防犯カメラのレンタルとリースの違いは？費用やメリットを比較

防犯カメラを事業所やオフィスに設置する際、必ず検討材料となるのが費用の問題です。防犯カメラの導入には、必要機材を一括購入する方法もありますが、それらの機材を借り入れて運用するレンタルやリースなどの手段も選べます。
この記事では、防犯カメラのレンタルとリースの違いや設置にかかる費用の内訳、レンタル契約とリース契約の違い、それぞれのメリット・デメリットなどについてご紹介します。

防犯カメラのレンタルとリースの違い

リースとレンタルは、「月額料金を支払って防犯カメラシステムを設置・運用する」利用側の観点ではほぼ同じもののように思えます。しかしその契約形態が異なり、細かな条件に違いがあります。

・防犯カメラの所有者

レンタルの場合の所有者はレンタル販売店となり、リースの場合の所有者はリース会社となります。

・契約期間

レンタルは1か月などの短期から7年などの長期まで契約を行うことができます。リースの場合は5～7年が一般的です。

・月額費用

月額料金は、メンテナンス料金を含んでいるためレンタルのほうがリースよりも若干高めになる傾向があります。

・メンテナンス費用のカバー範囲

レンタルは月額費用にメンテナンス費が含まれているため、別途メンテナンス料金はかかりません。リースは月額料金にメンテナンス費を含まないため、メンテナンスに関する費用は自己負担となります。

【防犯カメラのレンタル／リース比較表】

	レンタルの場合	リースの場合
契約の期間	短期（1か月）～7年	5～7年間
月額料金	メンテナンス費用を含み少し高め	レンタルより安め
保守義務の有無	レンタル販売店が負う	利用者が負う
メンテナンス費用	レンタル販売店が負担するため無償	別途有償
防犯カメラの所有者	防犯カメラ販売店	リース会社
おもなメリット	無償メンテナンスが付く	月額利用料がリーズナブル
おもなデメリット	月額利用料が高め	メンテナンスは別途費用負担
契約満了後の扱い	レンタル販売店に返却か契約更新	リース会社に返却か再リース

レンタルとリースでトータル費用を比較する場合は、契約期間に注目しましょう。短期契約でレンタル契約をする場合は、レンタルの方がリースよりも月額費用がお得になります。一方、中長期で借りることを考えている場合はレンタル料金のほうが割高となり、リースを選定したほうがお得になります。また、リースの場合は会社規模やリース金額によって会計処理方法が異なるため注意が必要です。

メリット・デメリットについては費用以外もありますので、後述の内容をご確認ください。

レンタルの特徴と条件

防犯カメラを借りる際のレンタル契約とは、貸主（販売店）と借主（お客様）の2社間による契約となります。あらかじめ設定された期間内において支払いの義務が発生するため、途中で解約する場合には期間中に支払う予定の料金を全額支払う必要があります。
リース契約と異なる点は、専門店がお客様に直接防犯カメラシステムを貸し出し、お客様が月額などの利用料を専門店に直接支払う点です。
レンタルにかかる料金には、万一機器が故障した際の保証や、消耗品の交換などメンテナンスに関する契約が含まれています。このため、月額の利用料はリース契約と比較して高めになる場合が一般的です。また、動産保険が付与されるため、火災や落雷、いたずらや盗難などによる損害に対してはレンタル会社の規定による保険金が適用されます。

リースの特徴と条件

リース契約とは、販売店とお客様の間にリース会社が入り、リース契約を取り扱うことによって一括現金販売を月額払いとする方法です。

一定期間の支払い義務が発生し、途中解約する場合は、期間中に支払う予定料金を全額支払う必要があります。また防犯カメラ設置後1年を経過すると、それ以降の修理や消耗品交換などについては別途費用が発生します。リース契約には動産保険が付与されるため、火災や落雷、いたずらや盗難などによる故障にはリース会社によって規定された保険金が適用されます。

