企業がやるべき避難訓練の流れ

2017.08.08

マンネリ化した避難訓練を見直そう!従業員に当事者意識を持たせるためのアイデアとは

消防法に基づく行政や消防署からの指導により、多くの企業や組織で行われている避難訓練。緊急時に安全な判断を取るための対策として、大変重要な意義を担っています。

一方、避難訓練の実施を重要視するあまり、毎年同じような流れで行っているという企業も少なくないでしょう。
しかし、実際の緊急事態時には想像もしなかったようなことが次から次へと起こります。形骸化した避難訓練では社員の対応力が身につかず、本番の緊急事態時に役立つとは言えません。

今回は、そんなマンネリ化した避難訓練を一新し、参加者の興味を引き出すアイデアをご紹介。改めて避難訓練の内容を見直すことで、緊急事態にきちんと対応できるような体制を整えておきましょう。

これまでの避難訓練における問題点

従来の避難訓練といえば、訓練の統括者が指揮をとりプログラムに沿って行うのが一般的。まず参加者にプログラムの説明を行った後、シナリオ通りの予定配置につき、シナリオ通りの放送を待ち…という企業が多いのではないでしょうか。

しかし、シナリオ通りの避難訓練では、基本的な避難行動や担当毎の役割など最低限の確認は出来ても、想定外の対応力を向上させることは出来ません。またマンネリ化によって、緊張感や当事者意識のない避難訓練になってしまいます。

避難訓練は、限られた業務時間を使って実施するもの。参加者に飽きられてしまったり、専門性が低かったりと、さまざまな問題が生じたまま見直しを行わないのは、大変もったいないことです。
では、実際にどのような避難訓練を実施することで、参加者の当事者意識を引き出すことができるのでしょうか。続いて、詳しい解決方法をご紹介します。

消防署で行われる防災訓練を取り入れる

参加者から避難訓練に対する興味を引き出すためには、「印象に残る避難訓練を行う」ことが重要です。しかし自分たちで考える避難訓練にはアイデアにも限界があるもの。そんなときは、専門知識のある方々から直接教えてもらう、というのも一つの手です。

地域によっては、消防署や区が資器材の貸出しや職員の派遣、講習会の実施に応じてくれることをご存知でしょうか。
例えば東京の渋谷消防署では普通救命講習※1、新宿区では小型消防ポンプ操法訓練・初期消火訓練・炊き出し訓練※2など、さまざま地域で講義や訓練が行われています。
(出典:※1『東京消防庁ホームページ』より)
(出典:※2 『新宿区公式ホームページ』より)
専門的な講義が受けられる貴重な機会なので、ぜひ会社がある地域の区役所や消防署の実施内容を調べてみてはいかがでしょうか。詳しい要請方法については各区役所・各消防署に問い合わせてみてください。

各地域にある防災関連施設を活用する

「印象に残る避難訓練を行う」ためのもう一つの手段としては、各地域にある防災関連施設を活用することが挙げられます。

例えば、2015年に東京都江東区にオープンした無料防災体験施設「そなエリア東京」。
「首都直下型地震発生から72時間を生き抜く」をテーマにした体験学習ツアー「東京直下72h TOUR」では、音響・照明・映像によりマグニチュード7.3、最大深度7の地震が発生した街のなか、参加者は避難所まで向かいます。

実際に大地震が発生した際の状況を、身をもって学べるだけでなく、タブレット端末を使ったクイズに答えながら進んでいくので、避難方法について主体的に学ぶことができます。
ほかにも映像や壁面グラフィックで津波の特徴がわかる「津波避難体験コーナー」など、地震以外の災害シーンについて知識を得ることが可能です。

また、全国各地にはそれぞれ防災関連施設があるので、住んでいる地域に近い場所の施設に足を運んでみてはいかがでしょうか。

全国各地の防災体験館データ

  • 釧路市民防災センター・・・地震体験や、実際に水を噴射する水消火器と、簡易的な赤外線式を使った消化体験が可能。
    (出典:『釧路市ホームページ』)
  • 大阪市立阿倍野防災センター・・・地震で崩れ落ちた街中を、地震発生から火災発生、消化、救出、応急救護まで一連の流れを体験しながら学べる。
    (出典:『大阪市立阿倍野防災センターホームページ』)
  • 福岡市民防災センター・・・大画面で防災について学べるガイダンスシアターをはじめ、地震、強風、火災等の体験コーナーがある。
    (出典:『福岡市消防局ホームページ』)
  • その他全国各地の防災体験館はこちらから
    市民防災ラボ

当事者意識をもたせるALSOKの教育・訓練支援とは

今回ご紹介したアイディアは、実働型の訓練になるため、形骸化した避難訓練よりも当事者意識を持って取り組むことが可能になります。

なおALSOKでも、警備のプロによる以下のような教育・訓練支援を提供しています。

  • 防災講習会・・・地震の基礎知識や、周辺地域の特性・被害予測、地震の際のとるべき行動などを講習で学んでいただきます。
    従業員の皆様に防災意識を持っていただくことで、震災への対策の必要性、防災マニュアルの作成など、震災対策を実施、浸透させる雰囲気作りを行います。

  • 防災訓練実施支援・・・地震など災害が発生した際の訓練をお手伝いします。火災発生時の「避難訓練」(避難場所への移動や消火訓練等)や、防災意識を高めるための様々な「防災訓練」に対応します。建物の図面と地図を活用し、実際の災害時に想定される事態や避難経路などを書き込む「災害図上訓練」も行っています。
    訓練を行なうことで、震災への備えの必要性、現在実施している対策やマニュアルの周知、現状の不足部分などを発見、改善に役立つことも期待できます。

  • 救急トレーニング(AED)・・・救急処置用の医療機器AEDの販売・レンタル・管理だけでなく、実用的な使い方まで講習を行います。

ALSOKで展開する教育・訓練支援は、実際に動いてもらったり、意見を出し合ったり、実用的な情報を講習したりと「主体性をもたせること」を目的に行っています。

形骸化している避難訓練を続けるだけでは、実際の災害発生時に役立ちません。
実施する内容を見直し、参加者にとって「印象に残る避難訓練」を行うことで、実際の緊急事態時に対応できる力を身につけていきましょう。