コーポレート・ガバナンス

当社のコーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

 当社は「社会・公共への貢献」を経営指針の一つに掲げ、お客様と社会の安全安心の確保に注力するとともに、ステークホルダーの皆様から信頼される企業グループであり続けるために、経営の執行と監督の分離、迅速な意思決定、企業倫理の確立、経営の透明性の確保等によるコーポレート・ガバナンスの充実に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

 当社は監査役制度を採用しており、取締役会による業務執行の監督、監査役による監査という二重のチェック機能を有しています。業務執行体制では、2002年6月より執行役員制度、2010年4月より社内カンパニー制を導入し、2011年4月1日には、最高経営責任者(CEO)および最高執行責任者(COO)を任命することで、経営と業務執行の役割分担の明確化、経営意思決定の迅速化等に努めています。

組織形態 監査役会設置会社
取締役会議長 代表取締役会長
取締役人数 8名(うち2名は社外取締役)
監査役人数 4名(うち3名は社外監査役)
社外役員の比率 42%
独立役員の人数 5名
取締役会開催回数および
社外役員の出席状況
(2015年3月期)
17回
・ 社外取締役1名は94%出席、1名は100%出席
・ 社外監査役2名は100%出席、1名は94%出席
監査役会開催回数および
社外監査役の出席状況
(2015年3月期)
17回
・ 2名は100%出席、1名は94%出席

社外役員の選任理由と活動状況

 当社は、東京証券取引所に社外取締役2名および社外監査役3名を独立役員として届け出ています。前職での活躍に基づく経験、知識等から貴重な意見を期待できること、一般株主と利益が相反するような事情もなく、独立した立場から経営陣に対する実効的な監視監督を期待できることを理由に選任しています。
 社外取締役は、社外監査役とともに当社の取締役会に出席し、適宜適切な発言を行っています。また、取締役会が開催される事前に取締役会で予定されている事項の概要説明を受けるなど、実効的な経営の監視に努めています。社外取締役は、取締役会への参加を通じ、内部統制部門等における他の取締役の業務執行状況に対し、独立した立場から監督を行っています。
 社外監査役は、監査部および監査法人と定期的に情報交換を行うことで監査役監査と内部監査または会計監査との連携を図っています。社外監査役は、内部統制部門に対する業務監査および会計監査の実施、各種資料の閲覧を通じて、内部統制部門における業務の適法性の評価を実施しています。
 このように、当社では、監査役による実効的かつ充実した監査が行われており、経営陣に対するガバナンスが有効に機能しているものと認識しています。

役員報酬関係

報酬等総額

 2015年3月期における役員区分ごとの員数および報酬等の総額は以下の通りとなります。

役員区分 人数(人) 報酬等の総額(百万円)
取締役(社外取締役を除く) 6 180
監査役(社外監査役を除く) 1 23
社外役員 5 53
合計 12 257

役員報酬等の額に関する方針内容および決定方法

 当社は、株主総会の決議により、取締役については総額400百万円、監査役については総額120百万円を報酬限度額と決定しています。取締役の報酬は、役職および社外取締役、それ以外の取締役の別により定められている定額部分と、一定の基準に基づき各取締役の職務執行に対する業績評価を行い算定する業績連動部分から構成されており、取締役会で決定しています。監査役の報酬は定額であり、監査役会で取り決めた基準に従って決定しています。

内部統制システムの整備状況

 当社は、会社法、金融商品取引法等に基づき、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務ならびに当該株式会社およびその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制を整備しています。
 なお、金融商品取引法に基づく内部統制の評価については経営者による評価の結果、2015年3月31日現在における当社の内部統制は有効性が確認され、内部統制報告書にその旨記載しました。また、太陽有限責任監査法人により、内部統制報告書に記載された経営者による評価結果に対し、適正意見が表明されています。

コンプライアンスの徹底

 当社はコンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を組織しています。コンプライアンス委員会は、2002年に制定したコンプライアンス規程に基づき、役員および社員に対するコンプライアンス意識の周知徹底に努め、定期的に業務活動状況等のチェックを行っています。また当社では、ALSOKグループ全体のコンプライアンスを推進しています。教育・訓練部と連携しながら、倫理教育を軸としたコンプライアンス意識の浸透に努めています。
 企業倫理上の問題の早期発見と予防については、2004年4月より「ALSOKホットライン」を設け、従業員による内部通報が可能な体制を構築しています。

リスクマネジメント

 当社は、「社会の安全安心の確保」を社業とする性質上、リスク管理を特に重要視しています。2002年に制定したリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を組織し、リスク管理担当役員をその委員長としています。また、本社および各事業所単位でリスク管理検討組織を設置しており、リスクマネジメントについて全社網羅的に取り組んでいます。さらに、重大事案発生時の緊急連絡体制、対策本部の設置等についても、迅速な対応が図れるよう組織体制を整備しています。
 また、2005年4月の個人情報保護法の完全施行に先立ち、2004年9月より情報資産管理担当役員を委員長とする情報資産管理委員会を設置しました。同委員会は、当社が保有する個人情報および経営情報等の重要情報について、管理体制の整備や社員への啓発教育等を推進しています。

情報開示とIR

 当社はディスクロージャー・ポリシーを定め、積極的かつ公正・迅速な情報開示に努めています。また、IRサイトの見直を行い、ステークホルダーごとに必要としている情報がわかりやすく入手できるようにしました。さらに、海外機関投資家にも国内警備業界とALSOKグループの成長戦略に対する理解を深めていただけるよう、英文IRサイトでは、英文の決算短信等を掲載しています。