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証券コード:2331
あ
アナリスト
アナリストは、財務データなどを収集し、それを基に企業価値を評価します。大きく分類すると、証券会社に所属してリポートなどで情報発信する「セルサイド」アナリストと、機関投資家(投資信託会社、投資顧問会社、生命保険会社、損害保険会社、信託銀行など)に属する「バイサイド」アナリストに分けられます。
アニュアルリポート
上場企業が投資家向けに毎年発行する事業報告の冊子のことを言います。
インサイダー取引
別名を内部者取引と言います。 上場企業内部の者が会社の重要な内部情報を知り、情報が公表される前に株を売買することを言います。 このような行為は、一般の投資家との不公平を生じさせ、証券市場の公正性・健全性が損なわれるおそれがあるため、金融商品取引法において規制されています。
インタレストカバレッジ
営業キャッシュ・フローが、支払利息の何倍であるかを表す指標です。
か
格付
会社が発行する債券の元本償還や利払いの確実性を判定し、簡単な記号で表示したもので、投資家の判断材料となります。 判定は金融庁長官から指定を受けた指定格付機関が行います。
株価指数
ある時点での株価水準を基準として、株価の変動を容易に分かるようにし、連続性を持たせて数値化したものが株価指数です。 代表的なものとしては、TOPIX(東証株価指数)があります。
株価収益率
PER(price earnings ratioの略称) 投資判断指標の1つで、 株価を1株当たりの当期純利益で除したものです。 株価収益率が高いほど、利益に比べ株価が割高であり、逆に株価収益率が低いほど、株価が相対的に低いことを表しています。
株式公開
IPO(Initial Public Offeringの略称。)ともいう。株式会社が未公開会社から、公開会社(株式市場において自由に売買が可能な状態)となることをを言います。
株式事務代行機関
「株主名簿管理人」のことを言います。 発行会社に代わり、名簿書換事務をはじめとして、株券・優先出資証券の発行事務など、株式全般の事務を代行します。
株主還元
株主利益還元とも言います。会社が営業活動によって獲得した利益を適切に株主に還元することで、増配当や株式分割などの方法があります。
株主名簿
発行会社が株主を把握するために作成する、株主の氏名、住所、保有株式数、取得年月日等を記載した帳簿のことを言います。
監査法人
公認会計士が共同で組織・設立した法人をいいます。設立には最低5人以上の公認会計士が必要で、企業等の財務書類の監査を中心に行います。
キャッシュフロー
一定の期間におけるお金の流れを示す指標のことです。 期間最終利益に減価償却額を加えて求める「キャッシュフロー」と、そこから設備投資額を控除した、「フリー・キャッシュフロー」があります。
キャピタルゲイン
保有する株が株価の変動により値上がりするなどした際に得る利益のことを言います。
決算短信
上場会社が決算発表及び四半期決算発表を行う際に、決算内容の要点をまとめた書類のことを言います。 取引所定める様式に従い、全ての上場会社が作成します。
コーポレートガバナンス
企業統治と訳されます。株主・従業員を含む全ての利害関係者のためにどのように企業活動をしていくかの考え方を言います。
コンプライアンス
一般的に「法令遵守」の意味で用いられます。法令や諸規則、企業倫理等のルールを守ることを指す言葉として使われます。
さ
財務諸表
有価証券報告書等に記載される書類のうち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表を一般的に「財務諸表」と言います。
時価総額
市場における企業の価値を表す指標です。時価総額=株価×発行済(普通)株式数で算出します。
自己資本当期純利益率
ROE(Return on Equityの略称)とも言います。当期純利益を、前期及び当期の株主資本の平均値で除したもので、企業の経営効率を表す指標の一つです。
自己資本比率
総資産に対する自己資本(自己株式や余剰金等)の比率のことを言い、企業の健全性や安全性を示す指標の一つとなっています。
社債
一般の株式会社が資金調達を目的として発行する債券のことを言います。
純資産
資産の総額から負債の総額を控除した金額のことです。
ステークホルダー
企業に対して利害関係を持つ人をさす。株主、社員、消費者、取引先関係など。
ストックオプション
自社株購入において、会社役員や従業員が事前に定めた価格で購入することができる権利のことを言います。
総資産利益率
ROA(Return on Assetの略称)ともいう。 利益を総資本(総資産)で除したものです。分子の利益は、営業利益、経常利益、当期純利益などが使用されます。
た
大量保有報告書
上場企業の株券や新株予約権付社債券の保有者で、その割合が5%を超えた場合、財務局に提出する書類のことを言います。5営業日以内に内閣総理大臣へ提出することが義務付けられています。
単元株制度
一定数の株式を1単元の株式と企業が定めることが出来る制度です。1単元の株式数を所有していれば、1議決権が付与されます。
ディスクロージャー
