人権・労働慣行

当社は、社員一人ひとりの能力を最大限発揮できるよう、各種研修制度の充実を図るとともに、働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。

人権・労働慣行

人権を尊重する取り組み

基本的人権に基づく労働環境

 当社は、人間が生まれながらにして持っている基本的人権およびILO(国際労働機関)の中核的労働基準を尊重し、児童労働、強制労働、雇用と職業における差別を行わないなど、社員の人権と健全な職場環境を維持することに努めています。
 たとえば、人種、信条、年齢、社会的身分、出生、国籍、民族、宗教、性別、趣味、学歴および障がいの有無等による差別行為の禁止を倫理規則や企業倫理で明示し、各自の人権尊重、非合理な差別の禁止、暴力、罵声、誹謗中傷による業務の強制等の人権侵害行為の禁止や過度な労働の禁止などを、コンプライアンス委員会にて作成されたコンプライアンスマニュアルでわかりやすく解説し、研修や機会教育等にてすべての社員に周知徹底しています。また、人権侵害・ハラスメント発生時に備え「ALSOKホットライン」を設置し、社員が通報しやすい体制を構築して、早急な対応に努めています。
 「ALSOKホットライン」は2016年3月末現在、当社およびグループ会社で57社まで拡大し、通報の窓口についても、従来の社内窓口に加え、2016年4月1日付で第三者機関にも受付窓口を設置しました。
 また、当社は国内においては、労働基準法第36条に基づき、時間外・休日労働等について労使間で話合い、労働者代表と36協定(労使協定)を締結して労働基準局に届出るとともに、所定外勤務についても主管部署が毎月の状況を確認し、従業員が過重な勤務とならないよう管理しています。海外においても、各国の現地法に則り、就業規則や給与規程を策定し、採用の際には詳しい説明を行ったうえで現地の言葉に翻訳した雇用契約書にて雇用契約を結び、人権侵害・過度の労働に陥らないよう適切に管理を行っています。
 その他、当社は社員のワークライフバランスの重要性を認識し、時間外業務の発生を抑制するため週2日のノー残業デーを定め、またプレミアムフライデーを推奨する等、社員の負担軽減に取り組んでいます。

※ 労働者代表:役職手当または管理職手当が支給されていない者、その他、嘱託、パートを代表する社員で、労働者の過半数の支持を受けた者。

人権に関する活動への参画

 人権を尊重する取り組みは社会全体で取り組むべき課題であり、ALSOKグループも社会の一員としてさまざまな活動に参画しています。たとえば、当社は日本経済団体連合会の雇用政策委員会にメンバーとして継続的に参画しており、2016年2月には雇用政策委員会の人事・労務部会にて、当社における高齢者雇用の先進事例をテーマに講演しました。また、障がい者雇用を積極的に進める特例子会社ALSOKビジネスサポート株式会社は、一般社団法人障害者雇用企業支援協会会員等のメンバーであり、東京都職業安定部等とも連携し、障がい者雇用促進支援の一環としてワークショップや職業体験を実施しています。こうした人権に関する活動への参画を通じて、ALSOKグループは人権の尊重に貢献する活動に取り組んでいます。

日本能率協会のセミナーで講演 〜シニア人材の活躍の場〜グループ会社の取組み
ALSOKイーグルス株式会社

 2016年2月、東京日本橋の会場で、日本能率協会が主催する「KAIKAカンファレンス2016」と題するセミナーが行われました。このセミナーは企業の人事・人材開発に携わる人々に対して相互研鑽の場を提供する目的で毎年行われています。
 当日、日本能率協会からの依頼を受け、ALSOKイーグルスの社長が「シニア人材の活躍の場を創造する」というタイトルで講演を行いました。講演では、イーグルスの成り立ちと業務内容、シニア人材の活躍の場とその捉え方、そして今後の展開について説明を行いました。会場に集まった100名近い企業の人事担当者は、皆、熱心に話を聞きながらメモを取っていました。
 シルバー人材活用のための事業開発は話題にはなるものの、実践している企業は少ないせいか、講演後の質問も具体的なものが多く、ALSOKイーグルスのこれまでの成果とALSOKグループの多様な人材活用について伝えることができました。

