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営業秘密の漏えいを防止!営業秘密管理の重要性と実践的な管理方法

営業秘密管理の重要性と実践的な管理方法
2019.03.29

「営業秘密」という概念をご存知でしょうか。営業秘密は1990年の「不正競争防止法」に規定されました。その後IT化や雇用の流動化とともに営業秘密漏えいの事例が増加し、2003年には経済産業省において「営業秘密管理指針」が策定され、「不正競争防止法」も改正されるところとなりました。
このように、営業秘密を取り巻く法改正やガイドラインの整備は進んでいるにもかかわらず、情報漏えい事故は後を絶ちません。

営業秘密とは

営業秘密とは、事業を継続するにあたり、他社に知られたくない営業上の機密情報をさします。製品の製造工程、設計図面、ソフトウェアのプログラム、経営会議の議事録、商品原価、顧客名簿などが挙げられます。

営業秘密の漏えい原因は「人」

営業秘密の漏えい原因は「人」

営業秘密が漏えいする原因の多くは「人」です。従業員、退職者、転職者、取引先や共同研究している関係企業、それ以外の第三者などが含まれます。

主要な判例をみると、顧客情報の漏えいがもっとも多く、次いで設計図や製造装置の情報漏えいが多発しています。これら営業秘密の漏えいの多くは、やはり人を介して行われていました。

従業員などの内部者

営業秘密漏えいの原因が従業員の場合、管理ミスによる事故と悪質な行為の2種類があります。管理ミスによる事故で多いのは、営業秘密が記載されたメールの誤送信、営業秘密が入ったバッグの置き忘れなどです。
悪質な行為としては、高額な報酬との引き換え、転職先への営業秘密の持ち出しなどが挙げられます。

取引先などの関係者

共同研究開発や製造委託をしている取引先が、他社へ情報を開示してしまう場合もあります。

それ以外の第三者

営業秘密を保管している場所への侵入、営業秘密が保存されたサーバーへの不正アクセスなどの原因も挙げられます。

人を通じた漏えいリスクは「国内」にとどまらない

営業秘密の漏えいリスクは国内だけにとどまりません。
経済産業省が行った『営業秘密保護制度に関する調査研究報告書(別冊)「営業秘密管理に関するアンケート」調査結果』によると、「人を通じた新興国等への技術・ノウハウの漏えいリスクが高まっている」と感じる企業は全体の6割弱に達しているという結果が出ています(複数回答)。

営業秘密管理に関するアンケート
※経済産業省『営業秘密保護制度に関する調査研究報告書(別冊)「営業秘密管理に関するアンケート」調査結果』をもとに作成

営業秘密を法的に保護する「管理」の必要性

営業秘密としたい情報は、ファイルに単に「社外秘」「極秘」と記載しているだけでは、法的に保護されません。情報漏えいが発覚した際に法的措置をとるためには、営業機密を法律に規定された条件で管理している必要があります。

不正競争防止法で保護される営業秘密とは、

1. 事業活動に有用で(有用性)、2. 公的に知られていない(非公知性)、3. 秘密として管理されている(秘密管理性)という3つの条件を満たしていることが必要です。

営業秘密の管理方法

営業秘密は「管理」する必要があるとご説明してきましたが、次に営業秘密の管理方法についてご紹介します。

物理的管理

物理的管理

営業秘密が記載された書類や記録媒体に秘密であることを表示したうえで、以下3つの方法で管理します。

  1. それらが保管されている室内への出入りを制限
  2. 施錠可能な場所へ保管
  3. 廃棄の際は復元不可能な状態になるよう処理

技術的管理

営業秘密が記載されたファイル、保管されているフォルダなどにパスワードを設定して閲覧を制限し、サーバーやネットワーク、コンピュータにセキュリティ対策を施しておきます。

組織的管理

組織全体で営業秘密管理の意識を共有し、役員、従業員ともに情報漏えいすることがないよう管理を徹底します。

人的管理

社内外の別なく、営業秘密を利用する人に対する管理を行います。取引先の場合は秘密保持契約の締結が一般的です。従業員の場合は、秘密保持誓約書への署名、就業規則に秘密保持義務の明示及び罰則の明示などの方法があります。
どちらも、秘密保持義務を負わせることによって人的管理を行おうとするものです。

まとめ

企業は自社の営業秘密を守ることはもちろん、取引上知り得た契約先企業の営業秘密を漏らさないようにすることも必要です。そのためには、“何を営業秘密として扱うのか”という定義を明確にし、営業秘密管理における従業員の意識を高めることが重要なポイントになります。

さらに、営業秘密は人を介して漏えいすることが多いことから、中途採用者や退職者などの人的管理も強化したいところです。会社が営業秘密管理に取り組んでいることを周知し、普段から内部不正が発生しにくい環境を整備することも必要となるでしょう。

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