火山災害対策

火山防災のお悩みをトータルに解決します!

避難計画策定から火山の監視、防災備蓄品まで、火山防災もALSOKにおまかせ

日本の活火山は110箇所。そのうち、50カ所が「火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山(常時観測火山)」と選定されています。平成27年12月に改正活動火山特別処置法(改正活火山法)が施行されたことにより、火山災害警戒地域では「避難確保計画」の策定などが義務化されました。
火山大国である日本において、火山防災を進めるために必要なサービスを、ALSOKがトータル提案いたします。

  • 火山防災対策をトータルサポート

    火山防災を一からはじめたい

    ALSOK「火山災害対策」は、避難計画策定から火山や土石流の監視・撮影、現地職員の安全対策まで、多彩な8つのサービスで、火山防災をトータルにサポートします。

  • 専門スタッフが
    避難計画策定を支援

    改正活火山法への対応、何をすればいい?

    ALSOKは、火山学に精通する専門スタッフが多く所属するアジア航測株式会社と提携し、実効性の高い計画策定をご支援します。

ALSOKの「火山災害対策ソリューション」の特長

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    • 専門スタッフによる避難計画策定

    改正活火山法により作成が義務付けられた避難確保計画の作成。この対応には火山学の専門知識が必要不可欠です。ALSOKは、火山学に精通する専門スタッフが多く所属するアジア航測株式会社と提携し、お客様のニーズにお応えする火山防災対策を提供します。

    • Point
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    • 危険な火山撮影でも様々な条件に対応可能

    各種衛星・航空機・ドローン等、様々な撮影手段を選択できるため、お客様のご要望に合わせた方法で、高精細・高解像度の画像を撮影できます。噴火直後など、危険な状況における撮影も可能です。

    • Point
      3
    • 現場で作業を行う職員様にも安心

    ALSOKでは、端末携帯者の位置や活動状況の把握に役立つ「まもるっく」や、職員の安否確認および招集連絡を速やかに実施できる「安否確認システム」、火山防災に特化した備蓄品の提供、管理、廃棄処分など、現場で対応に当たる職員様の安全対策もサポートします。

ALSOKがサポートいたします。

平常時の火山監視・観測や、噴火時の適切な避難方策など、火山災害への対策全般に係わるソリューションを提供します。

8つのサービス

  • ①避難計画等作成サービス

    改正活火山法により作成が義務付けられた避難確保計画等を作成するサービスです。対象施設毎・地域毎の避難確保計画等の作成を支援します。

  • ②火山撮影サービス

    火山観測や噴火状況の確認等、火山の実態を把握するために人工衛星や航空機、ドローン等を使用して火山を撮影するサービスです。ご希望の解像度や火山の警戒レベル等を勘案して撮影方法をご提案します。

  • ③監視カメラシステム

    火口付近の噴煙や噴気の状況をリアルタイムに見ることができる遠隔監視カメラシステムです。ネットワークを介して様々な場所で監視が可能です。

  • ④土石流監視システム

    土石流や山崩れ等の発生を、管理者の携帯電話やPCにメールで知らせる監視通報システムです。電源と通信工事不要で導入できます。

  • ⑤まもるっく

    現場で作業を行う職員等の所在や安否を管理する安全管理サービスです。緊急通報、転倒感知、エリア出入通知、現在地検索、定時刻位置検索などの機能を搭載しています。

  • ⑥安否確認サービス

    災害発生時の職員の安否確認および召集等に活用可能なサービスです。

  • ⑦災害備蓄品マネジメントサービス

    火山災害に備える備蓄品の管理(調達、更新、廃棄等)をALSOKが代行するサービスです。

  • ⑧ルート安全誘導・巡視サービス

    山頂や登山ルートに安全誘導員、巡視員を配置し、登山者の安全確保、マナーの啓発、環境保全等を目的にパトロールを行います。

災害のステージに応じたサービス活用例

災害のステージ

参考情報

改正活火山法の成立

平成27年7月1日に活火山法が改正され、避難計画の政策が義務化されました。また、この義務を課される対象範囲が、常時観測火山の周辺自治体やホテル・ロープウェーなど集客施設の事業者、福祉施設や学校など要配慮者利用施設にまで拡大されました。

火山監視・情報センターが常時監視する火山(常時観測火山)

出典:気象庁ホームページ
(http://www.jma.go.jp/jma/kishou/intro/gyomu/index92.html)

噴火警戒レベル

出典:気象庁ホームページ
(http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/kaisetsu/level_toha/level_toha.htm)

補助金制度

平成27年8月20日、内閣府が改正活火山法への対応対して補助金制度を設ける方針を固めました。ハザードマップや避難計画を作るための基礎的な調査を行う場合など、費用の一部を補助金で賄うことができる可能性があります。

詳しくは、ALSOKの担当営業員にお問い合わせください。

このようなお客様にオススメです

  • 活火山周辺の自治体様や各種施設(ホテル、学校、福祉施設等)の災害対応業務についてALSOKが幅広く支援致します。

お気軽に相談ください。ALSOKは火山災害対策に関して豊富な知識でお客様をサポートします。