日本能率協会KAIKAカンファレンスで講演するALSOKイーグルス(株)の社長

日本能率協会KAIKAカンファレンスで講演する
ALSOKイーグルス(株)の社長

ALSOKの人材育成の特長

人材育成の基本的な精神

 ALSOKグループでは、企業活動の最も重要な源泉は人材であるという基本的な考え方に基づき、「お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす」という経営理念を実現するためにさまざまな研修を行い、「経営理念」「経営指針」「行動規範」などの基本的な精神の理解・浸透を図り、あらゆる業務運営の場面にて実践されるよう社員の能力を開発する研修体系を構築しています。これらの研修・教育の1年間の総計はグループ全体で約644,000時間におよび、社員一人当たりの研修・教育の平均時間は20時間を超えています。
 また、当社の新入社員研修がテレビ番組などで紹介されたことを機に、数多くの学校や企業より研修実施の要望をいただき、2011年から社会人としての基礎力向上を目指す「ALSOK塾」を開催しています。

社員力向上プログラム

 当社では、集合教育やOJT以外の能力開発機会を幅広く提供するとともに、自学自習の精神による社員の自己啓発を支援し、社員の資質を向上させることを目的とした「社員力向上プログラム」を推進しています。
 具体的には、自己啓発講座の開催支援や社員の読書環境の整備支援、支社の教育責任者に対する指導、教育支援コンテンツの提供などを推進しています。
 また、社員が自己啓発に取り組む契機は読書にあるという考えに基づき、本社ビル9Fと綜警リバーサイドビル(江東区)の2カ所に「ALSOK LIBRARY(社内図書館)」を開設し、全社蔵書数は約3,600冊(2016年3月末現在)を超えました。社内イントラネットでの申込みにより、社内メール便で貸出書籍を配送することもでき、遠隔地の事業所社員も利用することができます。

ALSOK LIBRARY

本社内の「ALSOK LIBRARY」

自己啓発講座の実施

 当社は、「自己啓発講座」の実施を推奨しており、役員や社員などの社内講師が、マーケティングや会計などのビジネスに直結する講座から、外国語、近代史など多岐にわたる講座を開講し、社員の向上心、向学心を支援しています。2016年3月期は、本社において11の講座を実施しました。

積極的なキャリア開発

 当社では、組織の活性化および人材育成の推進のため、中央省庁との官民交流をはじめ、ALSOKグループ外との人事交流を積極的に進めています。
 また、基幹事業の警備業だけでなく、介護事業などのあらゆる事業領域において中核となる人材発掘・育成のために多角的な社内公募制度を取り入れています。さらには、海外の日本大使館・領事館の警備を担当する警備対策分野の要員を公募するなど、グローバル人材の養成も行っています。
 今後も積極的にキャリア開発支援を推し進め、グループ全体で人材育成に努めます。

公的資格取得の推進

 警備業においては、各種業務の資格検定が必要であることから、当社では公的資格の取得率向上を目指しています。当社独自の「ALSOK基準」は、公的資格などの取得数値目標を定めており、同基準を満たすことを目標に、資格取得費用の補助等、さまざまな支援を行っています。
 また、当社では技術員の業務遂行能力向上を目的として、全国の技術員向けのeラーニングを導入し、工事担当者・消防整備士・電気工事士・情報処理技術者の公的資格の取得を推進しています。なお、2016年3月末現在の公的資格取得者数は、延べ40,402名(単体)となりました。

インターンシップの提供

 ALSOKでは、大学生・大学院生・短大生・専門学生(学年・学科・専攻不問)に在籍している学生を対象に、継続してインターンシッププログラムの提供を行っています。ALSOKの事業内容に触れてもらい、社会に対し広い視野と経験を身につけてもらうことで、将来の日本の安全安心を守る若者の雇用促進に努めています。

