ニュースリリース

ALSOKと警視庁がサイバー犯罪捜査で協力
共同対処協定締結に関するお知らせ
2013年
11月
12日

  ALSOK(本社:東京都港区、社長:青山 幸恭)は、警視庁とサイバー犯罪に官民共同で対処する協定を締結しましたので、下記の通りお知らせします。



1 概要

    サイバー犯罪は近年ますます複雑かつ巧妙化し、利用者が気づかないまま被害に遭うケースが増加しています。サイバー犯罪の検挙件数は年々増加していますが、実際の犯罪件数はもっと多いといわれており、犯罪行為への認知や被害の実態把握が行われにくいという現状があります。

    ALSOKは2008年より「ヒト・モノ・カネ」を守る従来の警備サービスに加えて、お客様の「情報」を守る「情報警備事業」を立ち上げ、24時間365日運用のALSOK情報警備監視センターを活用し、お客様をサイバー犯罪の被害から守ってまいりました。

    そしてこのたび、警視庁と共同対処協定を結び、官民共同でサイバー犯罪の防止、被害の早期実態把握、拡大防止に努めることといたしました。


【概要図】

2 協定締結日

    2013年11月12日(火)


3 協定の主な内容

(1)相互協力等
     警視庁とALSOKはサイバー犯罪に適切に共同対処するため、サイバー犯罪の認知、被害防止などに関して相互協力を行うとともに、捜査に関しても技術的に可能な範囲で協力を行います。

(2)サイバー犯罪の認知
     ALSOKはお客様に対して、不正アクセス行為、Dos攻撃、ウイルス、フィッシングなどのサイバー犯罪による被害を認知したときには、お客様の承諾を得たものに限り、警視庁に速やかに通報し、情報連携を図ります。

(3)サイバー犯罪捜査
     警視庁はALSOKから通報のあったサイバー犯罪について、ALSOKの事業運営に配慮しつつ、ALSOKからの捜査協力を得て、積極的に事件化を図ります。

(4)被害拡大防止措置等
     ALSOKはサイバー犯罪を認知したときには警視庁と協力し、関係企業に情報提供を行うなど、被害拡大防止や再発防止の措置に努め、警視庁は必要な助言および援助を行います。

(5)公表及び情報共有
     ALSOKが認知したサイバー犯罪の公表は、お客様の承諾を得たものに限り、対応します。
警視庁はサイバー犯罪捜査によって得られたサイバー犯罪防止施策に関する有効な情報を活用するなどの方法により、ALSOKとの情報共有を積極的に行います。


以 上

この件に関するお問い合わせは
ALSOK 広報部

mail : koho@alsok.co.jp
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