当連結会計年度における我が国経済は、物価高の影響により個人消費が伸び悩む一方、企業収益の改善や設備投資の持ち直し等により、緩やかな景気回復が継続しました。先行きにつきましては、米国の相互関税導入等通商政策による影響や国内物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等が懸念されます。

警備分野においては、自然災害からの復旧・復興に取り組むことはもとより、防犯対策の強化等に取り組むとされているほか、サイバー空間の脅威、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念、街中での犯罪や事故の増加、インフラ老朽化などを背景に、警備業界に対する社会の期待は高まっており、当社グループに対しては、警備を含むトータルでの安全・安心に関するサービス提供が求められております。加えて、2022年以降、刑法犯認知件数が増加傾向にあるほか、全国で相次ぐ強盗事件や一部外国人による犯罪の発生等を受けて国内の体感治安が悪化しており、安全・安心を提供する当社グループの役割は増大していると言えます。

このような情勢の中、当社グループは、持続可能な社会への貢献を目指し、社会の安全・安心に関するサービス（セキュリティ事業、FM事業等、介護事業、海外事業）を行う事業者として、適切にサービス提供を継続してまいりました。中期経営計画「Grand Design 2025」に掲げておりますとおり、「社会の多様な安全・安心ニーズに対応する強靭な綜合安全安心サービス業」を目指して、リスクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサービス機能を組み合わせた新たなサービス提供に取り組んでおります。

以上のような取り組みを続ける中、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、前期と比較して改善し、売上高は5,518億円（前年同期比5.8%増）、営業利益は402億円（前年同期比5.6%増）、経常利益は431億円（前年同期比4.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は271億円（前年同期比1.8%増）となりました。

我が国経済は、春闘の賃上げなど雇用・所得環境の改善が期待できるものの、米国の相互関税導入等通商政策による影響や国内物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等が懸念されます。

このような事業環境の中で当社グループは、社会の安全・安心に関するサービスを行う事業者として、適切にサービス提供を継続してまいります。警備・設備・介護等の多様なサービス機能を組み合わせた新たなサービス提供、デジタル化とデータ活用、社員が活躍できる環境の構築、サステナビリティへの取り組み強化を行ってまいります。

これらの実施により、当社グループの2026年3月期の連結業績予想は、売上高5,900億円（前年同期比6.9%増）、営業利益439億円（前年同期比9.2%増）、経常利益470億円（前年同期比9.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益294億円（前年同期比8.5%増）を見込んでおります。

株主の皆様には、何卒今後とも変わらぬご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

2025年6月