ニュースリリース

マイナンバー法施行に対応
特定個人情報の安全・適切な運用管理を支援
「ALSOKマイナンバーソリューション」の提供開始について
2015年
5月
1日

ALSOK(本社:東京都港区、社長:青山 幸恭)は、今年10月のマイナンバー法の施行を前に、各自治体、各事業者が特定個人情報管理の体制を構築・運用するにあたって、安全かつ適切な運用管理を支援する「ALSOKマイナンバーソリューション」の提供を、2015年5月1日(金)より開始いたします。



1 検討背景

2013年5月に成立したマイナンバー法は、個人情報保護法と比較すると、対象となる事業者が小規模事業者にも拡大し、必要となる安全管理措置も、より具体的な対策が求められるようになります。マイナンバーを収集する各自治体および各事業者は、マイナンバーを含む個人情報を「特定個人情報」として、個人情報保護法よりも厳格かつ適正に運用管理する義務が生じ、罰則も強化されることから、2016年1月の利用開始までに体制の見直し、追加の対策などの作業が発生すると予想されます。

そこでALSOKでは、情報セキュリティや物理的な警備システムで培ったノウハウや豊富な商品およびサービスを、マイナンバーを取り扱う各自治体・各事業者が、安全かつ適切に運用管理できるよう支援するソリューションサービスとして、提供することとしました。


2 「ALSOKマイナンバーソリューション」について


マイナンバー対応ソリューション

/入監視

ALSOKガードシステム

夜間および無人時の侵入監視を提供します。建物全体が警備解除中であってもマイナンバーを取扱うPCが設置されている情報システム室や書類の保管庫を独立して常時警備状態で運用することができます。また、日中であっても不正侵入を監視できます。

⊇估管理

GTACS®ゲートコントロールシステム

マイナンバーを取り扱うPCが設置されている情報システム室等への入退室を管理します。出入口扉の電気錠の時間制御や共連れの監視、2名照合による厳格な入退室管理、在室者の確認といった様々な対策が設定可能です。

アクセス管理

PC監視、本人認証およびPCの覗き見防止対策

PC操作による情報漏えいを、24時間365日フルタイムで監視、分析、報告するサービスです。また、関係者以外のマイナンバーデータへのアクセスを防止するため指静脈認証や顔認証を利用した対策を提供します。顔認証は、背後からの覗き見を防止するため、許可されていない顔画像を検知した場合は、PC画面をシャットダウンするといった対策が可能です。

せ出し管理

鍵管理装置

マイナンバーが保存された電子媒体や書類等を保管するキャビネットの鍵を鍵管理装置で保管、管理します。キャビネットを開けるためには、ICカード等で鍵管理装置を操作して該当する鍵を取り出す必要があるので、いつ、誰が、どのキャビネットの鍵を利用したかを管理することができます。

デ儡処理

機密文書集荷・再生処理サービス

マイナンバーが記載されたリストなどを廃棄する際に、セキュリティ性の高い専用箱に入れて帳簿を回収し、処理工場では外部から取り出すことのできない溶解処理機に収容されるところまで確認。「集荷」「輸送」は現金輸送車を使用し、訓練を受けたALSOKの警備員2名で実施します。


3 提供価格

小規模オフィスに提供する最小パッケージの場合、「画像による警備サービス」「PCからの情報漏えいを防止するサービス」「出入を管理するシステム」を導入して、月額3万円からのご提供となります。(別途、初期導入費用や工事費が必要となります。)


4 販売・サービス提供エリア

全国


5 販売開始時期

2015年5月1日(金)


6 販売目標

「ALSOKマイナンバーソリューション」として、1年間で売上約1億円


以 上

参考


マイナンバー法施行に伴う義務的対応について

(1)時期
ア 2015年10月より通知カード配布
イ 2016年1月より個人番号の利用開始、および個人番号カードの交付開始

(2)対象者
特定個人情報を取り扱う全ての事業者
※個人情報保護法では、保有する個人情報の合計件数が5,000件を超える事業者が対象であった。

(3)義務的対応の内容、ガイドライン等
ア 特定個人情報等を取り扱う区域の管理
 例)ICカード、ナンバーキー等による入退室管理システムの設置
イ 機器および電子媒体の盗難等の防止
 例)特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体または書類等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管
ウ 電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止
 例)持出しデータの暗号化、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用等
エ 個人番号の削除、機器および電子媒体等の廃棄
 例)書類等の廃棄の場合は、焼却または溶解等

(4)関係法令、罰則等

罰則

この件に関するお問い合わせは
ALSOK 広報部

mail : koho@alsok.co.jp
←戻る