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企業に求められる新型コロナウイルス対策(感染症対策)とは

企業に求められる新型コロナウイルス対策(感染症対策)とは
2020.07.22

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が深刻化した2020年、日本においても全国民が前例のない対応に臨むこととなりました。現在では、政府の提唱による新しい生活様式の定着に向け、日々の仕事や日常生活の中で皆さまも取り組んでいることでしょう。

そこで今回は、新型コロナウイルス感染症の予防・対策において企業に求められる取り組みについてご紹介します。ウィズコロナの時代が当面は続くと言われている昨今、企業における感染症対策の検討・実施にもお役立てください。

感染症対策の必要性

感染症対策の必要性

日本における新型コロナウイルス感染症の状況は2020年7月12日時点で、PCR検査による陽性者21,459名となっています。また4月から5月にかけては全国に緊急事態宣言が適用され、一部業種への休業要請や外出自粛徹底の呼びかけなどが実施されました。

2020年5月25日には全国の緊急事態宣言は解除されましたが、まだ感染者ゼロとなる状況には至っていません。また有効な治療法の確立にもしばらくの期間を要するとみられ、感染対策も今後一定期間は必要になると考えられます。

国民1人ひとりの感染予防意識が高まったことからも、急激な感染爆発の可能性は徐々に低くなりつつあると言えます。しかし、感染症そのものへの予防・対策が必要な状況は長期化するとみられています。完全な収束まではまだ期間が必要と考えられるため、引き続き気を抜くことなく現在行っている対策を続行することが重要でしょう。

厚生労働省:新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12381.html

企業がとるべき対策①働き方の工夫

企業がとるべき対策①働き方の工夫

企業活動においても、新型コロナウイルス感染症に対する予防・対策は不可欠となりました。ここでは、社員の働き方について感染症予防のために企業が工夫すべきポイントをご紹介します。

1.テレワーク(リモートワーク)

企業における職種のうち、対面での対応が不要でパソコンなどを用いて1人で進められる業務に就く従業員に、テレワーク(リモートワーク)に従事してもらうことも有効です。テレワークの導入には助成金制度なども設けられているため、活用の上導入を検討すると良いでしょう。

2.時差出勤

職種に応じて、出退勤時間を調整し時差出勤とすることで、通勤において電車や駅などの狭い場所で大勢の人が密集する場に立ち会うリスクを抑えられます。同時間帯に人が多数集まる通勤ラッシュの回避にもなるため、企業単位のみならず社会単位での感染予防にもつながるでしょう。
また、従業員数の多い職場においては時差出勤の実施で人員を調整し、職場内での密集を回避することも可能となります。

3.ソーシャルディスタンス(フィジカルディスタンス)

職場内で立ち会う従業員や来客に対しても、人との一定の距離をとる「ソーシャルディスタンス(フィジカルディスタンス)」の確保も急務となります。日ごろ仕事に就く執務スペースのみならず、エレベーターや会議室など不特定多数の人が接する場所についても、例外なくソーシャルディスタンス(フィジカルディスタンス)の確保に努めましょう。

企業がとるべき対策②ウイルスとの接触を減らす

企業がとるべき対策②ウイルスとの接触を減らす

企業内での新型コロナウイルス感染症予防には、勤務形態への配慮のみならず基礎的な予防の徹底も欠かせません。ここでは、感染症予防のための個々の基本的な取り組みについてご紹介します。

1.手洗い・うがい

すでに多くの方が取り組んでいることかと思われますが、外出から帰社したときや朝の出社のタイミング、そして共用スペースを利用した後は必ず石鹸などで手洗いをしましょう。また、外出帰りにはうがいをすることも忘れずに。
共用スペースとともに、社内で共有している物品を使用した後も石鹸などで手洗いを励行しましょう。

2.アルコール消毒

手を洗うことがむずかしい状況の場合、アルコールなどウイルス対策に効果のある消毒を徹底しましょう。消毒液をすり込む際には手のひらだけでなく、指先までしっかり消毒して予防効果を高めることが大切です。

3.マスクの着用

人と対面する際や他の人がいる場所で業務を行う際には、会話などによる飛沫感染を防止するためできるだけマスクを着用しましょう。

4.タッチレス化

従業員の出勤・退勤時にセキュリティを導入している企業は、解除の際に手が触れずに済むようタッチレス化の導入を図ることも有効です。また、トイレや洗面所の水道にも非接触での操作が可能なものや、自動洗浄などの導入を検討することがおすすめです。店舗の場合は、ICなどでの非接触決済が可能なキャッシュレスサービスの導入も一案でしょう。