情報開示。企業がその活動状況や経営の現状などに関する情報を、投資家に対して広く開示する行為のことをを言います。
デイ・トレーダー
1日のうちに何度も売買を繰り返し、短期的な利益を得ることを目的として投資を行う投資家のことをいいます。
適時開示
適時開示規則に則り、投資判断に影響を与える情報(重要な業務や業績)を公表することを言います。
東証株価指数(TOPIX)
TOPIX。Tokyo Stock Price Indexの略。 東証市場第一部に上場している全ての日本企業の時価総額が、基準時の時価総額に比較してどのくらい増減したかを数値化したものです。基準時は昭和43年(1968年)1月4日(終値で、その日の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化しています。
な
内部統制
業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規の遵守の3つの目的の達成に関して合理的な保証を提供することを意図した、事業体の取締役会、経営者およびその他の構成員によって遂行されるプロセスのことです。
は
配当性向
当期純利益に対しての配当金の割合を指す指標です。成長企業は配当性向が低くても、投資等成長材料への期待が持たれますが、成熟企業においては高い配当性向が求められます。
ファンドマネジャー
機関投資家の中で実際の投資判断を行う専門家のことを言います。代表的なものとしては年金基金や投資信託などの資金を運用します。
ポートフォリオ
投資家の保有証券リストといった意味として使われています。 様々な資産や、銘柄の組み合わせです。
ま
銘柄コード
証券コード協議会が独自に仕様を定めている証券コードを言います。
持株会社
独占禁止法では、子会社の株式の取得価額の合計額の総資産に対する割合が100分の50を超える会社をいう、と定義されています。
や
有価証券報告書
上場会社等が、事業年度終了後3カ月以内に内閣総理大臣への提出を義務づけられている書類のことを言います。事業年度ごとに営業及び経理の状況その他の事業の内容に関する重要事項を記載しています。
ら
連結財務諸表
二つ以上のグループ会社を一つの会社とみなして作成する財務諸表のことです。
わ
ABC
BS
貸借対照表。Balance Sheetの略です。会社の財政状態を表します。
CSR
Corporate Social Responsibility(企業の社会的責任)の略です。企業は経済活動に加えて、環境や社会にも責任を負うべきだとする考え方です。
EFG
EBITDA
Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortizationの略で営業利益に減価償却費加えたものです。国によって異なる会計基準や法人税の影響をできるだけ排除して算出し、国際的な企業や他国の同業他社を比較・分析するための指標です。
EDINET
Electronic Disclosure for Investors' NETworkの略称。 金融庁による、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システムのことを言います。
EV/EBITDA
EBITDAに対してEV[企業価値=時価総額+有利子負債-手元流動性(現金及び預金+有価証券)]が何倍かという指標です。
HIJ
KLM
M&A
企業の合併や買収のこと。Merger and Acquisitionの略です。
NOP
PBR
株価純資産倍率。 Price Book-Value Ratioの略です。 株価を1株当たり純資産(BPS)で割ったものです。一般にPBRが1を割っている企業は割安だと評価されます。
PER
株価収益率。Price Earnings Ratioの略です。 株価を1株当たり純利益(EPS)で割ったものです。株価収益率が高いほど、利益の成長に対する市場の期待が大きくなります。
PL
損益計算書。Profit & Loss Statementの略です。
QRS
ROA
総資本利益率(総資産利益率とも言う)。 Return on Assetの略です。 利益を、前期及び当期の総資本の平均値で割ったものです。
ROE
株主資本利益率。Return on Equityの略です。当期純利益を株主資本で割った数値で表されます。経営の効率性を示す代表的指標とされています。
SRI
社会的責任投資。Socially Responsible Investmentの略です。 企業の財務的評価に加えて、環境問題への対応を含めた企業の社会的責任の評価に基づく投資手法のことを言います。
TUV
TDnet
東証の適時開示情報伝達システム(TDnet:Timely Disclosure network)。上場会社が適時開示規則に基づき会社情報の開示を行う場合に利用するシステムです。
TOB (Take Over Bid)
株式公開買いつけ。Take Over Bidの略です。企業の合併・買収の際に相手の株式を市場に手取得する手法のことを言います。
WXYZ
12345
67890
参考サイト:東京証券取引所 用語集、MUFG用語集、日本IR協議会用語集
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