ALSOKの発展を支え続ける新東京研修所 ALSOK稲城ビルTOPICS

 ALSOKは、千葉県印西市の研修所で多くの研修を行ってきましたが、研修生の移動に時間と費用がかかること、また、業務の多角化による研修の増加やそれに伴う収容人員の不足などを解消するために、2016年3月、東京都稲城市若葉台に研修所と会社機能を擁した「ALSOK稲城ビル」を竣工しました。当ビルは、一般の社員も常勤する複合施設であるため、社員同士の交流の場となるコミュニティスペースや栄養バランスの整った食事を提供する広い食堂も設置しています。宿泊室の上下をつなぐ白を基調とした吹き抜けはとても明るく、間接照明を設置したことで落ちついた雰囲気となっています。そのほか、研修やグループ等の会議にも利用する広い講堂や、収容人員240名の研修室、大・中・小の浴場を備えた宿泊施設(最高200名宿泊可能)など、社内・グループの研修生だけでなく、「ALSOK塾」などに参加するゲスト宿泊者も気持ちよく研修を受けられるように設計段階から工夫しました。
 ALSOK稲城ビルは、ALSOKの今後を担う「人財」を育む重要な拠点となる施設です。2015年の創立50周年を記念して「木=気(魂)を入れる」という意味を込め研修所入口に植樹したやえざくら(社の花)とともに、ALSOKの発展を見守り続けていきます。

  • ALSOKの新たな研修拠点として竣工した「ALSOK稲城ビル」

    ALSOKの新たな研修拠点として竣工した
    「ALSOK稲城ビル」

  • 広々とした宿泊施設のコミュニティスペース

    広々とした宿泊施設のコミュニティスペース

ダイバーシティの推進と働きやすい職場づくり

女性活躍の促進

 当社では、女性社員の活躍をさまざまな社内制度で支援しています。妊娠中や産前産後に利用できる制度に加え、出産や育児を理由に退職した社員の再雇用制度等、女性社員が安心して働き、能力を発揮できるようサポートしています。
 このような取り組みの結果、当社は2010年、2015年に厚生労働省の「子育てサポート企業」に認定され、管理部門だけでなく、営業や技術部門、さらには警備の現場などさまざまな領域で女性社員が活躍しています。また、2016年4月から、配偶者出産時の特別休暇を最大5日間取得できるように拡大し、男性の育児参加も促進しています。
 加えて2017年2月には女性活躍推進法に基づく厚生労働省認定マーク(「えるぼし」)を取得しました。「えるぼし」は女性活躍推進に関する5つの評価項目(「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」)を満たす企業に対し厚生労働大臣が与えるもので、当社は5つの項目のうち4つを満たしたことが評価され、3段階中2段階目の認定を取得しました。
 今後も引き続き、女性が能力を十分に発揮し活躍できる職場環境づくりに努めていきます。

