ライフサポートコラム

ニュースなどで耳にする「非常事態宣言」。単に「非常事態ですよ」と国民に注意を呼びかけるだけでなく、国の治安や国民の安全が重大な危機にさらされた場合に、政府が発令する非常に深刻な措置です。

近年ではフランスやトルコなどで発令・延長されて話題になりましたが、過去を振り返るとさまざまな国で発令されていることがわかります。たとえば、次のような事例があります。

こうして見ると、いろんな国で出されているんだな。

そもそも「非常事態」とは、戦争や革命、内乱などに伴う経済的な混乱、あるいは大規模な災害などによって通常の社会的な秩序が重大な危機に直面した状態とされています（参考：世界大百科事典　第2版）。

海外の多くの国では「非常事態」が起きたときの決まりが憲法に書かれています。内容は国によって異なりますが、非常事態が起きたとき、普段とは違う権利（国家緊急権）をつかって、その国の人たちの権利を一部制限します。

では、非常事態宣言が発令されると具体的にどのようなことが起きるのでしょうか。たとえば、テロ事件を受けて非常事態宣言を出したフランスでは、次のような厳しい措置がとられています。

●治安部隊・軍隊の人員を増やす
●国境の封鎖（出入国を制限すること）
●政府が危険とみなした人物の自宅軟禁（外出の制限や外部との連絡を禁じること）

など

ほか、一部地域の立ち入り禁止、施設の封鎖、デモや集会の禁止など、市民の行動も制限されています。今回は規制されていませんが、新聞や出版、放送などの規制を行うことも認められています。

こうした動きがテロ対策に役立つ一方で、国際社会には非常事態宣言の名のもとに反政府とみなされた人への弾圧がエスカレートすることへの懸念も広まっています。

非常事態宣言は、テロやクーデター、内乱、暴動などが起きた際に発令されることが多いですが、それだけではありません。未知の伝染病のパンデミックや、大規模な自然災害が起きたときにも発令されることがあります。

日本でも過去に無差別テロや大規模災害が発生していますが、これまで海外のような非常事態宣言が出されたことはありません。「なぜ日本にはないのか？」と疑問に思う方もいるかもしれませんが、実は日本の憲法には、海外のような国家の非常事態に関する強い権限の決まり（国家緊急権）がなく、一時的な措置であっても国民の権利を制限することは難しいとされているためです。

国際情勢が不安定な今、いつどこでどのような非常事態が発生するかわかりません。海外への出張や旅行の際は、不測の事態に巻き込まれることのないよう、渡航先の最新の治安情報を必ず入手しておきましょう。

海外の治安情報は、外務省「海外安全ホームページ」（下記）で確認できます。
▼外務省　海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/