家庭、地域、職場が一体となって積極的にあいさつする運動。あいさつを交わす時に相手の顔を確認するため、子どもを狙った犯罪の抑制にも効果的。

入居者が不在のときを狙って住居に侵入し、金品を窃取する犯罪。「平成23年中の侵入窃盗（空き巣）の傾向」（警視庁調べ）によると、空き巣による被害は42.1％と最も高い割合になっている。

悪質な業者が人の弱みにつけ込んで、高額な商品などを売りつけること。電話を使ったアポイントメント商法から街頭で声をかけるキャッチセールスまで、その手口は多岐にわたる。

企業市民、警備会社としての社会的責任を果たすため、ALSOKが小学生の子どもたちを対象に実施している出前授業。「防犯」をテーマにした授業と、「救急救命」をテーマにした授業がある。「防犯」の授業では、低学年から高学年向けまでの教室があり、子どもたちには防犯意識を持つきっかけに、また先生や保護者の方には防犯教育のノウハウを提供することを目的としている。「救急救命」の授業は高学年を対象としており、AEDの心肺蘇生法の体験を通じて、「思いやりの心」と「一歩踏み出す勇気」の大切さを伝えることを目的としている。

その地域の注意が必要な場所や危険な場所を地図上に表したもの。地域住民が中心となって作成するので、地元住民にしかわからないようなきめ細かな情報も反映できる。

緊急時や災害時、インターネット上のシステムを利用することで従業員の安否と被災状況をいち早く確認できるサービス。災害発生時は電話回線が混雑するため、迅速な通信手段として期待されている。

家人が在宅ながら、食事や睡眠などの隙をついて屋内に侵入し、金品を窃取する犯罪。家人と侵入犯の距離が近いため、出くわしてしまう危険性がある。戸建住宅での発生が7割以上を占め、無施錠が原因のことが過半数。在宅中の施錠もとても大切だ。

子ども一人での留守中に、心がけておくことを標語化したもの。「い」＝家の鍵を見せない。「い」＝家の周りをよく見る。「ゆ」＝郵便ポストをチェック。「だ」＝誰もいなくても「ただいま」。「な」＝中に入ってすぐ戸締り。子どもが一人でお留守番する前に心がけさせておきたい。

子どもを狙う不審者の存在を周知するために、警視庁少年育成課と東京都教育庁指導企画課が作成した防犯標語。「いか」＝ついて行かない、「の」＝乗らない、「お」＝大声を出す、「す」＝すぐ逃げる、「し」＝知らせる。ぜひ、親子の合言葉にしておきたい。

道具を用いてガラスを叩き割り、住居内に侵入する方法。破壊音を気にせず、住民や警備が駆けつけてくる前に目的を達成しようとする。抑止策としては、破壊されにくい「防犯ガラス」の設置が効果的。

自動体外式除細動器（Automated External Defibrillator）。突然、心停止を起こした人に電気ショックを与え、再び心臓に正しいリズムに戻して蘇生するための治療機器。音声ガイドがついているため、誰でも簡単に使うことができる。

Secure Socket Layerの略。米Netscape社が開発した、インターネット上でデータを暗号化して送受信する方法。第三者に情報を漏らすことなく、プライバシーに関わる情報やクレジットカード番号などを安全に送受信できる。

Social Networking Serviceの略。インターネット上に構築するコミュニティ型サービス。参加するユーザーがお互いの趣味・嗜好を中心にコミュニケーションできる。世界で最も登録者数の多いSNSはFacebook。

ドアが閉まると自動的に施錠する鍵。集合住宅の1階エントランスなどに装備されている。入居者以外を建物内に入れないためのセキュリティ装置で、鍵だけでなく遠隔操作や暗証番号入力によって施錠するタイプもある。

置いてある他人の荷物などを盗み去る行為、またはその犯人を指す。駅のホームやデパート、ホテル、結婚式場など、人の往来が多い場所で多発している。持ち物をむやみに置かず、常に視界に入れておくことが防犯につながる。

悪徳商法の一つで、ネガティブ・オプションとも呼ばれる。事業者が注文した覚えのない商品を一方的に送りつけ、代金を請求する。たとえば、叙勲者に皇室の写真集や叙勲者名簿を送りつけ、しつこく代金を請求するといったケースがある。

「オレだよ、オレ」などと、子どもや知人を装って電話をかけ、事故や借金の返済などを口実に金を振り込ませる詐欺の手口。「振り込め詐欺」ともいう。「風邪をひいたから、声が変になって……」とウソをついたり、「知人に受け取りに行かせるから渡して」と言って現金の手渡しを要求するなど、その手口は多様化している。

最新のネットワーク技術と設備を活用したセキュリティ・システム。センサーが侵入者や火災などを感知すると、専用のインターネット回線を経由してセンターがこれを察知。ガードマンが現場に急行したり、契約者に異常を知らせたりする。また、店舗やオフィスなどでは非常ボタンを設置し、強盗などの非常通報を管理するシステムも。施設への出入管理や設備監視などでも利用される。