5.入退室管理(顔認証)

社内での入退室にセキュリティを導入している、あるいは検討している企業の場合、認証方法として「顔認証」を用いた管理システムを取り入れることも有効策です。

6.非接触での検温

従業員の体温測定を行う際にも、接触不要で瞬時に測定できる非接触型の体温計を選定すると効果的かつ効率的でしょう。

7.オフィスの消毒

定期的に社内各フロアの消毒を実施するなど、感染を防ぐための施設単位での対策も大切です。また、不特定多数の従業員や顧客が常時触れることが想定される備品や設備はこまめに消毒液で拭くなど、物品単位の消毒も欠かさず行いましょう。

企業がとるべき対策③従業員に感染の疑いがある場合

企業がとるべき対策③従業員に感染の疑いがある場合

万一、従業員に発熱など新型コロナウイルス感染症が疑われる症状が出た場合、企業としてはどのような対処が必要となるのでしょうか。ここでは、従業員に感染疑いとみられる発症があった場合の対応についてご紹介します。

1.コロナ感染を疑う基準値

新型コロナウイルス感染症の主要な症状は風邪・インフルエンザと似ており、特に発熱から感染疑いとなるケースが主になっています。現在、厚生労働省より公表されている「感染を疑う症状」については以下の通りです。

  • 息苦しさや呼吸困難、強い倦怠感、高熱などのいずれか
  • 高齢者の方、基礎疾患をお持ちの方、透析や免疫治療、がん治療を受けている方で発熱や咳など風邪の症状がある
  • それ以外の方でも、発熱や咳などが続く場合。4日以上続けば必ず相談を

厚生労働省:新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html

2.従業員が該当の症状を訴えた場合

決して無理をさせず、まずは大事をとって会社を休んでもらうようにしましょう。それが仮に新型コロナウイルス感染症の症状ではなかったとしても、従業員自身の健康を守ることや企業全体の安全管理において必要な行動です。

正しい知識の獲得

正しい知識の獲得

災害や感染症に対して有効な知識を得ることはとても重要です。しかし、現在はインターネットの発達などで膨大な情報が正誤を問わず出回っており、それらへ全世界からの容易なアクセスが可能です。それだけに、新型コロナウイルス感染症に対しても誤った情報に惑わされず、正しい知識を正しく選定して得ることが重要です。

まず、新型コロナウイルス感染症に関する現在の正しい状況を知りたい場合、厚生労働省が随時行っているホームページでのリリースを確認しましょう。
また、厚生労働省ホームページに掲載されている「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」も、あらゆる疑問解決への有効策となり得るでしょう。新型コロナウイルス感染症に関し、企業活動で起こり得るあらゆるケースへの対応方法が網羅されています。
その他、内閣府からの新型コロナウイルス感染症に関するリリースや、外務省の渡航注意情報についてもこまめに目を通し、最新の情報を把握しておくと良いでしょう。

これまで自然災害などに対して用いられてきた「正しく恐れる」という言葉は、新型コロナウイルス感染症に関する情報を得る際にも重要なキーワードとなることが分かります。

厚生労働省:新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

感染症対策はいつまで行うべきか

感染症対策はいつまで行うべきか

多くの方が現在知りたいと考えていることの1つに、「コロナは近いうちに沈静化するのか」という疑問が挙げられるのではないでしょうか。
治療薬の承認やワクチン開発などが活発に行われている状況ですが、確実な治療・予防策の確立までは一定の時間がかかるとみられています。このため、このまま順調に感染者が減っても心配無用という状況が訪れるのはまだ先と考え、安心はできないという認識を持っておいたほうが良いでしょう。

また、新型コロナウイルス感染症以外にも、インフルエンザや一般的な風邪など身近な感染症のリスクも同時に存在します。それだけに新型コロナウイルス感染症に限らず、この先も企業として継続的な感染症対策が必要です。
感染症が存在する限りは、企業における感染症対策にも終わりはないという認識を持っておきましょう。

まとめ

今回は新型コロナウイルス感染症に対し、企業が求められる感染予防や対策に関する取り組みについてご紹介しました。当面の間、新型コロナ感染予防は生活の一部となり、感染防止に対する取り組みが日常的なものとなっていくと考えられています。
企業でも引き続き油断をせず、「感染予防は当たり前」という認識で正しく対応・対処を行っていくことが必要でしょう。