ＡＬＳＯＫ（本社：東京都港区、社長：青山　幸恭）は、警視庁とサイバー犯罪に官民共同で対処する協定を締結しましたので、下記の通りお知らせします。

記

１　概要

    サイバー犯罪は近年ますます複雑かつ巧妙化し、利用者が気づかないまま被害に遭うケースが増加しています。サイバー犯罪の検挙件数は年々増加していますが、実際の犯罪件数はもっと多いといわれており、犯罪行為への認知や被害の実態把握が行われにくいという現状があります。

    ＡＬＳＯＫは２００８年より「ヒト・モノ・カネ」を守る従来の警備サービスに加えて、お客様の「情報」を守る「情報警備事業」を立ち上げ、２４時間３６５日運用のＡＬＳＯＫ情報警備監視センターを活用し、お客様をサイバー犯罪の被害から守ってまいりました。

    そしてこのたび、警視庁と共同対処協定を結び、官民共同でサイバー犯罪の防止、被害の早期実態把握、拡大防止に努めることといたしました。

２　協定締結日

    ２０１３年１１月１２日（火）

３　協定の主な内容

（１）相互協力等
     警視庁とＡＬＳＯＫはサイバー犯罪に適切に共同対処するため、サイバー犯罪の認知、被害防止などに関して相互協力を行うとともに、捜査に関しても技術的に可能な範囲で協力を行います。

（２）サイバー犯罪の認知
     ＡＬＳＯＫはお客様に対して、不正アクセス行為、Ｄｏｓ攻撃、ウイルス、フィッシングなどのサイバー犯罪による被害を認知したときには、お客様の承諾を得たものに限り、警視庁に速やかに通報し、情報連携を図ります。

（３）サイバー犯罪捜査
     警視庁はＡＬＳＯＫから通報のあったサイバー犯罪について、ＡＬＳＯＫの事業運営に配慮しつつ、ＡＬＳＯＫからの捜査協力を得て、積極的に事件化を図ります。

（４）被害拡大防止措置等
     ＡＬＳＯＫはサイバー犯罪を認知したときには警視庁と協力し、関係企業に情報提供を行うなど、被害拡大防止や再発防止の措置に努め、警視庁は必要な助言および援助を行います。

（５）公表及び情報共有
     ＡＬＳＯＫが認知したサイバー犯罪の公表は、お客様の承諾を得たものに限り、対応します。
警視庁はサイバー犯罪捜査によって得られたサイバー犯罪防止施策に関する有効な情報を活用するなどの方法により、ＡＬＳＯＫとの情報共有を積極的に行います。

以　上