防犯カメラの費用について

防犯カメラを導入するためには、企業やそのオフィスの規模によってはかなりのコストを要する場合もあります。ここでは防犯カメラを企業に導入する場合の購入・運用にかかる費用のおもな内訳をご紹介します。

防犯カメラを購入する場合

防犯カメラを購入する場合にかかる費用は、カメラの購入と設置にかかる代金だけではありません。撮影した映像を録画するレコーダーなどの周辺機器が必要となるため、それらの購入にも費用がかかります。
このため、防犯カメラシステム一式を購入するための初期費用は高くなります。しかし購入後の維持管理にかかる費用を除けば、それ以後の費用はかかりません。
防犯カメラを購入する場合は、カメラの種類や特徴などを自由に選べるため、それらの制限はありません。

防犯カメラをレンタルする場合

企業やオフィスの規模によっては、必要な防犯カメラを一括購入することが費用面で難しい場合もあります。その場合は、防犯カメラ一式をレンタルする方法もあります。
カメラやレコーダーなど周辺機器を含む防犯カメラシステム一式をレンタルする際は、初回契約時にかかる初期費用と月額レンタル料金がかかります。初期費用は購入する場合と比較するとかなり安くなりますが、レンタル期間中の月額利用料が継続的にかかります。また、保険費用は月額料金に含まれていることが多く、別途保険費用を請求されることはありません。

防犯カメラをリースする場合

防犯カメラシステム一式を借り入れる場合には、リースを利用する方法もあります。
リースの場合も、リース契約時の初期費用（レコーダーなど周辺機器のリース費用も含まれます）とリース料金がかかります。月額費用のほか固定資産税、動産保険、金利などもリース料金に含まれています。
またリースの場合は期間が長期になることが中心で、リース期間は5年～7年ほどとなる場合が一般的です。

防犯カメラ購入のメリット・デメリット

防犯カメラシステムの購入とリース・レンタルでは、それぞれ異なるメリット・デメリットがあります。まず、防犯カメラを購入するメリット・デメリットをご紹介します。

防犯カメラを購入するメリット

• レンタルやリースよりトータル費用を抑えられる
• 購入時からメーカー保証が付いている
• 保証期間を延長できる
• 保守サービスや動産保険への加入について選択可能

レンタルやリースでは、契約期間中は月額料金を継続的に支払い続ける必要がありますが、購入の場合は初期費用のみで済むため、長期的な運用を前提とすればもっとも経済的な選択となります。また、購入時にはメーカー保証が自動的に付帯され、希望に応じて保証期間を延長することも可能です。加えて、使用者が機器の所有権を持つため、保守サービスや動産保険への加入も自由に選択・契約でき、運用の柔軟性が高まるのも魅力といえます。

防犯カメラを購入するデメリット

• カメラや周辺機器を購入・設置するための初期費用が高くなる
• 保証期間が経過してから機器が故障した場合、新たに購入しなければならない

防犯カメラを購入する最大のデメリットは、導入時に高額な初期費用が発生する点です。また、メーカー保証期間が終了した後に機器が故障した場合は、修理費用を全額自己負担する、もしくは新たに購入し直す必要があります。機器の定期的なメンテナンスや点検も自社で管理しなければならず、専門知識がない場合は管理コストや手間がかかることも懸念されます。

防犯カメラレンタルのメリット・デメリット

防犯カメラを購入せず、レンタルを利用する場合のメリット・デメリットについても見ていきましょう。

防犯カメラをレンタルするメリット

• 導入時にかかる初期費用を抑えることができる
• 1～2か月などの短期から、年単位での長期契約にも対応している場合がある
• レンタル料金にメンテナンス費用が含まれるため、別途修理の費用を支払う必要がない
• 防犯カメラの耐久年数を気にせず使い続けることができる

