主に火災で紙幣や書類、データが焼失するのを防止する目的の金庫。JIS（日本工業規格）で性能基準が定められている。夜間のビル火災や地震による二次災害など、あらゆるケースを想定。

警備会社の警備員が待機している場所。各エリアに設置されているので、緊急時にすばやく現場に駆けつけることができる。

「セキュリティタウン」とも呼ばれ、街全体に高度なセキュリティを取り入れること。“犯罪が発生しづらい環境の設計”というコンセプトで構成されている。街の周囲をフェンスや壁で囲い、出入り口に警備員を配置する強固なプロジェクトもある。

厨房などにあるダクト内に油やホコリが蓄積し、調理の火が引火して発生する火災。大量の油を使う大型厨房では、定期的に清掃するなどの対策が必要。

不特定多数の人々に転送されることを目的とした電子メール。ウイルス情報、芸能人の噂、ボランティアの呼びかけなど、さまざまなパターンがあるが、ほとんどが偽りの情報。受け取ったら、内容に関わらず転送しないのがマナーとされている。

知的犯罪ともいわれ、暴行による脅迫ではなく、主として知能を使って行われる詐欺罪、背任罪などを指す。「平成22年中における少年補導及び保護の概要」（警察庁）によると、少年少女の知能犯が増えてきている。

友だちや恋人の募集、サークルの勧誘などを行うウェブサイト。さくらを使った悪質な課金請求が横行したり、金銭のやり取りが発生する「援助交際」を目的としたやり取りが後を絶たないため、「出会い系サイト規制法」が2003年に制定された。

書店やコンビニエンスストアなどで、書籍、雑誌などの内容をカメラで撮影して、情報だけを入手する行為。撮影したものを広く公開すれば著作権違法となるが、個人的に利用する限りであれば明確に禁じる法律がないため、問題となっている。

電気錠の一つで、0から9までの数字ボタンを使って解錠する錠のこと。暗証番号が鍵になるので、紛失や盗難の心配がない。手の動きで暗証番号を推測されないよう、操作の度に数字の配列が変わるランダム式もある。

電気的に施解錠する機構を組み込むことで、鍵を遠隔操作するロック・システム。設定した扉と錠は、オンラインで結ばれた操作盤で開閉できる。

悪質商法の一種。電気、水道、ガスなどの設備点検と称して家庭訪問し、必要のない修理、部品の交換などを行って費用を請求する訪問販売の一種。訪問者は「法律で義務づけられている」「消防の方から来た」など嘘をついたり、身分を偽ったりする手口がある。

「ドアアイ」とも呼ばれ、出入り口の戸に小さな魚眼レンズを取りつけ、中から外の様子が見えるようにしたもの。ドアを開けずに来訪者を確認できるので、防犯に役立つ。

玄関ドアの室内側につけられる鎖状の留め金。その鎖の長さ分だけドアを開けることができるので、来訪者の顔を確認できたり、小さな荷物の受け取りを安全に行うことができる。

被写体または対象物の管理者に了解を得ず、秘かに撮影を行うこと。盗撮によって得られた画像は、「わいせつ目的」「情報の転売」「スパイ行為」などの目的で使われることが多い。

盗聴を行うための器具。大きく分けて2種類ある。一つは、室内の中に設置され、遠い場所からその室内の音声を拾う「室内タイプ」。もう一つは、電話回線上であればどこにでも設置可能な「電話タイプ」。店舗や通販で簡単に入手できるため、盗聴犯罪は後を絶たない。

携帯電話からのインターネット接続が普及し、一方的な広告宣伝メールが増加。そこで、受信者の同意のないDMを規制する「特定電子メール法」が2002年7月に施行された。当初は、件名に「未承諾広告※」の文字を入れれば、受信者の許可を得なくても一方的にメールを配信できたが、2008年の改正によって受信者の事前同意がないメールはすべて迷惑メールとみなされることに。違反業者には、最大3000万円の罰金が科される。

入室を許可された人が鍵を開け、入室する際に許可されていない人も同時に入室すること。情報漏洩の可能性があるため、センサーや2枚扉を設置して防止する策がある。

追跡・追尾という意味の英単語。ITの分野では、サイト内において、特定のユーザーの動きを追跡・分析すること。インターネット広告の閲覧状況など、トラッキングによってその費用対効果を測定・解析することもできる。