ニュースリリース

大気汚染防止法の改正により厳格化された石綿含有検査をサポート
「アスベスト総合サービス」の提供開始
2022年
5月
26日

ALSOK(本社:東京都港区、社長:青山 幸恭)は、一定規模以上の建造物で解体・リフォーム等の工事を行う前に実施しなければならない石綿(アスベスト)含有調査に係る業務を請け負う「アスベスト総合サービス」の提供を、ALSOKグループで各種検査事業を行う株式会社エムビックらいふと共に、2022年6月1日(水)から開始します。

ALSOKグループは、当サービスの提供を通じて、石綿による健康被害のない安全・安心な社会づくりの実現に貢献してまいります。


「アスベスト総合サービス」


1 背景

1972年、WHO(世界保健機構)およびILO(国際労働機関)は、当時建築材料として広く用いられていた石綿の粉塵を吸引することにより、肺がんや中皮腫等を引き起こす危険性があることを認めました。日本では1975年から使用が規制され始め、2006年には製造・輸入・新たな使用等が全面的に禁止となりましたが、2006年以前に建てられた建造物等には石綿が残存している恐れがあるため、解体・リフォーム等の工事を行う際には石綿含有物の飛散を防ぐことが工事事業者等に求められてきました。

石綿飛散防止対策のさらなる強化を図るために2020年に公布(2021年4月から順次施行)された大気汚染防止法の一部を改正する法律では、規制対象建材の拡大や違反時の厳罰化等に加え、一定規模以上の解体・リフォーム工事を行う前の石綿含有調査の実施と結果報告が義務化されました。高度経済成長期に建てられた建造物の多くが間もなく耐用年数を迎えるため、それらの解体ラッシュに向けて石綿含有検査の社会的需要が高まることが予想されます。

また、工事実施時に限らず、近年甚大化している自然災害によって石綿使用建造物が損壊した場合にも石綿が飛散する恐れがあることから、国および地方公共団体は建造物等の石綿使用有無の把握に向けた取り組みを促進する意向を明らかにしています。


参考:石綿(アスベスト)による健康被害の実態

石綿による健康被害のひとつである「中皮腫」の患者は年々増え続けており、石綿輸入量の増加した1960年代から平均的な潜伏期間(平均約40年)が経過した2000年前後から死亡者が急増し、今後さらに増加することが懸念されています。


石綿(アスベスト)による健康被害

2 サービス名

アスベスト総合サービス


3 サービス提供開始時期

2022年6月1日(水)

※当初は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のみ提供(離島除く)。対象地域は順次拡大予定。


4 サービス内容

(1)設計図等による書面調査および現地での目視調査

(2)現地で採取した検体の分析調査

(3)検査結果報告書の作成


5 サービス基本料金

(1)検体分析費:1検体につき27,500円(税込)

2022年9月末までは、新規契約キャンペーンとして1検体につき21,780円(税込)で実施。

上記価格は「定性検査」の価格です。「定量検査」をご希望の場合、別途費用が発生します。


(2)書面調査・検体採取・報告書作成費:1対象につき88,000円(税込)〜

対象施設の所在地や検体採取場所の材質、検体数等によって料金が変動します。


6 特長

(1)目視調査、検体採取等の現地対応が可能。

(2)「石綿作業責任者」もしくは「建築物石綿含有建材調査者」の資格を持った検査員が対応(2023年10月からは、「建築物石綿含有建材調査者」の資格保有者であることが事前調査実施者の要件として求められる)。

(3)書面調査、目視調査、検体採取、検体分析、報告書作成までをワンストップで提供可能。

(4)リーズナブルな価格で、現地での検体採取から報告書作成までを実施。分析検査のみの発注も可能。

(5)石綿の除去工事または飛散防止工事については、ALSOKのグループ会社(ALSOKファシリティーズ蝓日本ファシリオ蝓ALSOK双栄蝓砲農舛栄蕕Δ海箸できます(改修工事のみが対象)。


以 上

この件に関するお問い合わせは
ALSOK 広報部

mail : koho@alsok.co.jp
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