当社は「社会公共への貢献」を経営指針のひとつに掲げ、人類生存の基本である社会の安全の確保に注力する とともに、ステークホルダーの皆様から信頼される企業グループであり続けるために、経営の執行と監督の分 離、迅速な意思決定、企業倫理の確立、経営の透明性の確保等によるコーポレート・ガバナンスの充実に努めて おります。また、情報開示を重視し、投資家・アナリスト向け決算説明会の開催、機関投資家の皆様への訪問説 明の実施等、内外での積極的なＩＲ活動に努めております。
今後とも当社では、世の中の動向を注視しながら、コーポレート・ガバナンスがより有効に機能する組織体制 の構築を目指し、諸制度の施策について検討を継続してまいります。

企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しておりますが、監査役による実効的かつ充実した監査が行われており、経営陣に 対するガバナンスが有効に機能しているものと認識しております。
ALSOKの取締役は７名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）で構成 されております。取締役会は原則として月１回開催し、経営上の重要事項に対する意思決定及び業務執行の監 督を行っております。さらに、代表取締役社長を議長とする経営会議を原則として月２回開催し、取締役会に 付議すべき案件を決定するとともに、取締役会の決定に基づく業務執行方針の協議を行っております。監査役 会は原則として月１回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け協議を行い、または決議を行って おります。また、監査役１名は経営会議に出席し、経営執行状況の適切な監視を行っております。
業務執行体制としては平成14年6月より執行役員制度、平成22年4月1日より社内カンパニー制を導入し、さ らに、平成23年4月1日より、最高経営責任者(CEO)および最高執行責任者(COO)を任命することにより、経営と 業務執行の役割分担の明確化、経営意思決定の迅速化等に努めております。
以上により、現在の体制が経営の公正性及び透明性を適正に確保しているものと判断し、本体制を採用して おります。
なお、当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限 定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、10百万円又は同法第425条第１項に 定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。これは、社外取締役がその期待される役割を十分に 発揮できることを目的とするものであります。

内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法、金融商品取引法等に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す るための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。
ア　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ア）会社創業以来の精神や社訓を集大成した基本理念として「綜警憲章」を制定し、あらゆる企業活動の前提としております。
（イ）「倫理規程」を制定し、誠実な職務執行と倫理に基づく行動のための規範としております。
（ウ）「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス担当役員を指名するとともに、活動状況について、必要に応じ取締役会及び経営会議に報告しております。
（エ）「内部通報規程」を制定し、内部通報体制を確立するとともに、その適正な運用を図っております。
（オ）社長直轄の内部監査専管部署を設置し、本社各部及び事業所等に対し、定期的に経営活動を検証し、取締役及び監査役にその結果を報告しております。
（カ）金融商品取引法その他の法令に基づき、財務報告が適正に作成されるための体制を整備し、運用しております。
（キ）「取締役会規則」「稟議規程」「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を制定し、職務権限を適切に分担させ、担当権限を超えるものについて決裁を義務付けることにより、職務の執行を監視しております。
（ク）各種研修を適切に実施し、取締役及び使用人に対し、法令並びに定款及び社内規則に関する教育を実施しております。
イ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ア）株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、契約書、会計帳簿・計算書類その他業務の執行状況を示す主要な情報の取り扱いに関する規程を制定し、当該情報を適正に保存管理しております。
（イ）取締役及び監査役は、これらの情報をいつでも閲覧できるものとしております。
ウ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ア）「リスク管理規程」を制定し、リスク管理担当役員を指名するとともに、リスクの予測及び評価を行い、リスクの予防、軽減、移転その他必要な措置を講じ、又はリスク発生時の対処方法を定め、必要に応じ取締役会及び経営会議に報告しております。
（イ）「災害対策規程」を制定し、自然災害時の対策及び体制を整備しております。
エ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ア）経営目標に基づき中期経営計画及び年度経営計画を作成しております。
（イ）年度経営計画については、毎月、取締役会及び経営会議に報告し、月次単位で進捗管理を行っております。
（ウ）「職務権限規程」を制定し、職務権限の分担により、効率的な意思決定を行っております。
（エ）ＩＴを活用した基幹業務システムにより事業処理を簡素化し、経営及び業務の合理化、効率化を図っております。
オ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ア）子会社の業務管理のための規程を制定するとともに、専管部署を設置し、統括管理しております。
（イ）子会社に対しては、当社から取締役又は監査役を派遣するなどして、厳正な指導、監督を行っております。
（ウ）子会社は、各種会議、社内電子掲示板等を通じて当社と情報を共有するとともに、相互に連携してコンプライアンス活動の実施及び内部通報制度の運用を行っております。
（エ）当社及び子会社は、反社会的勢力との関係を完全に遮断し、そのために必要な社内体制の整備、外部専門機関との連携等の取組みを行っております。
カ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
（ア）監査役会事務局を設置し、監査役の職務を補助する使用人を配置しております。
（イ）監査役会事務局員の人事については、監査役会の同意を得るものとしております。
キ　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
（ア）取締役及び使用人は、監査役に対して、業務に関する重要な事項について報告しております。
（イ）監査役は、取締役会及び経営会議に出席しております。
（ウ）内部監査専管部署は、監査役と相互連携し、定期的に情報交換等を行っております。
ク　監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ア）監査役は、社長及び本社各部室長と定期的に意見交換又はヒアリングを行うとともに、各事業所及び子会社へ往査しております。
（イ）監査役は、定期的に監査法人と意見交換会を開催しております。

