公正な事業慣行

当社は、日本の警備業を代表する企業として、適正な警備業務の提供に力を注ぎ、倫理的に正しく行動しています。

公正な事業慣行

ALSOKの企業倫理

 お客様やお客様の大切な資産に直接触れる警備事業の性質上、当社社員は常に自らを律し、誠実に行動することが必須です。ALSOKは、会社の信頼と信用をさらに向上させ、社会に誇れる企業となるため、経営理念、経営指針、行動規範をまとめた「綜警憲章」を基本方針として、社員の一人ひとりが企業活動を、どのように正しく行うかの判断基準となる「倫理規程」を確立しています。
 当社は、役員・社員がALSOKにおける倫理を十分理解し、自らのものとして日々の行動に反映させるよう促すため、企業倫理を統括する担当役員を置き、人事部が主管となり倫理観の維持と向上を図る体制を整えています。経営理念に基づき制定した倫理規程では、4つの倫理原則を掲げ、社会との調和の取れた行動基準、役員・社員としての個人の行動基準、会社資産・情報に関する行動基準、法令遵守に関する基準を定めています。

倫理原則

1. 「綜警憲章」を十分理解し、倫理の根底である「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって、真剣に道徳を身に付け、人格の陶冶に努める。

2. 「綜警憲章」における「行動規範」に基づき、公正に任務を遂行すること。

3. 公私の別を明らかにし、いやしくも、その職務や地位を、自らの私的な利益のために利用しないこと。

4. 勤務時間外においても、その行動が会社の信用に影響を与えることを認識し、常に自らを厳しく律すること。

 倫理規程は、担当役員が起案し取締役会の決議により制定されています。倫理原則を基本に、談合・馴れ合いや、顧客・取引先等の関係において常識を超える贈り物、接客等各種利益の受領または供与を禁止し(腐敗防止や贈収賄の防止)、反社会的勢力との一切の関係を遮断・拒絶すること、関係法令・社内規程の遵守等を詳細に規定しています。また、その実践と遵守のために、当社は、役員・社員が業務を行ううえで、守るべき規範をよりわかりやすく記載した小冊子「ALSOKの企業倫理」を全社員に配布し、企業倫理の考え方や、意思決定と行動の仕方を詳細に解説することで、倫理観の醸成、職務にかかる倫理道徳の保持を図っています。特に意思決定と行動の仕方については、具体的な例を掲げ、社員等が日々業務において自らの行動を確認できるように編集しています。
 また、「ALSOKの企業倫理」を警備員初任研修や管理職昇任研修、昇任試験等の出題範囲にするなどして周知徹底を図っています。更には、イントラネットや機会教育を通して定期的に指導を行い、信頼できる社員の育成に取り組んでいます。
 加えて、当社は、販売事業拡大のために多くの取引先や代理店と業務提携をしていますが、契約前に与信調査を行い、提携する企業等の状況や反社会的勢力との関係の有無等を確認し、契約時には覚書を結ぶことで倫理的リスクの回避を行っています。当社の取引先は個人のお客様、一般企業のほか、官公庁や金融機関も多いため、徹底した倫理教育および体制の構築は、事業継続の最大の課題と考え取り組んでいます。

※「綜警憲章」は、ALSOKレポートP15(PDF)又はALSOKのCSRを参照

警備業法および関係法令の遵守

課される条件に対する当社の姿勢

 当社は、人の生命、身体および財産を守ることを生業とする警備会社として、適正な業務を行うための厳しい条件が課せられています。当社は、創業以来の経営方針である立派な警備の提供を確実に遂行し、コンプライアンスの重視を徹底するために、警備員の資質向上を図る教育をはじめ、警備業法および関連法令の遵守に特段の体制をもって取り組んでいます。

警備業法の遵守

 警備業法は、警備業務の実施の適性を図るという観点から、警備業者としての認定条件、警備員資格だけでなく、服装や教育、機械警備即応体制の整備等まで、警備業を営むものが対応しなければならない事項を詳細に定めており、当社も本法令を遵守し社業を推進しております。
 警備業務は、他人の生命、身体、財産等を守るという業務に直接携わるので、責任を持って適時適切に判断する能力が必要です。また、他人の権利や自由への侵害、個人や団体の活動等に、行き過ぎた干渉や不当な行為があってはならないため、適正な業務の実施ができる通常の判断力、自制力および常識を備えていなければなりません。実際に現場で対応するのは警備員であり、緊急であればあるほど最後の判断は警備員が行うこともあります。そのような特性から、警備業法第14条は、満18歳未満の者、心身の障害により適正な警備業務を期待できない者、復権を得ていない成年被後見人等、警備に不適格とされる者を制限することを定めています。当社も業法の定めに則り、警備員の採用を行い、多くの研修等にて倫理観や警備知識を養う教育を行っています。また、全社員を対象にした、管理者による個人面談を年に数回実施し、厳正に心身の健康、生活環境等の把握に努め、どのような状況においても信頼できる警備サービスを可能とする社員の育成に努めています。

