ニュースリリース

「国土強靭化対策」 インフラ監視の一時対応
「道路トンネル非常通報監視サービス」対象エリアを全国へ
2014年
2月
25日

  ALSOK(本社:東京都港区、社長:青山 幸恭)は、社会インフラ維持管理の効率化の補完事業として一部地域で提供している「道路トンネル非常通報監視サービス」の対象エリアを、2014年3月3日(月)より全国へと拡大いたします。

  高度成長期に整備された社会インフラは老朽化対策が喫緊の課題となっていますが、災害時等における事故や火災といった異常時の対応も欠かせません。しかし実際には、予算や人手不足といった問題を抱える地方自治体が数多く存在します。
  そこでALSOKは、一部地域(奈良県・高知県・山口県等:35契約)で既に提供している「道路トンネル非常通報監視サービス」を、各地方自治体にあったサービスとして商品化いたしました。また、道路トンネルの防災・監視については業務提携先である防災設備機器大手のホーチキ株式会社と連携した展開を進めます。
  本サービスにより、24時間、効率的なトンネルの安全管理が可能となることから、夜間・休日等における職員の負担や管理コストの削減にも繋がります。

  ALSOKは今後も、24時間365日の警備、異常発生時のスピーディな対応力をもって、地方自治体の社会インフラ維持管理を支援してまいります。



1 サービス名

  「道路トンネル非常通報監視サービス」


2 サービス概要

   トンネル内に取り付けられた非常押しボタン・非常電話が作動した際、トンネル管理を実施している地方自治体(土木事務所)に代わり、現場急行および関係連絡先に通報いたします。


3 提供するサービス

(1)緊急連絡サービス

(2)異常時駆けつけサービス

(3)その他地方自治体の要望に応じた対応
  ア 非常電話対応
  イ 道路標示板の操作
  ウ 交通誘導の準備
  エ 防災・監視機器の設置・工事

図1:「道路トンネル非常通報サービス」概要図

図1:「道路トンネル非常通報サービス」概要図


4 提供価格

  監視を行う道路トンネルにより異なります。詳しくはお問い合わせください。


5 販売・サービス提供エリア

  全国


6 全国販売開始日

  2014年3月3日(月)


7 販売目標

  「道路トンネル非常通報監視サービス」として、1年間で500件


8 他の社会インフラ監視サービス(提供中)

(1)「港湾」監視サービス

  港湾監視(SOLAS対応)

(2)「ダム」監視サービス

  設備機器の監視

(3)「貯水場」監視サービス

  貯水場への不審物混入阻止に係る侵入監視

(4)「メガソーラ」監視サービス

  建物への侵入監視

(5)「橋梁」監視サービス

  風力監視


9 今後の展開

  今後は、社会インフラの維持管理だけでなく喫緊の課題である老朽化対策に寄与するべく、センサー・ITシステムを活用する新しい技術を取り入れ、持続可能なインフラ整備に貢献してまいります。

図2:ALSOKが目指す社会インフラの監視サービス(イメージ)

図2:ALSOKが目指す社会インフラの監視サービス(イメージ)


以 上

この件に関するお問い合わせは
ALSOK 広報部

mail : koho@alsok.co.jp
←戻る