BCP(事業継続計画)の必要性

2018.02.13

緊急事態時に、会社が生き残るために必要な「BCP(事業継続計画)」とは

大地震や洪水・火災などの自然災害や、テロ攻撃、感染症の蔓延など、いつどこで起きるのか分からない緊急事態。発生直後は誰もが思考停止してしまい、一瞬にして大混乱へと陥ります。

しかし、そんな緊急事態に見舞われたときこそ、企業が果たすべき役割は重要なもの。従業員の安全や雇用を守り、顧客との信頼を保つためには事業を継続する必要があるからです。

昨今の自然災害被害の反省から、そのような事態に陥っても冷静な対処が行えるよう、事前に計画を定めておこうという動きがあります。それがBCP(事業継続計画)です。

防災対策は命に直接関わる、大変重要な問題。「どうにかなるだろう」と高を括らず、早速BCP(事業継続計画)の策定に取り組みましょう。

BCP(事業継続計画)とは

BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。

参照:中小企業庁

BCP(事業継続計画)が求められる背景

実はBCP(事業継続計画)を策定しなければいけない、という法律は今現在ありません。それにもかかわらず、現在BCP(事業継続計画)を策定する動きが活発になっている理由としては、以下のような背景が挙げられます。

1. 大規模災害の発生、予測困難なリスクの顕在化

地震・火災・津波・台風などのいつ発生するか分からない自然災害や、テロ攻撃や感染症の蔓延など、予測困難なリスクの増大。

2. 企業の安全管理の必要性

企業の社会的責任として、従業員の雇用やその家族の安全、顧客の信用を守る必要性の増大。

防災マニュアルとBCP事業継続計画の違い

「BCP(事業継続計画)が必要なことは分かったけれど、防災マニュアルとはどんな違いがあるの?」と戸惑う方がいるかもしれません。
確かにどちらも災害発生時にきちんと対応が行うための計画ではありますが、それぞれ目指す目的が異なります。

「防災マニュアル」とは、災害発生時の「初動」及び「事前対策」を定めるもの。事業継続のためのBCPとは異なり「人命の安全」や「資産の保全」を第一の目的とした対策になります。

災害発生直後から、「人命の安全確認」などの初動対策を担うのが、防災マニュアル。災害発生直後から初動対策も含み、事業の復興を目指していくのが、BCP(事業継続計画)なのです。

BCP(事業継続計画)策定への手順

では具体的にBCP(事業継続計画)の策定に向けて、どのように準備を行っていけば良いのでしょうか。マニュアル作成に至る前の下調べから、実際に防災が起きた場合に使える備蓄品の準備までご説明します。

1. 重要な業務や資源を洗い出す

企業によっては、取り扱う事業が多岐にわたる場合もあるでしょう。しかし、緊急事態が発生した際に、すべての事業を平常通りに行うことは不可能です。

そのため「どの事業を優先して継続させるのか」「どの商品を最初に製造するべきなのか」など、社内事業における優先順位を取り決めなければなりません。
会社の存続に関わる、最も重要性の高い「中核事業」を確定した上で、その事業を遂行するために必要な資源の目処まで立てておきましょう。

2. BCP(事業継続計画)を作成する

緊急事態といっても、想定されるシーンは様々。具体的に「どのような事態」において「誰が主導に動き、誰に対して指揮をするのか」まで落とし込んでおきましょう。

また、災害対応は発生直後に取る「初動対応」が重要となります。つまり初動対応がうまくいかなければ、その後二次災害の防止や事業復旧もままなりません。「安否確認」「災害対策本部の設置」「帰宅困難者対応」など、緊急事態時にすぐ対応しなければいけないことの具体的対処法を決めておきましょう。

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3. 備蓄品の準備

緊急事態発生時に万が一施設内待機を余儀なくされる場合、東京都帰宅困難者条例では3日間の水・食料・その他必要物資の備蓄が努力義務となっています。1人につき3日間で必要となる備蓄量の目安は以下の通りです。

  1. 水・・・1人当たり1日3リットル、計9リットル
  2. 主食(乾パンやアルファ化米など)・・・1人当たり1日3食、計9食
  3. 毛布・・・1人当たり1枚

参照:東京都防災ホームページ

その他にも、簡易トイレや衛生用品(トイレットペーパーなど)、敷物、懐中電灯など必要性の高い備品として事前に準備しておくと、非常時に物資が手に入らなくなる心配が要りません。

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平常時から取組むことの重要性「BCM(事業継続マネジメント)」とは

もしBCP(事業継続計画)を策定し、社内へ展開できたとしても、作っただけで放置されていては意味がありません。円滑に運用できてこそ、策定する意味を持つのです。

「BCM(事業継続マネジメント)」とは、継続的な改善(PDCA)を前提としたBCP(事業継続計画)を指します。BCP(事業継続計画)の教育や訓練、そして内容のメンテナンスを定期的に行うことで、緊急事態時により効果的な対応が出来ることを目的とした、平常時からのマネジメント活動のことです。

BCP(事業継続計画)を策定したとしても、緊急事態で混乱している状況の中、いきなり本番では冷静な判断は出来ません。だからこそ、平常時に行う教育や訓練によって、いざというときに様々な状況に対処するための判断力や対応力を身につけておく必要があるのです。

手軽にBCPの教育や訓練を行うには?

企業として事業を行う以上、従業員の安全を守るためにも、顧客からの信頼を得るためにも、今やBCP(事業継続計画)の策定は至極当然の義務です。

しかし、実際に策定を進めてみようとは思ってもどこから進めて良いのかわからなかったり、また作っただけで活用できず放置してしまったりと、なかなか活用へと繋げることは難しいもの。

そこでおすすめなのが、ALSOKのBCPソリューションサービスです。「BCPマニュアル策定支援」や「防災講習会」「防災訓練実施支援」など、マニュアル策定から教育・訓練までトータルサポートを行っています。

また「災害」だけでなく「犯罪リスク」「情報」などBCPの対象となるあらゆるリスクにワンストップで対応可能な点も特徴です。

BCP(事業継続計画)の策定は、企業の信頼に関わる重要な任務。徹底した対策を行えるALSOKのBCPソリューションで、いつ起きるか分からない緊急事態に向けた徹底的な環境を整えましょう。