防犯カメラを事業所やオフィスに設置する際、必ず検討材料となるのが費用の問題です。防犯カメラの導入には、必要機材を一括購入する方法もありますが、それらの機材を借り入れて運用するレンタルやリースなどの手段も選べます。
この記事では、防犯カメラの必要性や設置にかかる費用の内訳、レンタル契約とリース契約の違い、それぞれのメリット・デメリットなどについて紹介します。

企業における防犯カメラの設置の需要

企業の事業所やオフィスでは、既に防犯カメラが導入されているケースも多いと思います。企業内に防犯カメラの設置が必要となることにはどのような理由があり、どんなリスクからその需要が発生するのでしょうか。

重要な資料や情報の外部への持ち出しリスク

オフィスは企業内の重要な情報が集約される場所です。社外秘の資料や個人情報が含まれたデータが多数保管されるため、それらが不審者に狙われるリスクも考えられるでしょう。
紙の書類や資料にとどまらず、データとして保管されている情報はパソコンやタブレットなどの情報端末やUSBメモリなどの記憶装置に格納されている場合もあります。多くの社内外関係者が出入りするオフィスには、それらが外部に持ち出されるリスクが常時ともないます。防犯カメラを設置することで資料や情報データの持ち出しを抑止し、万一持ち出し事案が発生した場合も速やかな追跡と特定に役立てることができます。

内部人員による盗難のリスク

オフィスの備品や資料、情報データの盗難リスクは、外部からの訪問者によるものだけではありません。内部の従業員によって、それらが持ち出されるリスクもあります。オフィス内での防犯カメラ設置により、内部犯行の抑止を図り監視体制を強化することも重要です。

防犯カメラの費用について

防犯カメラを導入するためには、企業やそのオフィスの規模によってはかなりのコストを要する場合もあります。ここでは防犯カメラを企業に導入する場合の購入・運用にかかる費用のおもな内訳をご紹介します。

防犯カメラを購入する場合

防犯カメラを購入する場合にかかる費用は、カメラの購入と設置にかかる代金だけではありません。撮影した映像を録画するレコーダーなどの周辺機器が必要となるため、それらの購入にも費用がかかります。
このため、防犯カメラシステム一式を購入するための初期費用は高くなります。しかし購入後の維持管理にかかる費用を除けば、それ以後の費用はかかりません。
防犯カメラを購入する場合は、カメラの種類や特徴などを自由に選べるため、それらの制限はありません。

防犯カメラをレンタルする場合

企業やオフィスの規模によっては、必要な防犯カメラを一括購入することが費用面で難しい場合もあります。その場合は、防犯カメラ一式をレンタルする方法もあります。
カメラやレコーダーなど周辺機器を含む防犯カメラシステム一式をレンタルする際は、初回契約時にかかる初期費用と月額レンタル料金がかかります。初期費用は購入する場合と比較するとかなり安くなりますが、レンタル期間中の月額利用料が継続的にかかります。

防犯カメラをリースする場合

防犯カメラシステム一式を借り入れる場合には、リースを利用する方法もあります。
リースの場合も、リース契約時の初期費用（レコーダーなど周辺機器のレンタル費用も含まれます）とリース料金がかかります。月額費用のほか固定資産税、動産保険、金利などもリース料金に含まれています。
またリースの場合は期間が長期になることが中心で、リース期間は5年～7年ほどとなる場合が一般的です。

防犯カメラのレンタルとリースの違い

防犯カメラを貸し出してくれるサービスには「レンタル」と「リース」の2種類があります。ほぼ同じようなものだと考えている方も多いと思いますが、この2つには細かな違いがあります。

防犯カメラのレンタルとは？

防犯カメラを借りる際のレンタル契約とは、貸主（販売店）と借主（お客様）の2社間による契約となります。
リース契約と異なる点は、専門店がお客様に直接防犯カメラシステムを貸し出し、お客様が月額などの利用料を専門店に直接支払う点です。
レンタルにかかる料金には、万一機器が故障した際の保証や、消耗品の交換などメンテナンスに関する契約が含まれています。このため、月額の利用料はリース契約と比較して高めになる場合が一般的です。

