ALSOKのマテリアリティ1

信頼される警備サービス

 ALSOKの事業の原点は、「お客様に対して最高の商品・サービスを提供すること」にあります。お客様や社会から要求される信頼に応えるべく、さまざまな品質向上への取り組みを進めています。

品質向上についての考え方

 ALSOKが展開するセキュリティ事業や綜合管理・防災事業、そして介護事業など、お客様の生命や財産を守る事業の性質上、信頼関係を基盤とし、お客様の意向に適う高品質なサービスを提供することが重要な経営課題と考えています。

 集約されるお客様の声を業務改善につなげる取り組みや、社員間で切磋琢磨する社風づくり、各種マネジメントシステム認証取得やリスクへの備えなど、継続的な品質向上の取り組みを推進しています。

サービス品質の向上

品質管理部の設置

 2023年度の本社組織改正により、グループ全体のサービス品質の管理機能強化を目的に品質管理部が設置されました。

 2022年度までのサービス主管部と内部監査の体制から、品質管理部を加えた3線構造に強化し、グループ全体のサービス品質の管理・向上を行っています。

ビジョン

  • 不正・不祥事の防止
  • コンプライアンスの強化、誠実性の推進
  • データ分析を活用したモニタリング強化

課題とニーズ

  • 高品質なサービスの提供
  • サービスの可視化・データ化

品質管理部の目指す姿

  • 品質管理部は間接管理部門として独立した立場で事業主体である事業部門のモニタリング(牽制)や支援を行います。
  • 事業の執行に対する管理・責任は各事業部と品質管理部が協働で担うことで事業の推進を目指します。

「運用品質No.1」を目指して

 ALSOKグループでは、運用品質No.1を目指して、「現場にすばやく駆けつけ」、「迅速に対応する」をモットーに日々研鑽に努めています。品質向上に向けては、中期経営計画GD2025で掲げるオペレーション等のDX化や品質向上競技大会等を通じた、社員の能力開発の強化を一層推進していきます。

お客様へのサービス品質向上

「お客様の声」がさらなる原動力に

 お客様からいただいたご意見・ご要望を全社員で共有し、業務改善として活用しています。特に苦情に関しては、サービス向上の重要なヒントと捉え、発生状況や要因の分析を通じて、迅速かつ適切な対応策の検討・実施を行っています。

 またお客様からのお褒めの言葉は何よりですが、社員同士でも互いのサービス提供を称え合うことで、モチベーションを高めています。その取り組みとして「GSTカード(Good Service Thanks Card)」を導入しており、美点凝視の意識を醸成し、サービス品質の向上につなげています。特に顕著なCS(顧客満足)行動に対しては表彰制度を設けることで、さらなる顧客満足度の向上を目指しています。

お客様の声総数

  • 苦情
    722
    (単体:527枚、グループ:195枚)
  • 感謝
    3,542
    (単体:2,625枚、グループ:917枚)

GSTカード

  • 合計
    66,386
    (単体:35,542枚、グループ:30,844枚)
お客様カード/GSTカード

リスクマネジメント

 ALSOKでは事業活動の安定的な継続を社会的責任と捉えています。大規模災害や事故などの有事に備え、認証を取得している事業継続マネジメントシステム(ISO22301)に準拠した体制の整備と運用強化を進めることにより、重要業務の中断を最小限に抑え、ステークホルダーへの影響を軽減することを目指しています。

 当社では品質マネジメントシステム(ISO9001)、情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)、環境マネジメントシステム(ISO14001)の認証取得を通じて、品質・情報セキュリティ・環境の各分野におけるリスク管理と持続可能性の両立を図っています。

マネジメントシステム認証状況

ALSOK単体

  • 事業継続マネジメントシステム(ISO22301)
  • 品質マネジメントシステム(ISO9001)
  • 情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)
  • 環境マネジメントシステム(ISO14001)

ALSOKグループ

  • 品質マネジメントシステム(ISO9001) 64社
  • 情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001) 20社
  • 環境マネジメントシステム(ISO14001) 75社
  • ALSOK(株)を含む複数の会社での共同認証に参加している会社数

2025年4月末

総合防災訓練

 東日本大震災、能登半島地震などに代表される大規模災害や事故などの有事に備え、年2回総合防災訓練を実施しています。災害対策本部の設置、被災状況の情報収集、お客様対応や自治体連携、社員と家族の安否確認など一連の情報の流れと連携を確認、さらに事業所およびグループ会社と情報連携し、具体的な災害支援につながる取り組みを訓練しています。

総合防災訓練の様子