  • 女性活躍推進企業の認定マーク「えるぼし」

    女性活躍推進企業の認定マーク「えるぼし」

  • 子育てサポート企業認定のくるみんマーク

    子育てサポート企業認定のくるみんマーク

女性管理職比率 育児休職からの復職率
子どもと過ごしたかけがえのない時間TOPICS

 第1子を出産するにあたり、子どもの成長を見届けながら、自分自身の身体もしっかり休めようと、産前産後休暇の3ヶ月に加え、約7ヶ月の育児休職を取得しました。取得に際し、業務の引継ぎに苦労するなど、仕事面での心配は多々ありましたが、上司や同僚の全面的なサポートにより、安心して取得に踏みきれました。出産後は、慣れない育児と家事に戸惑い、正直、仕事をしていたほうがどんなに楽かと思ったこともありましたが、生まれて間もないわが子が私に笑いかけ、小さな手で指をつかむようになると、少しずつ成長していく姿がとても愛おしく、一緒に過ごせるかけがえのない時間に感謝するようになりました。また、子どもの成長と共に母として成長できたことが、復職後の私の自信にも繋がっていると感じています。赤ちゃんの世話は、想像をはるかに超える大変さでしたが、私が子どものそばにいられたので、育児に協力的な夫も「安心して仕事ができる」と感謝してくれました。
 ただ、産後、体調も快復していない頃から子どもを抱えて保育園探しをしたときは、心身ともにとてもつらく、職場復帰を希望する女性が抱えるストレスは想像以上であると痛感しました。今は、育児休暇や時短勤務制度への社内理解もかなり進み、上司や同僚も「今の時期はお子さん最優先で」と業務のフォローをしてくれ、とてもありがたく感じています。しかし、子どもの急な発熱などで休まざるを得ないことも多く、改めて育児と仕事の両立が難しいことを実感しています。
 育児休職を取得したことで、とても有意義な時間を家族で共有できたと思います。生まれたわが子にとっても、母親・父親にとっても、またとない大切な時間でした。もし、次があるのであれば、その際も可能な限り取得し、子どもとの時間を大切に過ごしたいと思います。

営業企画部 営業企画課 小林 黄菜 孝彰(たかあき)さん 蒼(あおい)くん

営業企画部 営業企画課
小林 黄菜
孝彰(たかあき)さん
蒼(あおい)くん

妻からの感謝!職場への感謝!TOPICS

 産後、妻が体調を崩したこと、また、夫婦共々、実家が遠方で身近に頼れる親族がいなかったことで、育児休職を2ヶ月間取得しました。仕事のことを考えると少々不安もありましたが、取得する旨を上司に伝えたときも快く了承してもらい安心して休職に入ることができました。育児の大変さから体調を崩した妻は、家事と子育ての両立ができなかったので、私が家にいるだけでもとても安心していました。妻は、「家事をしているときに、子どもの面倒をみていてくれてとても助かった」と感謝してくれています。私自身も、日々成長するわが子と関わるかけがえのない時間を過ごせて、とても良かったと思っています。職場復帰する際も、特に問題なく仕事に戻れましたし、職場の理解をありがたく感じています。
 今回、妻が出産後、無理をして育児をおこない体調を崩してしまったので、もし、次があれば、身体を壊すことなく子育てができるよう早めに対応してサポートしたいと思います。

城北支社 SS部 技術課 牧野大輔 聖大(きよはる)くん

城北支社 SS部 技術課
牧野 大輔
聖大(きよはる)くん

会社一丸で取り組む男女共同参画推進と子育て支援TOPICS
富山県綜合警備保障株式会社

 富山県綜合警備保障(株)は、富山県知事より、富山県男女共同参画推進事業所としての認証を受けています。この認定は県がおこなっている取り組みで、県内事業所のトップや役員クラスに男女共同参画チーフオフィサー(CGEO=Chief Gender Equality Officer)に就任してもらい、女性の活躍推進や仕事と家庭の両立支援を推進するものです。認定には①CGEOを置いていること、②労働基準法、男女雇用均等法、育児・介護休業法等関係法令の遵守、③女性の管理職登用および男女労働者の仕事と家庭の両立支援のための法を超える制度の整備、委員会の設置又は行動計画の策定等、具体的な取り組みがおこなわれていることが要件となっています。当社では、常務がCGEOに就任して推進への取り組みを実行し、2015年7月に認証されました。認証を受けた企業には富山県の入札や物品調達についての優遇処置があり、そのほか「大学等合同就職面接会」や「Uターンフェア」などの採用イベントにおいて、認定事業所名記載のPRチラシが配布されるなど、学生等へのアピールにもなっています。
 また、当社は、「元気とやま!子育て応援企業」にも登録して子育て支援を宣言しています。この制度は、仕事と子育てを両立できる職場環境づくりや、地域における子育て等を応援するための取り組みについて、経営トップ(代表者)が宣言し、その取り組みを県のホームページで紹介するものですが、当社も子育て支援制度への取り組みをトップコミットメントとして公表しています。
 当社は、社会課題解決に全社一丸で取り組むことでCSRの推進を図り、社会に発信して企業価値向上につなげています。

