置き引きにあったらどうする? 発覚後の流れと防止策

防犯 2023.12.28更新
置き引きにあったらどうする? 発覚後の流れと防止策

令和4年の置き引き認知件数は、前年より306件少ない9,308件でした。1日あたり約25.5件の置き引きが認知されている計算になります。一方で、令和4年に置き引きで検挙された件数は3,504件であり、認知件数のうちの約37.6%となっています。[注1]

大切な財産を失わないよう、日頃から置き引き対策を実施しておくことが大切です。
本コラムでは、置き引きに遭わないための対策や置き引きの被害に遭った場合の対応などについて、説明してまいります。

[注1]警察庁「令和4年の刑法犯に関する統計資料」

目次

置き引きで懲役刑が言い渡されることも・・・

置き引きとは

置き引きは、その場に置いてあった他人の持ち物や荷物を持ち去る行為のことです。たとえば、電車やバス、新幹線内で寝ている客の財布や荷物を持ち去ってしまう行為を指します。置き引きは、飲食店や公園、空港、電車の中やトイレの中など、不特定多数の人々が行き交う場所で発生します。
次のリンク先のコラム「置き引きとは?置き引きに狙われやすい場所と手口、防止策を紹介」についても参考にしていただければ幸いです。

置き引きがいかなる罪に該当するか

置き引きがいかなる罪に該当するかは、ケースバイケースです。
他人の占有する財物を窃取した場合は、窃盗罪に該当し、10年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます。
窃盗に該当する置き引きを常習的に行っている場合は、懲役刑が科される可能性があります。
占有を離れた他人の物を横領した場合は、占有離脱物横領罪(遺失物等横領罪とも言います)に該当し、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは過料に処せられます。
窃盗が成立する置き引き行為をした後に、元の占有者に気づかれ、物を取り戻そうとする元の占有者に対して暴行を加えると、事後強盗罪や事後強盗致死傷罪という重い犯罪が成立します。事後強盗罪は5年以上の有期懲役(最長で20年の懲役)となり、事後強盗致死傷罪は無期または6年以上の懲役となります。
このように、置き引き行為は、事案によっては非常に重い罪となることがあります。

置き引きの手口

置き引きの手口

置き引きには、さまざまな手口があります。
以下では、過去実際にあった代表的な置き引きの手口をまとめました。

  • 電車で居眠りしている所有者の隙を見計らい、網棚に載せてあるカバンや上着などから荷物を持ち去る
  • 空港などで、出入り口付近に荷物を置いてトイレに入った人の荷物を持ち去る
  • 自転車の前かごに忘れられていた荷物を持ち去る
  • ATMに取り忘れたキャッシュカードや現金を盗む
  • 温泉の脱衣所から衣類や貴重品などを持ち去る

日本は海外に比べて治安が良いため、荷物から目を離したり、置いたままその場を離れてしまったりする人が少なくありません。置き引き犯は電車や空港、温泉などで、うっかり荷物を置いたままその場を離れる人をターゲットとして犯行を繰り返す傾向にあります。置き引きの被害に遭うことのないよう、つねに荷物を手元に置くようにするとともに、荷物から目を離さないように管理しておくことが大切です。
置き引きに遭わないように心がけておくことに加えて、外出中の自宅の防犯対策も検討しておくことをおすすめします。ALSOKでは、一般のご家庭に簡単に導入できるホームセキュリティサービスを提供しています。HOME ALSOK Connectなら「オンラインセキュリティ」「セルフセキュリティ」の2つから選択できます。「オンラインセキュリティ」は、異常発生時にALSOKのガードマンがすぐに駆けつけます。「セルフセキュリティ」は、「月額990円(税込)から」誰でも気軽に始めることができ、異常発生時にはアプリでお知らせ、ご依頼に基づきガードマンが駆けつけます。

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財布やかばんが盗まれた!置き引き被害にあった場合の流れ

自分が置き引き被害に遭った場合、冷静になるのは難しいかもしれません。しかし、盗まれた物によっては対応が遅れると被害が拡大することも考えられます。まずは冷静になり、これからすべきことをひとつずつこなしていきましょう。

ここでは置き引きに気付いたあとに取るべき行動をまとめました。

利用停止の手続き~クレジットカード~

置き引きされた物の中にクレジットカードが入っていた場合は、直ちにカード会社に連絡し、クレジットカード利用停止の手続きを開始しましょう。警察への連絡は、カード会社に連絡をして利用停止手続きをした後でかまいません。クレジットカードの悪用を防ぐために、置き引きに気付いた時点ですぐカード会社に連絡しましょう。
紛失・盗難の際の連絡先はクレジットカードの裏面や利用規約などに記載されています。できれば万一の場合に備え、クレジットカードごとの紛失・盗難時の連絡先をメモし、保管しておくと良いでしょう。オンラインで利用停止手続きを行うことができるカード会社もあります。
その他に、運転免許証やマイナンバーカード、キャッシュカード、パスポートといった本人確認書類やカード類が置き引きされた荷物の中に入っていた場合も、利用停止または再発行の手続きをする必要があります。

