ニュースリリース

～　少人数でサイバーリスクに対応する管理部門を支援　～ 「地域金融機関向けサイバーセキュリティソリューション」の提供開始について

2016年

8月

16日

ALSOK（本社：東京都港区、社長：青山幸恭）は、外部からのウイルス侵入を監視するITを用いたセキュリティサービスと、情報持ち出しを監視する出入管理システムなど物理的なセキュリティサービスをワンストップで行うことで、様々な情報漏えいリスクに少人数で対応する地域金融機関を支援する「地域金融機関向けサイバーセキュリティソリューション」を、2016年8月16日（火）より提供開始いたします。

記

１　背景

国内のサイバー攻撃の動向について、組織を狙った標的型メール攻撃などによる被害が増加^※1しているほか、インターネットバンキングの利用者を狙った不正送金事犯では、被害額が3年連続で増加しているなど、攻撃技術が高度化し、目的やターゲットが多様化しています。

また、組織内部からの不正な持出しによる個人情報漏洩も発生しており^※2、重要情報を守るためには、外部からのサイバー攻撃と組織内部の両面で対策が求められています。

利用者の預金など重要な情報を多く持つ金融機関にとって、これら高まるリスクへの対策を行うことは喫緊の課題となっていますが、地域金融機関においては、組織内の対応人数が不足しており、少人数で対応できる効率的な対策が求められることが想定されます。

ALSOKでは、これまでにも地域金融機関に対して出入管理、監視カメラなど物理的なシステムを用いたリスク管理サービスを提供してきましたが、さらにITを用いたサイバーセキュリティの監視サービスなどを加えることによって、サイバー攻撃と組織からの情報持ち出しの両リスクに対する少人数での対応を、ワンストップで支援するソリューションを提供することとしました。

出典元
※1：警察庁「平成27年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢について」（2016年3月17日）
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/H27_jousei.pdf

※2：JNSA（NPO日本ネットワークセキュリティ協会）「2015年　情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」（2016年6月17日）
http://www.jnsa.org/result/incident/data/2015incident_survey_sokuhou.pdf

２　サービス名

地域金融機関向けサイバーセキュリティソリューション

３　サービスメニュー

ALSOKがノウハウを持つ、重要室への不正な入室や情報持出しを監視する物理セキュリティに、標的型メール等によるウイルスの侵入を前提とした不正な通信の監視、パソコンのウイルスチェックやデータ暗号化といったITセキュリティを組み合わせることで、サイバー攻撃と不正持出しの両面のリスクを意識した対策支援に加えて、標的型メール訓練など役職員の教育をワンストップで提供します。