参照:「元気とやま!子育て応援企業」サイト内の富山県綜合警備保障(株)宣言ページ
http://www.kosodate-ouen.jp/detail.html?id=19

男女共同参画推進事業所認定証

委嘱状

働きやすい職場作りに向けた主な制度
制度名 内容
妊産婦定期健診休暇申 申請により妊娠週数に応じ、特別有給休暇を取得
配偶者出産休暇 配偶者が出産した社員は2日間の特別休暇(有給)および3日間の特別休暇(無給)を取得することができる。
育児休職
3歳に満たない子と同居し養育する場合、一定期間休職することができる(法定では1歳未満)
育児のための短時間勤務制度 子が小学校4年生になるまで利用可能(法定では3歳未満)
介護休職
要介護状態にある家族を介護する社員は、対象家族一人につき365日の範囲で休職することができる(法定では93日の範囲)私傷病による休職復職制度
私傷病による休職復職制度 私傷病により長期間の欠勤をした場合のために、休職、復職、試験出社、復職するためのプログラム制度
ALSOKサポートライン 心の健康づくり計画」を策定し、相談窓口を設置しています。 さまざまな相談手段を用意し、社員の家族からも相談できる仕組み
公募制度 海外勤務、企画職、開発職、新規事業等要員、上位役職への試験登用制度
再雇用・グループ会社再雇用制度 定年再雇用、早期退職時のグループ会社への移籍制度
災害ボランティア活動支援制度 災害が発生した際、社員がボランティア活動に参加することを認める制度
 当社は、警備サービスを事業の中核としていることから、事業を継続するためには働きやすい職場環境を整え、優秀な人材を確保することが重要な課題と認識しています。このような取り組みにより、当社の正社員の自己都合による離職率は3%となっています。
*離職率対象:雇用形態は出向者を含む正社員
*算定方法:年間退職者数÷期首人員数 =離職率

障がい者雇用・外国人雇用の促進

 警備業法は警備員資格に制限を設けています。そのため、本業で障がいを持った方々を雇用することに難しさがあります。そこで、ALSOKグループでは障がい者の自立と社会参加を支援するため、2010年に特例子会社ALSOKビジネスサポート(株)を設立し、障がい者雇用を促進しています。ALSOKビジネスサポートの社員は、ALSOKグループの名刺や封筒の作製、契約書管理、装備装具品管理、ライブラリー貸出管理のほか、外部お客様向け資料や季刊誌の発送、パンフレット等の印刷、ノベルティ製作など幅広い分野で活躍しています。なお、2016年3月末現在、障がい者法定雇用率を達成しています。ALSOKは地域社会とともに、社員一人ひとりが、ALSOKの一員として生き生きと誇りを持って働くことができる職場づくりに努めています。
 現在、ALSOKビジネスサポートは、東京都区部障害者雇用企業連絡会会員として事務局を努めるほか、多くの障害者雇用連絡会や、全国・首都圏をはじめとする特例子会社連絡協議会の会員としても活動し情報交換を行っています。また、障害者雇用拡大に向けた東京都職業安定部への支援として、事業所の見学や職場体験・研修などの機会を提供し、そのほか、江東区主催による、障害児の親を対象とした講座等で講演するなど、障がい者の社会進出に向けた課題解決にも積極的に取り組んでいます。
 また、ALSOKでは外国人雇用にも取り組んでおり、海外子会社においては現地採用を行い、将来の幹部候補社員には日本での研修を実施し、さらには、経営理念を現地の言語に翻訳したものを配布して基本理念の理解と浸透を図るなど、さまざまな教育を実施しています。

  • スクリーンプリントでのTシャツ制作作業

    スクリーンプリントでのTシャツ制作作業
    (ALSOKビジネスサポート社員)

  • 名刺作成業務

    名刺作成業務
    (ALSOKビジネスサポート社員)

