人権・労働慣行

人権を尊重する取り組み

基本的人権に基づく労働環境

 ALSOKは、人間が生まれながらにして持っている基本的人権およびILO(国際労働機関)の中核的労働基準を尊重し、労働時間・残業に関する事業展開国の法律の遵守に努め、長時間労働の削減に取り組むとともに、児童労働、強制労働、雇用と職業における差別を行わないなど、社員の人権と健全な職場環境を維持することに努めています。

 たとえば、人種、信条、年齢、社会的身分、出生、国籍、民族、宗教、性別、趣味、学歴および障がいの有無等による差別行為の禁止を倫理規則や企業倫理で明示し、各自の人権尊重、非合理な差別の禁止、暴力、罵声、誹謗中傷による業務の強制等の人権侵害行為の禁止や過度な労働の禁止などを、コンプライアンス委員会にて作成されたコンプライアンスマニュアルでわかりやすく解説し、研修や機会教育等にてすべての社員に周知徹底しています。また、違法または不正な行為や人権侵害・ハラスメント発生時に備え「ALSOKホットライン」を設置し、社員が通報しやすい体制を構築して、早急な対応に努めています。

 「ALSOKホットライン」は2019年3月末現在、グループ全体で73社にまで拡大し、通報の窓口についても、従来の社内窓口に加え、2016年4月1日付で第三者機関にも受付窓口を設置しました。

 また、国内においては、労働基準法第36条に基づき、時間外・休日労働等について労使間で話合い、労働者代表と36協定(労使協定)を締結して労働基準監督署に届け出るとともに、所定外勤務についても主管部署が毎月の状況を確認し、従業員が過重な勤務とならないよう管理しています。海外においても、各国の現地法に則り、就業規則や給与規則を策定し、採用の際には詳しい説明を行ったうえで現地の言葉に翻訳した雇用契約書にて契約を結び、人権侵害・過度の労働に陥らないよう適切に管理を行っています。

 その他、ALSOKは社員のワークライフバランスの重要性を認識し、2018年4月1日から3年間を計画期間とする「働き方改革アクションプラン」を策定・公表し、「長時間労働の是正」「年休取得の促進」「柔軟な働き方の促進」についての数値目標を設定し、時間外業務の発生を抑制するため週2日のノー残業デーや21時の全社消灯(一部、現業務部門を除く)を定め、またプレミアムフライデーの推奨、連続休暇取得の奨励などにより、社員の心と身体の負担軽減に取り組んでいます。

 なお、「長時間労働の是正」の背景の一つには、長時間労働が過労死や過労自殺のリスクを高めるものであり、深刻な社会問題となっていることが挙げられます。ALSOKでは従業員の保護を最優先に考え、心身の疲労を回復させ働きがいのある職場環境をつくり、良質な警備サービスを提供するためにも、長時間労働の削減への取り組みが重要であると認識しており、所定外勤務時間の5%削減(2017年度比)を2020年度までに目指すこととしています。

労働者代表:役職手当または管理職手当が支給されていない者、その他、嘱託、パートを代表する社員で、労働者の過半数の支持を受けた者。

2021年3月末までに
  • 年休取得率
    10%向上
    (2017年度比)
  • 女性社員数
    5%増加
    (2018年3月31日比)
  • 所定外労働時間
    5%削減
    (2017年度比)

人権に関する活動への参画

 人権を尊重する取り組みは社会全体で取り組むべき課題であり、ALSOKグループも社会の一員としてさまざまな活動に参画しています。たとえば、ALSOKは日本経済団体連合会の雇用政策委員会にメンバーとして継続的に参画しており、2016年2月には雇用政策委員会の人事・労務部会にて、ALSOKにおける高齢者雇用の先進事例をテーマに講演しました。また、障がい者雇用を積極的に進める特例子会社ALSOKビジネスサポート株式会社は、一般社団法人障害者雇用企業支援協会会員等のメンバーであり、東京都職業安定部等とも連携し、障がい者雇用促進支援の一環としてワークショップや職業体験を実施しています。こうした人権に関する活動への参画を通じて、ALSOKグループは人権の尊重に貢献する活動に取り組んでいます。