HOME > ALSOKセキュリティ情報 > ALSOKあんしん通信

ALSOKあんしん通信

テーマ:続々出てくる新しい手口!−被害に遭ったらどうする!?ネット詐欺−

「日本人の4人中3人が利用、13歳〜39歳では利用率が95%以上」 これが何の数字かわかりますか?実は日本におけるインターネットの利用率なのです。 総務省の調査によると、6歳以上の全人口のうち約75%の人々がインターネットを利用しています。 さらにそのうちの約54%、2人に1人がこの1年間にパソコンや携帯電話を使ってインターネットで商品やサービスの購入を行ったというデータが出ています。 また支払い方法はクレジットカード払いやインターネット・バンキングなどの電子決済が全体の半数以上を占めますが、この割合は年々増加しています。


このようにすっかり日常的になったインターネットですが、万が一トラブルになってしまった場合はどのような対応をすればいいのでしょうか? ケースごとに見てみましょう。

こんなメールが届いたことはありませんか?

【件名】ALSOKクラブの皆様へ ポイント還元キャンペーンのお知らせ
【本文】こんにちは****さん。いつもALSOKクラブをご利用いただきありがとうございます。今回、会員の皆様に嬉しいキャンペーンのお知らせがあります。期間限定のアンケートにお答えいただいた方に限り、なんと通常の5倍のポイントを還元します!
詳細はこちらから、ログインをしてご確認ください。このチャンスをお見逃しなく。
○ちょっと待って!
 このメール、本当にALSOKクラブのメールでしょうか?  キャンペーンの案内や登録情報の更新を理由にしたフィッシング詐欺が横行しています。発行元は銀行やクレジットカード会社、実際に存在する会社のサイトになっていますが、メール本文のリンク部分をクリックすると偽のWEBサイトに接続され、クレジットカード番号やパスワードなどの個人情報を入力させるしくみです。 フィッシングメールは一見本物か偽物か区別がつきにくいのが難点です。

 金融機関などフィッシング詐欺の危険があるWEBサイトはあらかじめ「お気に入り」などに登録しておいて、リンクされたURLからは入らないようにしましょう。

 キャンペーンやアンケートにログインが必要かどうかよく考えましょう。また金融機関が、個人情報の更新をメールで求めてくることはまずありません。

 パスワードはそれ自体ではあまり価値がないように見えますが、盗まれるとなりすましによって口座やカードを不正使用される危険があります。 特に同じパスワードを使いまわしている人は、芋づる式に被害に遭う可能性がありますので十分注意をしましょう。

こんなメールも要注意です

【件名】重要なお知らせ
【本文】お客様がご使用の携帯端末より以前ご登録いただいた総合コミュニティサイトから、無料期間中に退会処理がされていないために利用料金が発生し、現在未払いとなっています。本通知から翌日正午までにご連絡を頂いていない場合は、利用規約に従いご登録端末の停止と並行しまして訴訟手続きと回収業者による料金回収に入らせていただきます。退会処理の詳細につきましては、下記までお問い合わせください。 株式会社***** 担当** TEL:03-****-**** 営業時間09:00〜18:00
○ちょっと待って!
 このメールの連絡先、電話をしても大丈夫でしょうか?

これは典型的な架空請求の文面です。何度か受け取ったことがある人にはすぐにわかるでしょうが、初めて受け取って「訴訟」「回収業者」などの文字を見ると驚きますよね。 わからないからとりあえず電話をしてみるか・・・と思うのが失敗のもとです。いったん電話をすると相手に脅迫まがいのことを言われて怖くなってしまい、お金を振り込んでしまうことになりかねません。 携帯電話や電子メールは犯罪に使われやすいので、普段から以下の点に気をつけておきましょう。

 利用登録しているサイトであれば、「総合***サイト」などの曖昧な名称ではなく、運営主体やサービス名をきちんと明記してくるはずです。

 「翌日正午まで」と期限が早急で、相手に考える時間を与えないのが詐欺の手口です。 手続きや支払いの期限に余裕のない内容は怪しいと疑いましょう。

 国民生活センターでは、架空請求の相談が多い業者名を定期的に公開しているので、怪しいメールを受け取ったらまず確認してみるのもいいでしょう。

国民生活センター(PC版)  http://www.kokusen.go.jp/index.html
国民生活センター(携帯版) http://www.kokusen.go.jp/mobile/index.html

もし被害にあってしまったら?

架空請求による被害は「振り込め詐欺救済法」の適用対象となります。 「振り込め詐欺救済法」は、詐欺によってお金が振り込まれた口座の取引を停止し、口座に残っている金額を被害者に分配することを決めている法律です。 この法律に基づいて被害金額の返還を受けるためには、まず警察や該当する金融機関に連絡をとって被害を報告しなければなりません。その際には本人確認書類の他に振り込みのレシートなど、詐欺に遭ったことを証明する書類が必要です。 取引相手とやりとりしたメール内容など、証拠になりそうなものはすべて保管しておくようにしましょう。 インターネット上で展開される犯罪は次々と新しい手口が出てくる一方で、法律による保護が十分に追いついていない面もあります。この点を心にとめて日頃から詐欺の手口や緊急時の連絡先などを覚えておくように気をつけましょう。 警察庁のインターネット安全・安心相談  http://www.npa.go.jp/cybersafety/index.html

以上

このページの先頭へ