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みんなが作る! 防犯何でもランキング 今月のテーマ「お年寄りを狙う『次々販売(悪質商法)』にご注意を!」 今月の専門家 セキュリティ科学研究所 研究員 研道究美(けんどうきわみ)
問題「あなたは、次々販売の被害に遭わない自信はありますか?」 アンケート集計結果 投稿してくれた皆さんのコメント

「騙されない自信がある」と「たぶん大丈夫だと思う」がそれぞれ半数ずつの結果に

一人暮らしのお年寄りは、話し相手になってくれたり、やさしく商品についてアドバイスをしてくれる訪問販売の販売員を信用して契約をさせられてしまう傾向に。そして、次々と別の業者が接近してきて、気が付いたら蓄えが底をつくまで商品を買わされてしまうという被害が後を絶ちません。
このような次々販売の被害に遭わない自信があるかを調査したところ、「自信あり!」と「たぶん大丈夫だと思う」がそれぞれ50%でした。“大丈夫だと思う”と答えた方の全員が断る自信があるわけではなく、「購入するための資金がないから」などの理由が多いようです。しかしながらローンを組まされてしまうこともあるので、安心はできませんよ。一方、「きっと騙されてしまう」と断言する方は一人もいませんでした。
たとえ、「騙されないから大丈夫」と思っていても、知人の紹介と名乗って近づいてきたりと、あの手この手で忍び寄ってくるのが悪質商法です。また、ご自身が大丈夫でも離れて暮らす高齢のご両親がいる方は、マメに連絡をとって被害に遭っていないか確認をすることも大切です。

傾向から見る防犯のヒント「狙われているのは高齢者。悪質な訪問販売による被害者は、60歳以上がほとんど!」

2、3年前に悪質なリフォーム業者による消費者被害が社会問題になりましたね。このような訪問販売による被害は、住宅のリフォームに限らず、シロアリ駆除、布団、反物、消火器、浄水器、宝飾品、美術品などでも報告されています。訪問販売の悪質な手口は、警察や消費生活センター、テレビ、新聞などによって取り上げられ、注意喚起が行われてきたことで、被害者も減少してきました。しかし依然、高齢者の被害が多く報告されています。警察庁の『平成23年中における生活経済事犯の検挙状況等について』によると、消費生活センターへの相談件数は、平成23年だけで2,675件にも及びます。そのうち、当該相談に占める契約当事者が60歳以上であったものの割合は、悪質な住宅リフォーム工事が75.6%、布団類の訪問販売が86.8%、消火器の訪問販売が82.7%でした。現実問題として、騙されやすい人や断りきれない人の個人情報(ターゲットリスト)が、悪質な業者間で交換されており、ターゲットになってしまうと、次々と別の業者が接近してきて、商品を買わせる。これが、『次々販売』です。このような悪質な業者のターゲットにならないためにも、最新の手口と具体的な対策をここで解説します。

毅然とした態度で「いらない」と断りましょう

イラスト「悪質業者」

悪質な訪問販売の業者は、非常に言葉巧みで、弱みに付け込んできます。あなたが欲しいと思っていなかったり、必要性を感じていないものでも、不安を煽って購入契約を促してきます。
例えば、前述のリフォーム業者の場合、最初は「無料点検」と言って近づいてきます。そして、屋根裏や軒下など目に見えない箇所の写真を見せながら、「雨水が侵入しているので、このままでは腐って家が傾く」など嘘を言って修繕工事を契約させようとしてくるのです。また、価値が分かりづらい反物や宝飾品などは、一般的な価格よりも高く売りつけてきます。消費者にとっては、親身にアドバイスをしてもらっているような錯覚になる上に、長時間説明を受けることで断りにくい状況になるようです。中には、購入を渋っていると怒鳴って脅す業者もいるようです。また、「今この場で契約をすると50%オフになる」など、今すぐに契約をさせようとして、考える時間を与えないのも悪質業者の手口です。
こちらが曖昧な態度だと悪質業者はどんどん付け込んでくるので、毅然とした態度で断りましょう。次々販売の手口は、最初は安価なものから、そして徐々に高い商品を売りつけてきます。ですから、最初にきっぱりと断ることが肝心なのです。もし、断りにくい状況になったら、警察に連絡をしましょう。

契約をしたい場合は、一度冷静になって家族に相談をしましょう

ここまで悪質な例を前提にお話ししてきましたが、もし訪問販売で商品の購入や契約をしたい場合、詐欺かどうか見極める方法をいくつかご紹介しましょう。決して、一人の判断で即決はしないでください。一度冷静になって考えたり、調べたりする必要があります。その手段として、家族や消費生活センターに相談してみましょう。また、相場の値段を知るためには、いくつかの同業者に相見積もりをとるのがいいでしょう。
もし、自分の意思とは関係なく契約が結ばれてしまったり、いま一度冷静に考えた結果必要ないと判断し、解約を希望する場合はクーリングオフ制度を利用しましょう。訪問販売の場合、契約後8日間以内であれば無条件で契約を解除できる制度で、解約料なども払う必要もありません。また、高齢のご両親が正常な判断ができずに契約をしてしまう場合もあるでしょう。その場合は、“成年後見制度”がおすすめです。高齢者の権利や財産を悪質な犯罪から守るために、後見人が契約等を代行することができる制度です。


悪質な場合は、契約後にクーリングオフを利用させないように、家族や身近な人に相談しないことと念を押したり、何度も季節限定などと称して商品を販売してきます。少しでも「おかしいな」と感じたら、すぐに警察や消費生活センターに相談をしましょう。


専門家が教える防犯ポイント

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