リスク管理体制の整備の状況

当社は、社会安全の確保を社業とする性質上、リスク管理を特に重要視しております。平成14年に制定した リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を組織し、リスク管理担当役員をその委員長としております。ま た、本社及び各事業所単位でリスク管理検討組織を設置しており、リスクの洗出し、評価、予防策、対策案の 策定といったリスクマネジメントについて全社網羅的に取り組んでおります。さらに、リスク管理委員会に分 野別のリスク検討部会をおき、該当分野ごとにリスク情報の収集、分析及び評価を行い、リスク軽減のための 施策を検討しております。重大事案発生時の緊急連絡体制、対策本部の設置等につきましても、迅速な対応が 図れるよう組織体制を整備しております。
コンプライアンスに関しては、コンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を組織 し、法令遵守に努めております。コンプライアンス委員会は、平成14年に制定したコンプライアンス規程に基 づき、役員及び社員に対するコンプライアンス意識の周知徹底につとめ、定期的に業務活動状況等のチェック を行っております。
企業倫理上の問題の早期発見と予防についても、平成16年４月より「ＡＬＳＯＫホットライン」を設け、従 業員が会社に係る違法行為、不正行為及び反倫理的行為に遭遇した際、不利益な扱いを受けることなく、電子 メールや電話、文書にて内部通報が可能な体制を構築しております。
加えて、平成17年４月の個人情報保護法の完全施行に先立ち、平成16年９月より情報資産管理担当役員を委 員長とする情報資産管理委員会を設置いたしました。情報資産管理委員会は、当社が保有する個人情報及び経 営情報等の重要情報について、管理体制の整備や社員への啓発教育等を推進しております。
訴訟、紛争、その他の法的リスクについては、法務室を設置し、各業務部門と連携しながら対応しておりま す。また、当社は８箇所の法律事務所と顧問契約を締結し、重要な法的問題やコンプライアンスに関する事象 等について、適宜助言、指導を受けるなど、リスクを未然に防止する体制を整えております。そして、このよ うな助言、指導を仰ぎつつコンプライアンスを維持することを通じて、弁護士をコーポレート・ガバナンスに 関与させております。

会社の機関・内部統制図

本報告書提出日現在の当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織、その他のコーポレー ト・ガバナンス体制の状況を図示すると次の通りであります。

取締役会：月1回開催
社外取締役2名
社内取締役5名
計7名

リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
情報資産管理委員会

経営会議：月2回開催

社長(CEO)

監査部

執行役員
取締役兼執行役員4名
執行役員19名         計23名

法務室

監査役会
社外監査役3名
社内監査役1名
計4名
（うち非常勤監査役2名）

監査法人による外部監査
太陽ASG有限責任監査法人による会計監査

各専門分野における弁護士との顧問契約

関連資料