ニュースリリース

沖縄の金融6行庫連にMMK導入
- 琉球銀行を除く沖縄の6行庫連が共同運営−
2000年
3月
1日


 株式会社沖縄銀行(頭取 仲吉 朝信)、株式会社沖縄海邦銀行(頭取 湖城英知)、沖縄県信用農業協同組合連合会(理事会長知念 政孝)、 沖縄県労働金庫(理事長 嘉陽田朝博)、コザ信用金庫(理事長普天間 朝盛)、沖縄信用金庫(理事長 屋良朝一)の6行庫連は、 沖縄綜合警備保障(株)によるATM賃貸サービス「MMK」(綜合警備保障の開発によるシステム)を共同で運営することについて合意いたしました。
 このように地方銀行・第2地方銀行・農業協同組合・労働金庫・信用金庫が業態の垣根を越えて業務提携を行なうことは、 全国で初めての取り組みとなります。


1. 「MMK」の導入主旨

従来の店外ATMの出店は、銀行独自の投資により機械およびブースを設置し、管理・運営についても銀行主体で行なってきました。 しかし、近年の金融業界を取り巻く環境は大きく変化しており、流通業者や警備会社など金融機関以外の会社がATMの管理・運営を主導し、 金融機関と提携してコンビニエンスストアにATMを展開する(コンビニATM)特徴的な動きが見られます。
このような状況下、今般、沖縄綜合警備保障(株)が提案するATM運営・管理スキーム「MMK」を導入し、県内の6つの金融機関が提携するに至りました。

(1)導入の主な目的
  1. 店外ATMサービスの拡大・充実による顧客利便性の向上 6行庫連の提携により、充実したATMサービスのネットワークを提供できる。
  2. 店外ATMの管理・運営コストの削減
    各金融機関は、コストの分散により一層の経営効率化が図れる。
(2)具体的なスキームの特徴

  • 設備費用がかからず、ランニング・コストのみである。(複数行参加でさらに削減可能)
  • 24時間対応が可能である。
  • コンビニエンスストアのみならず、スーパー等への設置も可能である。

2. 6行庫連共同運営に至った経緯

MMK」スキームは、単独で導入するよりも複数行が参加することにより、さらに管理・運営コストの圧縮を図ることが可能となります。このような理由から、 今回、県内6金融機関が提携し同スキームを導入する運びとなりました。
「MMK」スキームの運営に当たっては、沖縄銀行と沖縄海邦銀行が幹事行となります。なお、5業態間 (地銀・第2地銀・農業協同組合・労働金庫・信用金庫)の提携は、全国でも初めての試みです。


●幹事行と提携行との相違点

相 違 点 幹 事 行 提 携 行
ホスト接続形態 綜合警備保障(株)ホストとの直接接続 全国キャッシュサービス(略称MICS)接続
装填現金の用意 あ り な し
稼働時間 自行稼働時間の範囲内(最大で、平日8時〜22時、休日9時〜20時の範囲内) MICS接続の範囲内(最大で、平日8時〜21時、休日9時〜17時の範囲内)
取扱サービス 入金、出金、振込、残高照会 出金、残高照会のみ
サービス拡張性 投資信託、国債等の販売、24時間稼動等 な し


3. 6行庫連提携のネーミング

本提携のネーミングは「うちな〜ネット」といたします。


4. 設置先

本スキームにおきましては、大手スーパー、コンビニエンスストア等を中心に展開を予定しています。
※大手スーパー等・・・「サンエー」「金秀商事(かねひで)」「琉球ジャスコ」「リウボウストア(りうぼう)」


5. サービス開始時期

  1. 導入予定日・・・・・・・・平成12年6月下旬
  2. サービス開始時の内容・・・当初は、出金、残高照会のみであるが、順次サービス拡大の予定。
    ※幹事行については、年内に入金、振込機能の取扱開始予定。
以 上


< 参考 >

MMKとは 】
※綜合警備保障(株)が開発したシステムで、公金・公共料金収納機能を負荷したマルチメディアATM運営・管理スキーム。

1. MMKの基本スキーム

(1)ATM機能(6行庫連以外のカード取扱も可能)

  • 預金の入出金/残高照会機能
  • 振替/送金機能
  • 提携クレジットのキャッシング機能
  • 夜間金庫代行サービス機能
  • なお、通帳取扱はなし

(2)端末の機械警備業務/現金輸送業務(精査突合)

  • 端末の破壊及び媒体の盗難警戒
  • 端末現金の補填回収及び警備輸送
  • 預託金による資金運用業務及び精査突合
  • サプライ用品の補填回収

(3)障害対応業務/オートフォン対応業務

  • 端末障害等ハードに関わる対処
  • 利用客からのお問合せ窓口業務

(4)端末の保守業務……端末のフルメンテナンス対応


2. MMKスキームの特徴

項 目 特 徴
契約関係 ○ 沖縄綜合警備保障(株) 設置先……端末スペース賃貸契約
○ 沖縄綜合警備保障(株) 銀行間……ATMの賃貸契約、ATM管理業務 委託契約
※銀行と設置先は直接の契約関係は発生しない。
現行無人化店舗ATMとの相違点 ○通帳取扱不可。ただし、硬貨取扱・現金振込可。



この件に関するお問い合わせは
綜合警備保障(株)広報部
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