証券コード:2331
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  • トップメッセージ

  • 今後とも、社会の安全の確保に貢献できるように努めてまいります。
    株主の皆様には、平素から格別のご高配を賜り、 厚く御礼申し上げます。
    当社グループの第52期(2016年4月1日〜2017年3月31日)の概況についてご報告申し上げます。
  • 事業環境について
     当連結会計年度における我が国経済は、雇用、所得環境の改善が続くなか、米国トランプ政権誕生後に為替相場が円安に転じ、年度後半には企業業況判断や投資および輸出に持ち直しの動きが見られる等、基本的に緩やかな回復基調が継続しました。
     一方、海外経済では、米国経済が着実に回復しているものの、ISのテロや北朝鮮情勢等の地政学的リスクの高まり、英国のEU離脱問題、保護主義台頭の懸念等により不透明感が増大しており、引き続き米国トランプ政権の経済政策の行方を含め、予断を許さない状況となっています。
     国内治安情勢につきましては、刑法犯認知件数が、2015年以降、毎年戦後最低記録を更新し、約99万件となるなど、大幅な減少傾向にあるものの、高齢者・障害者等を狙った凶悪な犯罪や特殊詐欺、子どもや女性を狙った犯罪などの身近な犯罪は後を絶たない状況です。また、自然災害、サイバー犯罪と情報漏洩、多発する国際テロ等、社会を取り巻くリスクは多様化しており、当社グループに対しては、安全安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、社会のニーズに応える様々なサービスの提供が求められていると認識しています。
  • 決算概要について
     このような情勢のなか、当社グループは、「お客様が抱える様々なリスクやアウトソースニーズに的確に応える」との方針のもと、引き続きセキュリティ事業の強化・拡大を推進し、加えて介護事業や設備管理等を含めたビルメンテナンス事業等セキュリティ事業と親和性の高い事業の拡大にも注力してきました。また、警備運用部門における人材の多機能化による業務の効率化、ガードセンターの統合を推進し、コスト削減にも取り組みました。
     以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、新たに介護事業等のM&Aを実施したこともあり、売上高は4,133億43百万円(前期比8.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は183億30百万円(前期比2.6%増)となりましたが、一方で、退職給付費用の増加や人手不足による影響等もあり、営業利益は284億22百万円(前期比2.1%減)、経常利益は303億9百万円(前期比1.2%減)となりました。
  • 第52期の主な取り組み
     様々な情報漏洩リスクに少人数で対応する地域金融機関を支援する「地域金融機関向けサイバーセキュリティソリューション」等の新商品を順次発売したほか、業界初のサービスとなる、インターネット上で手軽にガードマンを手配できる「ネットdeガードマン」の提供を開始し、これまで当社を恒常的に利用されているお客様以外は直接依頼しにくい環境にあった臨時警備の市場規模の拡大に取り組みました。
     また、多発するテロや各種リスクに対する高品質な警備や警備強化へのニーズの高まり等を背景として、伊勢志摩サミットや2017 年冬季アジア札幌大会に関連する警備を行うなど、大規模イベントにおける警備業務の高度化・革新に取り組みました。
     高齢者向けサービスの充実・強化につきましては、「みまもりサポート(緊急通報サービス)」や通話機能付きGPS 端末「まもるっく」等の販売を推進するとともに、ICタグを利用した「高齢者見守りネットワークの構築」を支援し、各自治体において実証実験を行いました。
     M&Aにつきましては、埼玉県を中心とした首都圏において、介護事業を営む株式会社ウイズネットおよび株式会社日立セキュリティサービスを前身とするALSOK昇日セキュリティサービス株式会社を連結子会社化し、事業規模の拡大に努めました。
     さらに、海外市場のさらなる拡大を目指し、ベトナムとインドネシアにおいて地元提携警備会社を連結子会社化し、両国における本格的な警備事業の展開体制を拡充しました。
  • 今期の見通し
     当社グループの第53期の連結業績予想は、売上高4,400億円(前期比6.4%増)、営業利益334億円(前期比17.5% 増)、経常利益350 億円(前期比15.5% 増)、親会社株主に帰属する当期純利益215 億円(前期比17.3%増)を見込んでいます。
     株主の皆様におかれましては、何卒今後とも変わらぬご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

    2017年6月