福島県と福島綜合警備保障株式会社の現状


現在も原発事故の影響で、多くの避難民や様々な問題を抱える福島県。
福島県の現状と、ALSOKグループの福島綜合警備保障株式会社の活動をご紹介します。



【1 原発20km圏内のATMや金融機関に残された現金を回収】


 原発事故後、国は原発から半径20匏内からの避難命令を出しましたが、無人となった避難区域内では窃盗犯罪が相次ぎ、
中にはATMを破壊し中の現金を持ち去るケースも出始めました。
 福島綜合警備保障株式会社の社員から、避難区域内に残された現金を回収すべきだとの声が上がり、志願者を募ったところ
ほとんどの社員が賛同し参加を申し出ました。
 その結果、多額の現金と同時に顧客データも回収し金融機関に届けることができ、感謝の言葉をいただきました。

  
  

 防護服を着用し現金回収を行った福島綜合警備保障株式会社社員。
本庄社長以下、部長職以上の幹部と、数名の課長職で選抜隊をつくり現地に入りました。

  

 放射線量測定器(ガイガーカウンター)で放射線レベルを測定しながらの作業となりました。

  


【2 避難区域内の警戒強化】


 国からの避難命令が緊急的だったため、原発から20匏内ではほとんどの家庭が家財を置いたまま避難しており、
多くの方が留守中の家財を心配されていました。
 そこで、福島綜合警備保障株式会社は2011年8月から、線量測定や防護服着用など社員の安全に十分に配慮し、
区域内の会社事務所や契約者方のパトロールを行っています。
 また、避難区域内に位置する飯館村では、村が130世帯にホームセキュリティを制度として導入、異常が発生した場合には
直ちに社員が駆けつけ、避難者への安心提供に貢献しています。

  
  

 飯館村役場庁舎。付近はひっそりと静まりかえっています。

  

 防護服を着用し、避難区域内をパトロールする福島綜合警備保障株式会社社員たち。

  


【3 放射能と戦う最前線「J-ヴィレッジ」を守る】


 日本サッカー界のナショナルトレーニングセンターだった「J-ヴィレッジ」は、現在、福島第1原発の事故対応のために
一日あたり1,300~3,000人の作業員が出入りする最前線拠点となっており、ここでの出入管理業務を福島綜合警備保障株式会社が
行っています。

  
  

 J-ヴィレッジの入り口看板。事故発生直後から東京電力、自衛隊、
警察、消防ならびに福島県等の関係機関の現地調整所として運用されています。

  

 入場する車両を止めての出入管理業務を行う福島綜合警備保障株式会社社員たち。

  


【4 支援活動 】


 福島綜合警備保障株式会社では、原発事故で避難を余儀なくされた13市町村に計1,200万円の義援金を贈りました。
 また、風評被害で苦しんでいる農家の助けとなるべく、全国のALSOKグループ社員に福島県産の農作物の購入を募ったところ、
2万7千人が協力しました。
 ALSOKグループの社員の寄付金を積み立てて運営する「ALSOKありがとう運動」からは、2012年2月に福島市の高齢者福祉施設に
福祉車両1台を贈りました。


   参考:ALSOK Webサイト 東日本大震災情報ページ【支援の状況】


以上