レンタルの条件

レンタル契約とは、あらかじめ設定された期間内において支払いの義務が発生するものです。このため、途中で解約する場合には期間中に支払う予定の料金を全額支払う必要があります。
またレンタル契約においては、防犯カメラ故障時の修理や消耗部品の交換など、規定内のメンテナンスは無料で行われます。動産保険が付与されるため、火災や落雷、いたずらや盗難などによる損害に対してはレンタル会社の規定による保険金が適用されます。

リースの特徴は「3者間契約」

リース契約とは、販売店とお客様の間にリース会社が入り、リース契約を取り扱うことによって一括現金販売を月額払いとする方法です。

リースの条件

一定期間の支払い義務が発生し、途中解約する場合は、期間中に支払う予定料金を全額支払う必要があります。また防犯カメラ設置後1年を経過すると、それ以降の修理や消耗品交換などについては別途費用が発生します。リース契約には動産保険が付与されるため、火災や落雷、いたずらや盗難などによる故障にはリース会社によって規定された保険金が適用されます。

リースとレンタルはどう違う？

リースとレンタルは、「月額料金を支払って防犯カメラシステムを設置・運用する」利用側の観点ではほぼ同じもののように思えます。しかしその契約形態が異なり、細かな条件に違いがあります。

防犯カメラの所有者

レンタルの場合の所有者はレンタル販売店となり、リースの場合の所有者はリース会社となります。

契約期間

レンタルは1か月などの短期から7年などの長期まで契約を行うことができます。リースの場合は5～7年が一般的です。

月額費用

月額料金は、メンテナンス料金を含んでいるためレンタルのほうがリースよりも若干高めになる傾向があります。

メンテナンス費用のカバー範囲

レンタルは月額費用にメンテナンス費が含まれているため、別途メンテナンス料金はかかりません。リースは月額料金にメンテナンス費を含まないため、メンテナンスに関する費用は自己負担となります。

【防犯カメラのレンタル／リース比較表】

	レンタルの場合	リースの場合
契約の期間	短期（1か月）～7年	5～7年間
月額料金	メンテナンス費用を含み少し高め	レンタルより安め
メンテナンス費用	レンタル販売店が負担するため無償	別途有償
防犯カメラの所有者	防犯カメラ販売店	リース会社
おもなメリット	無償メンテナンスが付く	月額利用料がリーズナブル
おもなデメリット	月額利用料が高め	メンテナンスは別途費用負担
契約満了後の扱い	レンタル販売店に返却か契約更新	リース会社に返却か再リース

レンタルとリースでトータル費用を比較する場合は、契約期間に注目しましょう。短期契約でレンタル契約をする場合は、レンタルの方がリースよりも月額費用がお得になります。いっぽう、中長期で借りることを考えている場合はレンタル料金のほうが割高となり、リースを選定したほうがお得になります。また、リースの場合は会社規模やリース金額によって会計処理方法が異なるため注意が必要です。

防犯カメラ購入のメリット・デメリット

防犯カメラシステムの購入とリース・レンタルでは、それぞれ異なるメリット・デメリットがあります。それらについても把握し、導入時のご参考にしてください。まず、防犯カメラを購入するメリット・デメリットをご紹介します。

防犯カメラを購入するメリット

おもなメリットは、購入費用を導入時に一括で支払うためレンタルやリースよりトータルでかかる費用を抑えられる点です。購入時からメーカー保証が付いている点や、保証期間を延長できる点、保守サービスや動産保険への加入について購入するお客様自身が選択可能な点といったメリットもあります。

防犯カメラを購入するデメリット

防犯カメラを購入することのデメリットには、カメラや周辺機器を購入・設置するための初期費用が高くなる点が挙げられます。またその他、保証期間が経過してから機器が故障した場合、新たに購入しなければならなくなる点もデメリットの1つです。

