事業報告

株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社グループの第59期第2四半期(2023年4月1日~2023年9月30日)の概況についてご報告申し上げます。

事業関係について

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化の動きやインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな景気回復が継続しました。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善によって個人消費の増加基調が維持されることや企業の設備投資の増加等による緩やかな成長が期待されていますが、他方で、物価上昇による実質購買力の減少や世界経済減速等の悪材料に加え、イスラエルとハマスの衝突による中東情勢緊迫化もあり、先行き不透明感が強まっています。

警備分野においては政府の「世界一安全な日本」創造戦略2022においても示されているように、サイバー空間の脅威、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念のほか、街中での凶悪な犯罪や事故の増加、相次ぐ自然災害、インフラ老朽化などを背景に、警備業界に対する社会の期待は高まっており、当社グループに対しては、警備を含むトータルでのサービス提供が求められております。加えて、2022年の刑法犯認知件数が2002年以来初めて対前年比増加に転じ、さらに2023年上半期においても増加傾向が強まっているほか、首相襲撃事件や所謂「闇バイト」による強盗や窃盗等の発生を受けて国内の体感治安が悪化しており、安全・安心を提供する当社グループの役割は増大していると言えます。

決算概要について

このような情勢の中、当社グループは、持続可能な社会への貢献を目指し、社会の安全・安心に関するサービス(セキュリティ事業、綜合管理・防災事業、介護等生活支援事業)を行う事業者として、適切にサービス提供を継続してまいりました。中期経営計画「Grand Design 2025」に掲げておりますとおり、「社会の多様な安全・安心ニーズに対応する強靭な綜合安全安心サービス業」を目指して、リスクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサービス機能を組み合わせた新たなサービス提供に取り組んでおります。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、前期と比較して大きく改善し、さらにコロナ禍前の2019年3月期第2四半期及び2020年3月期第2四半期と比較しても堅調な結果となり、売上高は2,463億円(前年同期比4.4%増)、営業利益は178億円(前年同期比17.1%増)、経常利益は194億円(前年同期比17.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は118億円(前年同期比21.4%増)となりました。

今後の見通し

当社グループの第59期の連結業績予想は、売上高5,125億円(前年同期比4.1%増)、営業利益386億円(前年同期比4.3%増)、経常利益410億円(前年同期比4.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益255億円(前年同期比6.5%増)を見込んでおります。

当社グループは、社会の安全・安心に関するサービスを行う事業者としての責務を果たしつつ、新技術の活用や生産性の向上等に引き続き取り組み、今後も拡大する社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。

株主の皆様におかれましては、何卒今後とも変わらぬご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

2023年12月