた提訴に対する対応実務の具体化
    • (3)知財企業サイバーセキュリティ情報共有
    • (4)改正法を踏まえた中小企業における営業秘密保護実務の展開スキームの研究 等



本研究会への参加



本研究会では、研究会に参加していただける会員を募集しています。本研究会の目的にご賛同いただける法人(団体を含む)及び大学の方であれば、どなたでも会員になることができます。詳しくは、本研究会のWebサイト http://www.apptras.org/ をご覧ください。

会員の皆様は、今後開催予定のオープンセミナーに無料でご参加いただけます。また、会員はメンバーシップ限定の専門分科会に加入することができます。




今後について



2016年2月22日に設立記念セミナーを開催し、その後定期的にオープンセミナーを開催する予定です。また、2016年4月よりメンバーシップ限定の専門分科会を開始します。




詳細



詳しくは、本研究会のWebサイト http://www.apptras.org/ をご覧ください。




設立有志企業紹介



[株式会社NTTデータ経営研究所について]


NTTデータ経営研究所では、情報通信分野の法制度検討、規制緩和、そこから生まれる新市場創出等に関わる調査研究を数多く手掛け、強みを発揮しています。これらの調査を通じ、海外動向分析からのわが国へのインパクトの評価や示唆出しも広く実施しています。最新のトピックに関しては、営業秘密及び個人情報の保護に関する調査研究、マイナンバー制度導入に関する政策検討と実務解説、クラウドサービスの安全な利用環境作りなどに高いノウハウと実績を有しています。


[株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジーについて]


グローバル・パートナーズ・テクノロジーは、2008年に設立された会計事務所グループのコンサルティングファームであり、ビジネスとITの融合をテーマに活動するビジネスアナリストの集団です。各種制度改正が業務やITに及ぼす影響の分析と対応計画の策定が強みであり、改正法に基づくアセスメントサービス等を通じて、営業秘密管理体制強化に貢献していきます。また、コンソーシアム活動の事務局運営ノウハウを活かし、研究会の組織運営面にも貢献していきます。


[ALSOKについて]


ALSOKは1965年の創立以来50年にわたり、社会の安全安心の確保のために警備をはじめとするサービス・商品の提供を続けています。犯罪や自然災害などのさまざまなリスクから企業の情報を含む経営資源を守るノウハウと、全国に展開する高品質なサービス体制がALSOKグループの強みであり、これらを活用してお客様の企業秘密の管理体制を強化するなど、リスク低減に貢献していきます。


[株式会社ディアィティについて]


株式会社ディアイティは、1985年12月に設立された、東京都江東区に本社を置くコンピュータネットワーク及びセキュリティに特化した企業です。次世代情報通信の研究開発、および情報セキュリティコンサルティング・フォレンジックサービスなどを行うとともに、ネットワークの安定運用のための製品や、ネットワーク・セキュリティのための製品の開発及び提供・システム構築を提供など、安全安心なネットワーク社会の実現を目指すネットワーク、セキュリティの専門集団です。


[特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会について]


日本セキュリティ監査協会は、経済産業省施行「情報セキュリティ監査制度」を着実に浸透させていく為の運営体として、2013年に設立されました。情報セキュリティ監査の「あり方」や「やり方」を研究すること、ならびに、監査と監査人の質の確保を行うことにより、「公正かつ公平な情報セキュリティ監査」が実施され、情報社会にとって有益なものとして情報セキュリティ監査制度が機能することを目指し、積極的な活動を展開しています。


[ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)について]


ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)は、ベーカー&マッケンジーの東京事務所として1972年に開設されました。日本法に関する卓越した知識、経験とともに、グローバルビジネスに関する実績とノウハウを兼ね備えた外国法共同事業を営む法律事務所として、日本最大級の規模を有しています。当事務所は、ベーカー&マッケンジーのメンバーファームとして、国内外の金融法務、M&A、企業法務、独占禁止法、大型プロジェクト、知的財産、国際税務、訴訟・仲裁、労務、環境、製薬、不動産関連等について、総合的かつ専門的な法務サービスを提供しています。


※本リリースの掲載の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。


以 上

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