防犯カメラレンタルのメリット・デメリット

防犯カメラを購入せず、レンタルを利用する場合のメリット・デメリットについても見ていきましょう。

防犯カメラをレンタルするメリット

購入するよりも、導入時にかかる初期費用を抑えることができる点がレンタルの代表的なメリットです。またレンタルでは、1～2か月などの短期から年単位での長期契約にも対応している場合もあります。
また、レンタル料金にメンテナンス費用が含まれ別途修理の費用を支払う必要がないため、カメラの耐久年数を気にせず使い続けることができます。

防犯カメラをレンタルするデメリット

万一レンタル契約中に途中解約の必要が出てきた場合、予定されていた期間内の利用料を全額支払う「違約金」が発生する可能性があるというデメリットがあります。レンタル料にはメンテナンス関連費用が含まれ、購入した場合と比較すると維持費が割高になりがちです。
ただし、レンタル会社やレンタル契約の内容次第では違約金がかからないこともあるため、事前に確認すると良いでしょう。

防犯カメラリースのメリット・デメリット

メリット防犯カメラをリースによって利用する場合のメリット・デメリットについてもご紹介します。

防犯カメラをリースするメリット

購入と比較し、導入時にかかる初期費用を抑えることができる点はレンタルと同様のメリットです。また火災や落雷、いたずら・盗難などによる損害を受けた場合、加入している保険による補填を行ってもらえます。

防犯カメラをリースするデメリット

リースのおもなデメリットは、期間が6～7年などと決められており基本的には途中解約ができない点です。途中解約の場合は違約金が発生するため、契約について事前にしっかり確認しておく必要があります。またリース料にはリース会社の手数料や保険料が含まれているため、一括購入する場合よりも費用は割高になります。

防犯カメラをレンタル・リースする際の注意点

防犯カメラをレンタル・リースする際は、契約期間や契約内容について事前に詳細を確認してから契約しましょう。特に事業所の移転や統廃合、業態変更などで防犯カメラが不要となる可能性がある場合は、レンタル・リース期間中の契約解除に関して確かめておく必要があります。

万一契約を解除する場合に、契約満期となるまでの期間の利用料を「違約金」という形で一括請求されることがあります。リース契約を途中解約する場合は、基本的に違約金は必ず請求されると考えましょう。レンタルの場合は違約金が発生することもありますが、「契約期間3年のうち2年以上経過していれば違約金なし」などと規定されている場合もあります。

また、新たにレンタル・リース契約をする場合は契約後納期がいつになるのかを確かめておくことも重要です。契約手続きに期間を要し納期が遅くなる場合もあるため、急いで必要な場合などは必ず確認しましょう。

保険の適用や期間中のメンテナンスについても、どこまでが無料補償の範囲でどこからが別途有償となるかを確認しましょう。

レンタル・リースの動産保険について

防犯カメラのレンタル・リース契約に付帯する「動産保険」についてもご説明します。レンタルやリースの防犯カメラには動産保険が付けられており、火災、落雷、暴風雨災害、いたずら・盗難による故障やその復旧に対して保険が適用されます。
ただし注意したい点として、地震や地震による津波での故障やそれに準じた大規模災害による故障は、基本的に保険の適用対象外となります。

ALSOKの防犯カメラレンタルサービス

ALSOKでは、オフィスへの設置に最適な防犯カメラの販売・レンタルサービスを行っています。良く目立ち抑止効果にもなるボックス型カメラから、目立たず威圧感のないドーム型カメラまで、ニーズに合わせて選べるさまざまなカメラをご用意。
ALSOKがカメラの録画映像を保管する「ALSOK画像クラウドサービス」も、オプションで選定可能です。クラウドに映像を保存できるためレコーダーが不要となり、管理の手間を省けます。
カメラやレコーダーの状況をオンラインで監視し、異常時にはすぐにメンテナンス対応してくれる「機器保守オンラインサービス」や、延長保証サービスも選定可能。ALSOKを選んで良かったと思っていただける、多彩なサービスをご提供します。

まとめ