警備業法指導専任者による取り組み

 当社では、警備業法指導専任者を任命し、全国の地域本部傘下にある事業所へ定期的な巡回指導を行い、警備業法の確実な遵守に努めています。
 また、この定期的な巡回指導では、個人情報保護法の遵守および情報漏えい防止についての指導も行っています。

公正な競争・取引の徹底

特定商取引に関する法律の教育推進

 当社が販売する商品や販売方法は、「特定商取引に関する法律(特商法)」の規制の対象となっています。当社では、「特商法遵守の手引き」を作成し、社員を対象に教育を実施しています。また、一般社団法人全国警備業協会による「消費者契約に関するガイドライン」作成を通じて、警備業界全体の契約慣行の確立を図っています。

独占禁止法および下請法への対応

 当社グループでは、談合や業務委託先を含む取引などへの私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法など、公正かつ自由な競争を阻害する慣行を厳しく禁止し、独占禁止法および下請法遵守の周知徹底を図るため、定期的な社員教育を実施しています。

反社会的勢力への対応

 当社は、反社会的勢力への対応として、「倫理規程」をはじめ、契約における約款、反社会的勢力対応マニュアルの制定などの体制整備を行っています。2009年には、反社会的勢力の排除に関する政府指針、一般社団法人全国警備業協会の解説書を受け、反社会的勢力対応規程の制定、暴力団等反社会的勢力排除宣言など、反社会的勢力排除の体制強化を図っています。
 また、社員教育として反社会的勢力とのトラブル回避や対応方法の指導を行い、その他、各都道府県暴力追放運動推進センター主催のセミナーに社員を参加させるなどの取り組みも行っています。

情報資産の保護・管理

情報セキュリティの基本方針

 ALSOKグループは、警備請負契約などを締結する際に、お客様の情報を取得しているため、情報資産の保護・管理は、セキュリティサービスを遂行する上で、不可欠な要素であると認識しています。
 当社では、2004年に「情報セキュリティ基本方針」を定め、全社的な情報セキュリティ確保の礎とし、この基本方針を、役員を含む全社員、保有するすべての情報資産に適用しています。
 また当社およびグループ各社では、「個人情報保護方針」を定め、個人情報保護に関する社内規定および管理体制を整備し、教育を通じて個人情報の適切な保護に努めています。

情報システムのセキュリティ対策

 ALSOKグループでは、インターネットに接続されているすべてのサーバーなどに対して脆弱性がないことを監視しており、セキュリティ対策が施されていないサーバーなどが検出された際には、直ちにセキュリティ対策を行う体制を構築しています。
 また、当社においては、ウイルス感染などのリスクの把握と社員の啓発を目的として、2012年4月から「標的型メール」によるサイバー攻撃の社内訓練を実施しています。その他、メディアの紛失などによる情報漏えいを防止するために、リムーバブルディスクなどへのファイル保存を制限するソフトウェアを業務で使用するすべての事務用パソコンに導入しています。加えて、社員が自宅で使用している個人用パソコンにファイル共有ソフトや業務データが存在していないかを定期的に点検するなど、業務以外で使用するパソコンの安全性も確認しています。

※サイバー攻撃の一種で、攻撃や機密情報漏えいなどを目的として、特定企業や個人を対象に送りつけられるメール

情報資産の保護・管理体制の強化

 ALSOKグループでは、情報資産の保護・管理の強化を目的に情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO27001」の認証取得を推進し、2015年3月末現在、当社およびグループ会社15社が認証を取得しています。
 また、当社はサイバー攻撃などの重大な情報セキュリティインシデントの発生に備え、社内にCSIRT(Computer Security Incident Response Team)体制を整えました。

個人情報の管理体制強化

 当社は、お客様からの信頼を基本とし、生命と財産の安全を守る警備会社として、より高いレベルでの個人情報管理を実現するため、2013年7月に「プライバシーマーク®」を取得しました。
 当社は、個人情報の管理をより厳重に行うことで、お客様サービスの向上につなげていきます。

プライバシーマーク
TOPICS情報資産を守るために 〜標的型メール訓練〜

 近年、標的型メールによる被害が社会的に問題となっています。巧妙に仕組まれた偽りのメールを送り付け、添付ファイルを開かせたり、不正なリンクをクリックさせることで、組織内部のPCやサーバーにウイルスを感染させ、当該組織の技術情報や顧客情報、蓄積されたノウハウなどを盗み出します。
 これらは、特定の条件に合致する者だけに送られるため、一般的なウイルス対策ソフトなどで検出することは困難です。当社では、毎年数回、本社および全事業所に勤務する社員を対象に擬似的な標的型メールを送付する社内訓練を実施しています。二次的被害までを想定し、万一、添付ファイル等を開封してしまった社員は、直ちに情報管理責任者に連絡するまでを訓練として、日頃からこうした手法に対する社員の理解や意識を高めています。

情報資産を守るために

 当社が実施している標的型メールの社内訓練は商品としても販売しています。 既存のセキュリティ対策では発見が困難な標的型メール攻撃の対策として、疑似的な メール攻撃を送付する「体験学習型の教育プログラム」です。

ITセキュリティ予防接種