  • 日本での研修を受けるALSOKベトナムの現地採用社員

    日本での研修を受けるALSOKベトナムの
    現地採用社員

障がい者への就労支援TOPICS
ALSOKビジネスサポート株式会社

 ALSOKビジネスサポート(株)では、就労を目指す障がい者を対象に、職場体験や見学の場を提供しています。企業とはどんなところかを知ってもらうことを目的に、それぞれの障がい(身体・知的・精神・発達)に合わせた業務を体験してもらい、就職に役立つ実習内容で進めています。実習生は、挨拶や「ほう・れん・そう」(報告・連絡・相談)などの実践を含め、実際に社員がおこなっている日々の仕事を体験しながら、就労に結びつく知識や技能を習得し、自分の特性や能力を確認していました。
 2016年度は、今のところ36名の実習生が名刺箱作りから事務作業に至る多様な業務を体験しています。実習期間は、①一人で通勤できること②時間を守ることを基本に、社会人として必要なマナーや挨拶も教えています。個人により器用さや理解の程度等に差はあるものの、真剣に取り組む姿勢はとても立派です。たとえば、職場体験として3日間の実習に入った高校生は、印刷部の検品作業に一生懸命取り組んでいただけでなく、挨拶や報告などにもしっかりと対応し、将来仕事に就くことへの自覚を感じさせてくれました。
 ALSOKビジネスサポート(株)は、今後も、障がい者それぞれが持つ個性や多様性を尊重し、個人の才能を伸ばしながら社会に貢献できる企業として事業を継続していきます。

熱心に印刷物検品業務に取り組む高校生
熱心に印刷物検品業務に取り組む高校生
社員の生活を支援する福利厚生

 当社では、社員と家族の豊かで安定した生活と、安心して仕事に打ち込める環境を提供するために、多岐にわたる福利厚生制度を設けています。
 たとえば、社員が仕事から離れ、心身ともにリフレッシュするための保養・レジャー施設、健康管理のために利用できるスポーツクラブや医療検査機関など、様々な施設を優待料金で利用可能とするプログラムを提供しています。また、住宅の購入・建築費用、子供の入学費用など、社員の日々の生活を支援する貸付・融資制度、さらには、団体保険や社内控除預金、社員持株会など、社員の計画的な資産形成を支援する制度を用意して、社員の健全で計画的なライフプランを応援しています。
 また、国内だけでなく、海外においても、最低賃金はもとより、職種、役職ごとの平均賃金を上回る給与支給を行うことで、社員が安定した生活を送れるよう支援しています。

安全・衛生管理

社員と職場の安全衛生管理

 警備会社にとって社員の心身の健康を維持し、安全衛生を確保することは重要な課題です。当社では安全衛生の確保を最優先とし、安全で衛生的な職場環境の整備に努め、万一、業務上の災害が発生した場合は事故を最小限に止め、即時報告等の手続きを確実に実行することなどをコンプライアンスマニュアルの行動基準に定めています。また、毎月、社内における交通事故の状況を全事業所に通知し、その中で教訓事故事例と事故発生の理由を解説し、再発防止と社員の安全管理に努めています。なお、過去3年間において、当社では契約社員を含む全社員の労働災害における死亡事故は発生していません。
 さらには、安全衛生委員会を各事業所に設置し、労災事故防止等の目標の設定、安全衛生教育の策定・すべての社員への研修実施などに取り組み、社員の健康維持と安全対策を徹底しています。安全衛生委員会は事業所の所属長を委員長として、事業者および労働者が参加し協議を行うことで、労働災害防止に取り組んでいます。海外においても事業所の開設の際には、周辺の治安状況や安全状況を入念に調査して検討するなど、社員と職場の安全確保に取り組んでいます。
 また、安全衛生の向上と事故の未然防止についての取り組みを進める傍ら、万一の怪我や死亡に至る事件・事故の発生に備え、報告体制を整備し、運用部門や人事部門等の複数部署が連携して、迅速に調査、報告、事後対処を実施する体制を構築しています。
 このような社員の健康と安全に関する事項は、人事統括担当役員の責任のもと、社長以下の役員が出席する業務執行会議にて報告しています。
 当社は、委託先における健康維持と安全衛生管理が、当社の事業継続に重大な影響を与える可能性があると認識し、新規契約の際は、契約関係書類に「安全衛生」および「作業員の福祉」の条項を入れ、安全衛生機構・安全衛生責任者の選任や、労災保険・健康保険・雇用保険・退職金制度の有無等を確認し、委託先における社員の健康と安全も管理しています。

