ニュースリリース

(株)レスキューナウ・ドット・ネットとの業務提携
2002年
11月
20日


当社は、株式会社レスキューナウ・ドット・ネットとの業務提携を行い、共同での事業である「SOK安否確認サービス」を開始することとなりましたのでお知らせします。

                         記
1 業務提携の目的
 株式会社レスキューナウ・ドット・ネット(以下レスキューナウ)は災害・事件・事故情報等のいわゆる危機管理情報を、インターネットを通じてホームページや携帯電話へ配信する業務等を事業としています。
 当社がレスキューナウと業務提携を行う目的は、同社の危機管理情報配信サービスと、当社のセキュリティサービスを組み合わせることにより、さらに高度なセキュリティサービスを展開できること、また、新たな危機管理サービスを展開できることなど、時代のニーズに応えることができると判断したことによります。
 また、これに先立ちまして、平成14年7月にはレスキューナウに7200万円の出資を行っております。

2 業務提携の内容
 業務提携については、まず、「SOK安否確認サービス」として、災害時等に社員等の安否を確認するサービスを両社の共同により平成15年1月から販売開始する予定でございます。
(1) 安否確認サービスの販売
販売 綜合警備保障
提供 レスキューナウ・ドット・ネット
(2) 危機管理情報サービスの今後の展開に向けての情報交換及び共同開発

3 株式会社レスキューナウ・ドット・ネットの概要
設立 平成12年4月1日
本社所在地 東京都品川区西五反田5−6−3
代表者 代表取締役 市川 啓一
資本金 1億8695万円(平成14年11月20日現在)
社員数 19名(スタッフ含む総数55名)(平成14年11月20日現在)
主な事業内容 ・危機管理情報総合サイトの運営
・危機管理情報を個人向けにカスタマイズし、配信するサービスの提供
・企業/行政向け、危機管理情報発信支援サービスの提供

新サービス「SOK安否確認サービス」の開始について
 
 1.業務提携の趣旨

 SOKが提供するセキュリティ事業の主要な機能は、様々なセキュリティシステムによって、お客様の身体や財産を、お客様に代わって24時間365日監視し、犯罪をたくらむ者に「ここはやめておこう」と思わせる点にあります。いわば、犯罪抑止の機能です。他のセキュリティ企業より常に迅速に対応することで、当社が警備しているビルや住宅を、より狙われにくくすることに全力を尽くしております。もちろん、事件・事故が実際に発生すれば、現場での被害を最小限にくい止めることも重要な機能です。
 しかしながら、近年は、刑法犯の激増など犯罪情勢が非常に悪化してきており、警察白書でも「我が国の治安は、重大な岐路に立っている」と位置づけ、国民の多くが社会の安全に不安感を抱いていることへ危機感を募らせておりますように、警備会社としてもただ手をこまねいているわけにはまいりません。
 SOKでは、このような社会情勢を受けて、従来のセキュリティのコンセプトを「いざ」から「いつも」までに拡大し、事件や事故が発生する前にも、やるべきことがあるのではないかと考えました。もし、お客様の周辺で発生している事件・事故を的確に把握して、その情報を関係者にタイムリーに伝えることができたら、それにより、お客様は、お客様自身で用心し、備えることができ、SOKの監視員や現場の警備員も、より迅速に判断し、的確に対応することができるようになります。しかし、それを実現するために有効な事件・事故等の情報収集・伝達システムは持っておりません。
 レスキューナウは、具体的な災害救援活動から事業を始めたベンチャー企業でありますが、そのコンセプトは、大災害発生時の社会の円滑な対処のために、多数の個人や企業等の、平時からの、危機管理システムを提供することを事業化していくというものです。そのため、24時間、365日、災害・事件・事故など危機管理情報を幅広く、細かく収集、分析、かつ確認し、内容、規模、地域などに応じて、必要とする人に配信する事業を実際に運営しております。まさにSOKが必要としているシステムを、現在、ビジネスモデルとして持っている唯一の企業です。
 そこで、SOKとレスキューナウとが業務提携することにより、SOKの警備員が駆けつける緊急時の前の平時に、お客様に提供することができるサービスとして、災害・事件・事故情報などのデータを事前に提供する事ができることになるわけです。

 例:連続放火事件が発生した場合に、その範囲、方向、対象、時間帯などの情報を、タイムリーに、お客様の携帯電話のメール機能に送信することにより、お客様自身も、玄関先の可燃物を片づけたり、家の周囲を見回ったりなど備えができる。また、SOKも付近における巡回等の警戒強化をすることができる。

