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増加する外出先での危険から、家族を守るには?

お年寄りの安全3.悪質訪問販売対策 〜甘い言葉に気をつけろ!〜

最近、高齢者などをターゲットにした悪質な訪問販売の被害が、連日のようにテレビや新聞で報道され、大きな社会問題となっています。中でも住宅のリフォーム工事に関する問題は深刻です。悪質な業者にだまされないようにするには?悪質訪問販売の手口と具体的な防犯対策を解説します。 2005年8月 掲載

増加傾向にある悪質な訪問販売。

「34都府県、約5,400人から約115億円をだまし取ったとみられる組織的なリフォーム詐欺商法」 「埼玉県富士見市に住む認知症の姉妹が契約した19業者、計約5,000万円分の工事のうち3,000万円分以上が架空請求の疑い」 「東京都日の出町の77歳ひとり暮らしの女性、必要のない湿気対策の耐湿補強工事代金470万円をだましとられる」‥‥etc. 悪質な訪問販売に関するニュースが連日のように報道されている最近では、実際に被害件数も増加傾向にあるといえます。警察庁の相談取り扱い状況の推移を見てみると(図表1)、平成16年度の「悪質商法」の相談件数は706,641件。安全相談全体に占める「悪質商法」の割合は39.2%で、前年に比べると33.9%増という高い伸びを示しています。

こんな手口にだまされないで!

このような中、特定商取引法や各都道府県の条例に基づいて、悪質な業者が行政処分されるケースが多くなってきています。最近では、不適正な取引行為により、高額なリフォーム工事を契約させていた事業者に対し、四都県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)の同時行政処分が行われました。 この事業者に対し、平成12年〜16年9月末までに四都県に寄せられた相談件数は858件。契約者の平均年齢は66歳で、主婦や高齢者の被害が多くなっています。また、平均契約額は130万5千円で、約80%が現金払い、クレジット利用は5%となっています。 数多くの被害を出した悪質業者が、実際にどんな手口を使ったのか、その手口がどんな法律に触れるのかを見てみましょう(図表2)。

同じような事態に遭わないためにも、このような事例を把握しておくことが有効です。

悪質業者にだまされないためのチェックポイント。

では、悪質業者にだまされないためには、実際にどうすればよいのでしょうか。 訪問販売では、より慎重に検討することが重要です。さらに悪質セールスマンの話は実に巧妙です。悪質でも、契約をしてしまうとその契約は守らなければなりません。訪問販売が来たときは、次のことに注意しましょう。

    【契約前に】
  • まずよく考える
    本当に必要なものかどうか 、支払いは可能かどうか、契約前によく考えましょう。必要でなかったら、曖昧な態度を取らず勇気をもってキッパリ断りましょう。
  • すぐ契約しない
    工事を依頼するかどうかは、手間と時間をかけて十分に検討しましょう。すぐに契約または申込みを勧めるセールスマンは要注意。家族や友人等に相談してから契約しましょう。
  • 業者の説明を鵜呑みにしない
    契約書などの書面をよく読み、不明な点は質問しましょう。
  • 脅かされたら
    長く説明させたのに買わないのかと怒鳴ったり、乱暴されたりしそうになったら、迷わず110番しましょう。
    【契約時に】
  • 合見積りを取る
    複数の会社から詳細な見積りを取りましょう。不当な値段かどうかわかります。
  • 書面を提出させる
    必ず改修計画図(書)、工程表の提出を求めましょう。被害にあっても、書面がないために立証できないケースがあります。
  • 契約書や領収書を保管しておく
    現金で購入した場合、契約書類や領収書は必ず保管しておきましょう。納品書は無効。領収書でなければ現金を払ったことが証明されません。
    【購入後、しまったと思ったら】
  • クーリング・オフ
    訪問販売や電話勧誘販売などで商品等の購入契約をした後でも、解約することができる制度をクーリング・オフといいます。クーリング・オフには期間の制限があり、契約書面を受け取った日から8日以内(マルチ商法は20日以内)であれば、書面によって解約ができます。買ってから失敗したと思ったら、期間内に手続きをしましょう。 また、昨年11月より改正特定商取引法が施行され、業者が嘘をついたり、おどしてクーリング・オフを妨害したりした場合は、期間に関係なく解約できるようになっています。
  • あわてて支払わない
    変だなと思ったら、工事が完了しても契約通りの工事がされているかを確認するまでは、代金を全額支払わないようにしましょう。
  • 相談する
    悪質な訪問販売で困ったときには、迷わず最寄りの警察署の相談窓口や、警視庁総合相談センター、または市区町村の消費者相談窓口、消費生活センターなどに相談してください。

あなた自身の冷静な行動が、あなたを悪質な業者から守ってくれます。

警視庁
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/soudan/sougou/sougou.htm

国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

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