ALSOK（本社：東京都港区、社長：青山 幸恭）は、このたび、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「TCFD^※1」）の提言^※2への賛同の署名を行いました。

当社は、中期経営計画GD2025において、気候変動を含む多様なリスクの社会の中で、拡大する安全・安心ニーズに対応すべく警備ビジネスモデルの変革を推進し、強靭な「綜合安全安心サービス業」を目指すこととしました。

TCFDが提言する開示フレームワークに沿って、気候シナリオ分析を用いた気候関連のリスクや機会に基づく潜在的な影響等の情報開示、内容の充実を図る予定です。

今後もステークホルダーの皆様の多様なニーズに応えることで社会的課題の解決に努め、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指してまいります。

※1

Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。

※2

TCFDが2017年6月に、気候関連のリスクと機会が財務にもたらす影響に関して企業・団体等が自主的に把握し情報開示することを推奨した提言。

関連リンク

■ALSOKのCSR・社会貢献活動：https://www.alsok.co.jp/company/society/environment/

■TCFDウェブサイト：https://www.fsb-tcfd.org/

以　上