 これらのことから、SOKとレスキューナウとのタッグは、従来の防犯・防災のセキュリティサービスが、いうなれば予防犯・予防災という平時から緊急時までの連続的なトータル・セキュリティサービスの展開となって結実すると信じております。
 また、今後SOKが展開する事業ドメインに、レスキューナウのシステムやそのコンセプトを組み込んで行くことにより、危機管理のプロフェッショナルとして、さらに社会安全に貢献していく様々な事業が展開できると考えております。
 目標は、安全ソリューションカンパニーです。

 2.SOK安否確認サービスの概要

(1) 安否確認サービスとは
 安否確認サービスとは、一般的に地震等の大災害が起きた際に家族、または企業の構成員の安否を把握するためのサービスです。
 阪神・淡路大震災後、企業の危機管理対策として注目されています。現在提供されているシステムとしては、特定の番号へ電話するタイプ、専用のウェブサイトへアクセスし、安否を登録するタイプ、Eメールを使うタイプなどが挙げられます。今回ご紹介するSOK安否確認サービスは、企業向けで、携帯電話のメール機能(以下携帯メール)を活用するEメールタイプであるということができます。
(2) SOK安否確認サービスの特徴
 ・ 24時間の常時監視、自動稼動
 ・ DLC理論を活用したマッチングシステム
 ・ 平常時の運用
 ・ 非常呼集機能
 ・ プッシュ型配信
 ・ ASP運用

  1. 24時間の常時監視、自動稼動
     一般の安否確認はシステムの売り切りが大半を占めています。システムを買って、サーバーは自社管理、災害時には総務担当者がトリガーを押して、安否確認システムが作動するという形が一般的です。しかしその場合、総務担当者は常に災害についてアンテナを張っていなくてはならず、24時間対応が難しいという問題があります。
     SOK安否確認サービスは、あらかじめ安否確認を作動させる災害レベル(例えば震度5強以上など)を取り決めておくことで、災害時に安否確認が自動的に作動して画面上に集計されるため、総務担当者はその集計画面を見て次の行動を判断するだけと、万が一の際にも作業を最小限に軽減することができます。

  2. DLC理論を活用したマッチングシステム
     場所、災害種別、災害規模に応じて配信先のマッチングを行うDLC理論に基づいた配信システムと安否確認システムを組み合わせることにより、都道府県単位で、安否確認が必要な被害の大きい地域だけにメールを送信することができます。また、有人対応では、役職や営業所、状態など様々なステータスを組み合わせ、マッチングした社員にだけ配信することも可能です。
    ※DLC理論とは、24時間、365日レスキューナウが収集している膨大な災害情報の中から利用者の必要とする情報をピックアップするために開発された理論で、Distance(距離)Level(規模) Category(分類)の3つのフラグにより情報を分類、会員データーベースから配信先を抽出、利用者のもとへ適切な災害情報を自動的に配信するものです。当理論は、レスキューナウと日本IBMでビジネスモデル特許を共同出願済みです(2001年3月)。

  3. 平常時の運用
     災害時に使用するものは平時から使用しているものでないと、うまく機能しません。平常時にも携帯メールに天気予報をはじめとした危機管理情報を配信することで、このサービスへの意識を高めることが出来ます。また、迷惑メール対策による受信メールの指定やメールアドレスの変更などにより、いざというときに初めてメールを送っても、届かない場合が考えられます。このような意味でも日頃からの情報配信を行っている、今回のサービスの有効性が考えられます。

  4. 非常呼集機能
     自然災害など、外的環境の変化を起因とする安否確認だけではなく、契約先企業の社内の事故や障害など内的な緊急事態が発生した際も、危機管理担当者から関係者に対し、地域、部署、役職等に応じて一斉に非常呼集のメールを配信することができます。

  5. プッシュ型配信
     一般的に行われてきた安否確認の方法は、災害時に被災者自身が自主的に第一通報を発信する必要がありました。これを仮にプル型と規定します。いっぽう本サービスの場合、災害発生時にそれをトリガーとして、センター側から被災者に対して安否の投げかけを行うプッシュ型を採用しております。被災者にとっては、災害でパニックに陥っても簡単な操作で安否報告が出来ます。また、危機管理担当者にとっても、災害発生時の初動を含め作業が格段に早くなります。自動でプッシュ配信するということは会社側で確認作業に入ったときにはすでに回答が集まり始めているという状況になっているということです。

  6. ASP運用
     売り切り型の安否確認サービスの場合、ソフトウェアをインストールした専用サーバー等を納入する形が一般的です。しかしこの場合、スペースの問題や回線の確保、メンテナンスの問題が伴います。これに対して今回のシステムは、各地に分散配置したサーバーにシステムを置いたASPタイプです。このためお客様側でのメンテナンス等は一切不要です。
この件に関するお問い合わせは
綜合警備保障(株)広報部
mail : alsokinfo@alsok.co.jp
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