街のあちこちで警備員や警備会社のステッカーを見かけますが、言われてみれば知らないことも多い警備業。
このページでは、日本の安全安心を支えている警備業の規模や種類、半世紀前の黎明期から今に至るまで
ますます広がる事業領域などを、わかりやすいグラフィック形式でまとめました。
約9,900社
※2019年12月末時点
約
2,400
拠点
※2020年3月末時点
約
1,700
市町村
※2020年3月末時点
約570,000人
※2019年12月末時点
約523,000人
※警察官は2019年4月1日時点の2019年度定員数
自衛官は2019年3月末時点の在職者数
※2019年12月末時点
市民の「身体」「生命」「財産」を
まもることが主な任務
警備員であるためには必ず、
「新任教育(20時間以上)」と
定期的な「現任教育(10時間)」を
受けなければならない
職務ごとに、それぞれ
1級および2級の検定がある
より効率よく、より確実に。
警備員を支援する最新の装備品や
警備システム
売上No.1!
121万戸※!
※2020年3月時点、集合住宅戸数含む
1. 交通誘導警備業務
2. 雑踏警備業務
1. 貴重品運搬警備業務
2. 核燃料物質等危険物運搬警備業務
国家予算の約4.5倍!
約457兆円
※2020年3月末時点
約100兆円
1. 身辺警備(一般的にボディガードと呼ばれるもの)
※GPSを利用した「位置情報サービス」などを含む
企業が警備のアウトソーシングを始める。
国際的大規模イベントでの警備需要が増加。
センサーや監視カメラを設置し遠隔で施設を守る形態が普及。
現金輸送やATM管理などを請け負うように。
君は、日本独自の
警備会社を作るべきだ!
ALSOK
管理の
ATM
約73,800台
※2020年3月末時点
空港や原子力発電所など。
刑務所の一部が、官民協働により運営・管理されるように。
災害地での治安維持活動や、BCP策定支援まで。
AEDの設置・管理のほか、救命講習を行うことも。
独居老人の見守りなどを目的とした自治体サービスを請け負うことも。
国内のAEDの1/4はALSOKが販売したもの
ALSOKの
AED
販売台数
約191,700台
※2020年3月末時点
全国の
AED
販売台数
約690,000台
※一般施設向けAEDの販売台数
ALSOKは、494自治体で導入
※2020年3月末時点
野生鳥獣による農作物被害対策の効率的な運用を支援。
老朽化した公共施設や橋梁などの監視・点検を支援。
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