防犯カメラをレンタルする最大のメリットは、導入時の初期費用を大幅に抑えられる点です。カメラやレコーダーなどの機器を一括購入する必要がないため、限られた予算でもすぐに防犯カメラを導入・運用できます。また、契約期間も1〜2カ月など短期から長期契約まで、目的に合わせて柔軟に選択可能です。月額料金にはメンテナンス費用も含まれているため、故障時の修理や交換を無償で受けられ、別途追加の費用負担は発生しません。

防犯カメラをレンタルするデメリット

• 途中解約した場合「違約金」が発生する可能性がある
• レンタル料金にはメンテナンス費用が含まれるため、修理が発生しなければ維持費が割高になる

レンタルした場合の月額料金にはメンテナンス費用が含まれているため、リース契約と比較して月々の利用料がやや高めに設定されていることが多いです。そのため、長期にわたって利用する場合には、トータルコストが購入よりも割高になる傾向があります。また、契約期間中に解約する場合は違約金が発生する可能性があり、事業所の移転などで急遽機器が不要になった際には注意が必要です。

防犯カメラリースのメリット・デメリット

防犯カメラをリースによって利用する場合のメリット・デメリットについてもご紹介します。

防犯カメラをリースするメリット

• 導入時にかかる初期費用を抑えることができる
• 火災や落雷、いたずら・盗難などによる損害を受けた場合、加入保険による補填がある

防犯カメラをリースするメリットは、導入時の初期費用を抑えつつ、レンタルよりも月額料金を安く設定できる点にあります。メンテナンス費用が含まれていない分、月々の支払い負担を軽減でき、長期的かつ安定した運用を計画している企業に適した導入方法です。また、動産保険が付帯されているため、自然災害や盗難などで機器に損害を受けた場合に、リース会社の規定に基づいて保険金が適用され一定の補償を受ることができます。

防犯カメラをリースするデメリット

• 期間が5～7年などと決められている
• 基本的には途中解約ができない（途中解約の場合は違約金が発生する）
• 料金にはリース会社の手数料や保険料が含まれているため、購入よりも割高

リース契約は契約期間が5〜7年と長期に固定されており、原則として途中解約ができないことがデメリットとして挙げられます。やむを得ず途中で解約する場合には、残期間分の料金を違約金として全額支払う必要があります。また、月額料金にはリース会社の手数料や保険料が含まれているため、トータルコストで見ると購入と比較して割高となってしまう場合があります。

防犯カメラをレンタル・リースする際の注意点

防犯カメラをレンタル・リースする際の注意点としては、以下が挙げられます。

途中解約した場合の違約金

特に事業所の移転や統廃合、業態変更などで防犯カメラが不要となる可能性がある場合は、レンタル・リース期間中の途中解約に関して詳細を確かめておく必要があります。

レンタル契約の場合は違約金が発生することもありますが、「契約期間の50％以上経過で違約金なし」など、比較的柔軟な条件が設定されている場合もあります。一方、リース契約の途中解約は基本的に認められていません。やむを得ず途中解約する場合は、違約金として残期間分の料金を一括で支払う必要があると考えましょう。リース契約は通常5〜7年と長期になるため、将来の事業計画を慎重に検討したうえで契約することが重要です。

補償範囲

保険の適用や期間中のメンテナンスについても、どこまでが無料補償の範囲でどこからが別途有償となるかを確認しましょう。レンタル・リース契約には動産保険が付帯されることが多いものの、補償範囲は契約によって異なります。一般的には火災、落雷、盗難、いたずらによる損害が保険でカバーされますが、経年劣化や利用者の過失による故障は対象外となる場合があるので注意が必要です。

新規導入する場合の納期

新たに防犯カメラをレンタル・リース契約する場合は、契約後の納期を確かめておくことも重要です。一般的に、契約書類の作成や審査に1〜2週間、現地調査から設置工事まで1〜3週間程かかります。特にリース契約の場合は、リース会社の審査も必要となるため、レンタルより時間がかかる傾向があります。繁忙期や複数台の設置が必要となる場合は、契約手続きに期間を要し納期が遅くなる場合もあるため、必ず確認しましょう。