心の健康管理とALSOKサポートライン

 当社では、厚生労働省の指針に基づき「心の健康づくり計画」を策定し、「社員の心の健康づくりに関する具体的指針」を掲げ、心の健康維持や安全な職場づくりを継続して改善できるように取り組むとともに、相談窓口となる「ALSOKサポートライン」を設置するなど、社員の悩みに柔軟に対応するほか、上司がメンタルヘルス不調者への対応を適切に行えるようマニュアルを作成し、社員の心の健康維持に努めています。2012年からは、「ALSOKサポートライン」の利用範囲をグループ会社まで拡大し、体制の充実を図っています。「ALSOKサポートライン」では、「対面相談」「電話相談」「メール相談」などさまざまな相談手段を用意し、社員およびその家族が相談しやすい環境を整えています。
 また、平成27年の労働安全衛生法の改正により、ストレスチェックが企業に義務付けられましたが、当社は、法令に適切に対応したストレスチェック制度を実施するだけでなく、働きやすい職場づくりを進め社員がメンタルヘルス不調に陥らないよう取り組んでいます。

社員の健康管理および健康保険組合との協働

 社員の心身の健康を維持し、安全衛生を確保することは、企業が事業継続していくための最重要課題です。ALSOKでは、安全衛生委員会を各事業所に設置し、労災事故防止等の目標の設定、安全衛生教育の策定・実施などに取り組み、社員の健康維持と安全対策を徹底しています。社員が能率的で高い業務執行能力を発揮できるように、一定期間ごとに健康診断を実施し健康管理を行い、2010年からは、厚生労働省が推進する「がん対策推進企業アクション」の推進パートナーとなり、一定の年齢に達すると胃がん、肺がん、大腸がん等の検診を同時に受診できる人間ドックの体制を整え、社員の健康管理を行っています。検診の結果、所見に異常があれば産業医や検診機関の医師等の診断を受けるよう指導を行い、対象者が積極的に受診できる環境づくりに努めています。
 また、社員の健康維持に関する独自の取り組み以外にも綜合警備保障健康保険組合との積極的な協働を進めています。協働する取り組みについては、数値目標を設定し、当社社長も参加する最高意思決定機関の組合会にてレビューする体制を構築しています。主なものとしては、人間ドック検診の結果が一定基準を超えた者に対し、病状の重症化等を防ぐために病院受診を促す「受診勧奨」通知や、生活習慣や健康改善のきっかけづくりとしてゲーム感覚で取り組める、期間限定キャンペーン「減量ゲーム」などがあります。「減量ゲーム」に関しては厚生労働省の「データヘルス計画」に関する取り組み事例としても取り上げられており、2016年度は「減量ゲーム」参加者1,120名のうち84%にあたる940名の参加者が1kg以上の減量に成功しています。参加者は、毎週の体重報告や健康管理に関するメルマガを読むことでポイントを取得し、ポイント数によって景品が用意されているため最後まであきらめずに頑張ることができます。

社員の健康維持・推進に向けての取り組み

 当社は、2017年2月に経済産業省と日本健康会議が共同で主催する「健康経営優良法人〜ホワイト500〜」に認定されました。本制度は、経済産業省と日本健康会議が共同で、保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人を2020年までに500社認定する制度です。
 「ハッスル☆減量ゲーム」、「がん対策推進企業アクションパートナー」などの取り組みや「ALSOKサポートライン」の設置など、当社の社員の健康維持・推進に向けた取り組みが評価され、制度がスタートした初年度での認定となりました。
 当社はこれからも、社員の健康管理を経営的な視点で考え、健康維持・推進に向けて積極的に取り組んでいきます。

