工場火災はなぜ起こる？主な原因や未然に防ぐ対策を解説

本記事では、工場火災の発生状況や主な発生原因、経営に与える影響、そして工場火災を未然に防ぐための具体的な対策について解説します。

工場火災は、設備の損壊や生産停止だけでなく、取引先や地域社会にまで影響が及ぶ重大なリスクです。ひとたび発生すれば、復旧の長期化や取引先の信用低下など、経営への打撃は計り知れません。

工場火災の発生状況

総務省消防庁の統計によると、工場・作業場火災の発生件数は以下のとおりです。

• 令和5年：1,905件
• 令和6年：1,866件
• 令和7年：1,803件

※令和7年は概数

工場・作業場における火災件数は年間1,800件～1,900件台で推移しており、依然として高い水準となっています。
建物火災を用途別にみると、「住宅火災」「特定複合用途」に次いで、「工場・作業場」における火災が3番目に多い割合を占めています。（「その他用途の建物火災」を除いた場合）
さらに東京消防庁の統計では、令和6年中の工場・作業場火災による負傷者は46人にのぼり、過去10年間で最多の水準となりました。（※）火災件数だけでなく、人的被害の深刻化にも注意が必要です。
これらの統計から、工場火災は特定の業種や地域に限らず、製造業全体に共通するリスクといえます。設備の老朽化や24時間稼働による点検不足を防ぐため、定期的な設備点検や更新、安全管理体制の見直しが求められます。

出典：総務省消防庁 消防統計
東京消防庁 令和7年版 火災の実態
※東京消防庁管轄区域（稲城市及び島しょ地域を除いた東京都全区域）における火災

工場火災の主な原因

工場火災の主な原因には、以下の5つが挙げられます。

• 電気設備・配線の不具合
• 溶接・研磨作業の火花
• 静電気・粉じん（集塵機火災）
• リチウムイオン電池・ボタン電池
• 放火

ここでは、各原因がどのようなメカニズムで発生し、実際にどのような着火事例につながるのかを解説します。

電気設備・配線の不具合

分電盤の接続部の緩みや配線の劣化により、電流が流れるたびに異常発熱が起こり、この熱が配線被覆や周囲の可燃物を発火させ、火災に発展します。老朽化した設備や点検が行き届いていない現場で発生しやすく、工場全体へ延焼した事例が多く報告されています。

溶接・研磨作業の火花

溶接や研磨作業では、数千度を超える高温の火花が飛散し、近くにある可燃物へ接触して着火することがあります。火花は、作業環境によっては5mから10m先の範囲まで飛び散るため、周囲の環境整備が不十分な現場では被害が発生しやすくなります。

静電気・粉じん（集塵機火災）

プラスチックの搬送、粉砕、切断、研磨などを行う現場では、摩擦などにより静電気が発生・蓄積しやすくなります。また、これらの工程では微細な可燃性粉じんが発生し、設備や集塵機内などに蓄積する場合があります。このように可燃性粉じんが存在する環境で蓄積した静電気が放電すると、その火花が可燃性粉じんや溶剤蒸気に着火し、燃焼や爆発につながる危険があります。

リチウムイオン電池・ボタン電池

リチウムイオン電池は、衝撃や変形、内部短絡などにより熱暴走が起こると、発火・爆発につながります。ボタン電池も、金属との接触でショートすると発熱するおそれがあり、廃棄や保管時の取り扱いを誤ると重大な火災につながります。実際に、廃棄物に混入したリチウムイオン電池が破砕機やごみ収集車、リサイクル施設で発火し、大規模火災へ発展する事例が増加しています。

放火

放火は、工場火災の原因の中でも継続して上位を占めています。外部から意図的に火源が持ち込まれるため、可燃物が多い場所では短時間で被害が拡大します。防犯対策が不十分な場合、工場の資材置場や廃棄物置場、夜間の無人時間帯の建物周辺が狙われやすく、実際に屋外の保管物への放火から工場全体へ延焼した事例も発生しています。

工場火災が経営に与える影響

工場火災がもたらす経営リスクは、主に次の3点に集約されます。

• 人的被害
• 建物損壊
• 操業停止

設備の損失や操業停止にとどまらず、取引先やサプライチェーン全体へ影響が波及する点が大きな特徴です。特に中小企業は、一度の火災が経営に与える打撃が大きく、復旧までに長期間を要することもあります。代替供給先をすぐに確保できない場合、取引先の生産計画にも遅れが生じ、企業間の信頼関係にも影響を及ぼすおそれがあります。実際に半導体工場で発生した火災では、生産ラインの停止によって部品供給を受ける取引先まで巻き込む形で被害が拡大し、多くの関連企業に影響を与えました。
工場火災への備えは、単なる「安全対策」ではなく、事業継続に直結する「経営課題」として位置付ける視点が欠かせません。

工場火災を未然に防ぐ4つの対策

工場火災を未然に防ぐためには、次の4つの予防対策を講じることが大切です。

1. 日常点検による早期検知
2. 防災マニュアルの作成
3. 消防設備の設置
4. 防火教育

① 日常点検による早期検知

火災を防ぐうえで重要なのが、設備の異常を早期に発見することです。分電盤や配線の劣化、設備の異常発熱などは、日常の点検を怠ると発火につながるおそれがあります。そのため、電気設備や火気使用箇所などを定期的に確認する体制を整えることが大切です。また、点検結果を記録・管理することで、設備の劣化傾向や火災につながる兆候を早い段階で発見できます。