カメラの追加や機種変更への対応

事業の拡大や運用体制の変化により、防犯カメラの追加設置や機種変更が必要となる場合があります。一般的にレンタル契約は比較的柔軟に対応してもらえることが多い一方、リース契約は途中で内容を変更するのが難しい傾向にあります。そのため、契約前に必ず「追加や変更が可能か」「手続きや費用はどうなるか」を具体的に確認し、将来の運用計画も見据えて契約内容を検討することが大切です。

自社に最適な防犯カメラの選び方

防犯カメラ・監視カメラには目立ちにくいドーム型カメラや、用途に合わせてレンズを変更できるボックス型カメラ、インターネット回線に接続できるカメラなどがあります。

これらのなかからどのようなカメラを選べば良いのかは、自社の状況や用途によって異なります。適切な防犯カメラ・監視カメラを選ぶには、以下のようなポイントを参考にしてください。

機能で選ぶ

防犯カメラは映像を記録する基本的な機能に加え、さまざまな機能が付いたタイプがあります。具体的には、音声も記録できるタイプや、防水・防塵機能が付いたタイプ、人感センサーが付いたタイプ、赤外線センサーが付いたタイプなどが挙げられます。

設置の目的や設置したい状況によって適したタイプは異なるので、まずはどのような機能が必要かを確認してみてください。例えば、夜間に不審な人物が通らないかを把握したいなら赤外線センサーが、無駄な録画時間を減らしたいなら人感センサーが必要だと判断できます。

設置場所で選ぶ

設置場所が変われば、適切な防犯カメラも変わります。カメラは精密機器なので、雨風などにさらされ続けると不具合につながるおそれがあります。そのため、雨風や天候の影響を受けやすい屋外に設置する場合は、防水・防塵機能の付いたタイプが良いでしょう。

一方、屋内に設置する場合は防水・防塵機能は基本的に不要です。屋内で目立ちにくい場所での設置を考えているなら、人目につきにくいドーム型などが適しているでしょう。

工事の簡易性で選ぶ

どのような工事が必要なのかは、防犯カメラのタイプによって異なります。一般的に防犯カメラは物理的なケーブルによって接続されますが、ワイヤレス接続が可能なタイプもあります。工事を簡易的に済ませたい場合は、これらのタイプを選ぶのも一つの選択肢です。ただしネットワークカメラを導入する際は、周囲に電波を阻害する要因（建物に囲まれていたり、地下など）や、ワイヤレス接続が不安定になることがある点に注意してください。

記録方式で選ぶ

防犯カメラの記録方式には、おもにHDD・DVD・SDカード・クラウド（インターネット上のスペース）などがあります。物理的な媒体に保存したい場合はHDD・DVD・SDカードを、インターネット上で管理したい場合はクラウドを選ぶと良いでしょう。クラウドは、場所に関係なくいつでも映像を確認したいときに便利で、特に近年はクラウドに対応しているカメラが増えています。

ALSOKの防犯カメラサービス

ALSOKでは、オフィスへの設置に最適な防犯カメラの販売・レンタルサービスを行っています。目立ちやすく抑止効果にもなるボックス型カメラから、目立たず威圧感のないドーム型カメラまで、ニーズに合わせて選べるさまざまなカメラをご用意しております。
ALSOKがカメラの録画映像を保管する「ALSOK画像クラウドサービス」も、オプションで選定可能です。クラウドに映像を保存できるためレコーダーが不要となり、管理の手間を省けます。
カメラやレコーダーの状況をオンラインで監視し、異常時にはすぐにメンテナンス対応してくれる「機器保守オンラインサービス」や、延長保証サービスも選定可能です。ALSOKを選んで良かったと思っていただける、多彩なサービスをご提供します。

まとめ