ALSOK健康管理室での定期健診

健康経営優良法人の認定マーク「ホワイト500」

事業継続計画における感染症等の社員の安全管理への対応

 社員自身の健康と安全を考えるうえで、新型インフルエンザ等の世界的に流行する危険のある感染症への備えも重要です。そのような感染症に対するリスク管理の一環として、当社は、インフルエンザの流行時期に合わせ予防注射の接種を推奨し、接種した社員およびその家族に補助金を支給しています。また、当社は「事業継続計画」において、「疾病の蔓延等」を想定リスクに定め、予防対策の行動計画を策定し、イントラネット上でウイルス感染に対する注意喚起を行うなど必要な体制を整備しています。これらの取り組みに加え、2014年3月には事業継続に関する国際規格 ISO22301 を取得し、社員の安全の確保などを含む継続的な改善にも取り組んでいます。

社員とのコミュニケーション

社員との対話の実施

 当社は、経営層と社員が直接双方向に意見交換を行うことができる場を設けています。2016年3月期は、青山社長と女性管理職の対話会を開催し、女性の活躍推進等についての意見を積極的に交わして、ダイバーシティの推進につなげました。
 また、役員などと社員の間で、率直な意見交換を行う場としての「ES(社員満足)懇談会」も実施しており、2016年3月期は118回実施しました。これらの社員との対話では、職場での不当な扱いや人権侵害を受けていないかなども含めて幅広く意見交換が行われており、社員から挙がってきた提案や意見に関しては社内施策に活用されるほか、一部を社内報に掲載し、社内活性化に利用しています。

「社長対話会」の様子

社長対話会の様子

社員の声を聴く仕組み 〜社員アンケート調査〜

 当社では、「第一線で働く社員の意識や価値観などを的確に把握し、これに基づいて施策を推進して、より活力のある会社にする」ことを目的に、1999年から毎年継続的に社員アンケート調査を実施しています。主に会社マネジメント、仕事・職場に対する意識、各種社内制度に対する社員の意識等を調査し、新たな施策検討の基礎資料として活用しています。また、アンケート結果は、社内報に掲載する形で社員へフィードバックしています。
 なお、2016年3月期のアンケート調査では、対象者からのアンケート回収率は81%となりました。

事業所およびグループの垣根を越えた全国サッカー大会TOPICS

 ALSOKでは、毎年、ALSOK支社およびグループ会社の親睦と交流を目的に、ALSOKカップ全国サッカー大会を開催しています。20年ほど前にサッカー好き社員有志が集まって試合をしていたものが、年を重ねるごとに規模も大きくなり、2015年の第16回大会は全41チームが参加し、選手・応援団を合わせて約600名が集まりました。
 大会は、1部リーグ(11月14日・15日 富士緑の休暇村)・2部リーグ(時の栖スポーツセンター・裾野グランド 10月3日・4日)に分けて開催され、選手全員が全力で試合に挑みました。どちらの大会も、1日目の夜には懇親会が催され、支社等の社員が普段接する機会のない社長や役員と直接話す機会もあり、毎回、大会同様大いに盛り上がります。本大会は、社内・グループ間の連帯感を育むだけでなく、スポーツを通じた役員と社員のコミュニケーションの場ともなっています。また、契約先の施設やサービスを利用することがお客様との対話にもつながり、新たな契約を頂けるなどALSOKの事業発展にも役立っています。現在は別々に開催している1部および2部リーグですが、第18回からは全員が一同に会す同時開催とする予定です。

  • ALSOKカップ1部リーグ参加者全員

    ALSOKカップ1部リーグ参加者全員

  • ALSOKカップ2部リーグ参加者全員

    ALSOKカップ2部リーグ参加者全員