② 防災マニュアルの作成

火災発生時は、迅速な初動対応が被害の大きさを左右します。通報、避難、初期消火の手順や役割分担をあらかじめマニュアル化しておくことで、緊急時にも従業員が冷静に対応できるようになります。また、設備の変更やレイアウト変更に合わせて定期的に内容を見直し、状況に合ったマニュアルを維持しましょう。

③ 消防設備の設置

消火器やスプリンクラー、火災報知器などの消防設備は、初期消火や早期発見の要となります。工場で取り扱う物質や建物の規模に応じた適切な設備を設置し、法令に基づく定期点検と維持管理を徹底することが重要です。設備を設置して終わりではなく、いざというときに確実に使用できる状態に維持することが、被害拡大の防止につながります。

④ 防火教育

工場全体の安全性を向上させるには、従業員一人ひとりの防災意識を高めることも欠かせない取り組みです。定期的な防火教育や避難訓練を実施し、火災の原因や初期消火の方法、通報・避難手順を繰り返し学ぶことで、緊急時にも冷静な対応が可能となります。また、「異常を見つけたらすぐに報告する」という意識を職場全体に浸透させることで、小さな異常を早期に発見し、火災の未然防止につながります。

万が一、工場火災が発生したら？

火災を発見した際は、初期消火が可能な範囲かを瞬時に判断し、危険を感じた場合は無理をせず、速やかに避難と消防への通報を優先しましょう。人命の安全確保が最優先であるため、初期消火にこだわりすぎないことが重要です。鎮火後は、罹災証明の取得、保険会社への連絡、取引先への状況報告、復旧業者の手配など、事後対応も速やかに進める必要があります。あらかじめ対応フローを整備しておくことで、火災発生時の混乱を最小限に抑え、早期の事業復旧につなげることができます。

工場火災の防止に役立つALSOKのサービス

ALSOKでは、工場火災の防止に役立つ多様なセキュリティサービスを提供しています。

機械警備・オンラインセキュリティ

火災が発生した事実を、早期に外部に伝えることが大変重要です。そこでALSOKガードシステムは、24時間365日体制で施設を監視し、火災の発生はもちろん、火災の原因となりうる機械設備の異常警報にもALSOKが駆けつけて即座に対応します。また施設や敷地内への侵入を監視し、放火などの人的被害の抑止にも効果を発揮します。

設備レスキューサービス

工場や作業場では、機械設備の異常が火災などの重大なトラブルにつながるおそれがあります。しかし、夜間や休日など担当者がすぐに対応できない時間帯に設備異常が発生すると、対応が後手に回り、被害が拡大するリスクがあります。設備レスキューサービスは、設備の異常発生時にALSOKが現場へ駆けつけ、迅速な初動対応をサポートします。設備異常を早期に発見・対応することで、設備トラブルの早期対応だけでなく、火災などの重大事故の未然防止にもつながります。

防犯カメラ・監視カメラサービス

ALSOKでは、工場内外を24時間監視できる防犯カメラ・監視カメラサービスをご提供しています。不審者による侵入や放火を抑止するほか、異常発生時の事実確認や複数拠点の状況の一元管理にも役立ちます。工場の規模に応じた最適な設置プランをご提案し、安全性向上に貢献します。

常駐警備・施設警備

ALSOKの常駐警備・施設警備は、ALSOKの警備員が工場に常駐し、出入管理や巡回業務を通じて安全を24時間見守るサービスです。ALSOKが常駐することで、視覚、聴覚、臭覚による「人」ならではの覚知により、事故の未然防止、早期発見、また初期消火や避難誘導など、有事の際の初動対応にも力を発揮します。

出入管理・入退室管理システム

ALSOKの出入管理システムは、工場の入退室管理を一元管理するシステムです。関係者以外を入館させないことはもちろん、危険物取扱エリアへのアクセス制限や入退出ログを残せることで、外部からの人的な被害を抑止することができます。また生体認証機能を有していることで、なりすましやICカードの不正利用などのリスクにも対応しています。
さらに火災発生時には電気錠を自動的に強制解錠し、避難経路の確保や迅速な避難行動を支援します。

まとめ

工場火災に関するよくある質問

Q：工場火災を防ぐために、まず取り組むべきことは？

A：まずは、電気設備の定期点検、可燃物の整理整頓・除去、静電気対策、火気使用時の周辺環境の確認など、基本的な予防対策を徹底することが重要です。日常業務の中に点検や確認項目を組み込み、継続的に実施することで、火災につながる異常の早期発見や事故防止につながります。
合わせて、万が一発生した場合に外部に自動通報する手段を整備することが、被害を最小限にとどめるために重要な取り組みです。

Q：工場での避難訓練は義務ですか？

A：消防法では、一定規模以上の工場などでは、防火管理者の選任や消防計画の作成、避難訓練の実施が義務付けられる場合があります。適用の有無は工場の規模や用途によって異なるため、自社が対象となるかどうかは所轄の消防署へ確認しておくと安心です。

Q：工場火災の保険はどこまでカバーされますか？

A：一般的な火災保険では、工場の建物や設備、機械などの損害が補償対象となります。ただし、契約内容によって補償範囲や保険金の支払い条件が異なるため、事前に加入している保険会社へ具体的な契約内容を確認しておくことが重要です。