警察に連絡する

カード類の手続きを終えたら、警察に通報し、置き引きに遭った旨を伝えます。警察から、最寄りの交番や警察署に出向いて、被害届または遺失届のいずれかを提出するように言われることが多いので、それに従いましょう。遺失届とは、落とし物、忘れ物が届けられた場合、遺失者に連絡できるようにするための届出のことです。被害届と遺失届では管轄も異なりますので、まずは遺失届を出し、盗まれた物が戻ってくるのを待った方が良い場合もあります。
なお、所有物が戻ってきて、盗難だったことがはっきりわかった場合、後日あらためて盗難届を出すことも可能です。どちらを選ぶべきかはケースバイケースですので、警察と相談して判断しましょう。

運転免許証の再発行

置き引きで運転免許証を取られてしまった場合、信用情報機関に連絡することで、銀行口座の開設やクレジットカード、キャッシングの契約などが行えないように手配することができます。運転免許証の再交付手続きは、運転免許試験場などで行います。
なお、免許証を失くした状態で車の運転をすると、免許証不携帯で反則金がかされるため、再交付手続きに出かける際は公共交通機関などを利用しましょう。

盗難被害は保険で補償されるか?

加入している保険に携行品損害特約をつけている場合など、置き引きでの損害を補償してくれる場合もあります。ただし、補償の対象外となる身の回り品もあるため、詳細については取り扱い代理店など加入元にご確認ください。

置き引きに狙われやすい人の特徴

どんな人が置き引きされやすいのか、主な特徴を2つご紹介します。

何かに夢中になっている人

人は何かひとつのことに夢中になっていると、周囲に対する注意力が散漫になります。たとえば、スマホやパソコンの操作をしていたり、携帯電話で通話していたり、同行者とおしゃべりしたりしている人は、手近にあった財布やかばんといった荷物がいつの間にかなくなっていてもすぐに気付きません。また、電車や新幹線での居眠りも置き引きの被害に遭う大きな要因になります。
犯行に気付いた時には、すでに置き引き犯はその場から遠く離れていますので、いつ・どんな人に置き引きされたのか認知できず、泣き寝入りになってしまう可能性が高くなります。

重い荷物、かさばる荷物を持っている人

通常、財布を入れたバッグやカバンは肌身離さず持ち歩くものです。しかし、重量がある荷物やかさばる荷物を常に手に持っているのは難しいので、荷物を置いて、さらに荷物からうっかり目を離ししてしまうということも起こり得ます。置き引き犯は、重い荷物、かさばる荷物を持っている人をターゲットにすることが多く、ターゲットが荷物から目を離す瞬間を狙っています。

置き引きを防止するための対策

置き引きの防止対策

置き引きに遭うリスクを低減するために、日頃からできる対策を3つご紹介します。

荷物から目や手を離さない

財布やかばんといった貴重品は肌身離さず持ち歩くことが大切です。特に空港や駅、高速バスといった不特定多数の人が行き交う場所や、カラオケ店、ネットカフェ、図書館といった場所においては、荷物はすぐ近くの見えるところに置くようにし、席を立つときは必ず持って移動するようにしましょう。

持ち歩けない荷物はロッカーに預ける

足元や机の下、電車の棚などに荷物を置くと、荷物を置いたまま忘れてしまったり、気づかないうちに持ち去られたりしてしまうこともあります。また、荷物が多いと、置き引きにすぐに気づけないこともあるかもしれません。できるだけ荷物はコンパクトにまとめておくようにしましょう。足元に置いてしまいがちな荷物は、ロッカーに預けた方が安心です。

利用料金はかかりますが、持ち歩く荷物が少なくなれば、それだけ置き引き犯に狙われるリスクも低減します。

荷物に防犯グッズをつける

最近では、置き引きやスリの対策に役立つ防犯グッズが販売されています。代表的な例としては、親機と子機がセットになっていて、両者が一定以上離れると警告アラームやブザーが鳴るアイテムがあります。

子機をバッグに入れ、別途親機を身につけていれば、置き引きに遭った時にすぐ被害に気づけますし、アラームやブザーに驚いた犯人が荷物を投げ出して逃走する可能性もあります。また、荷物を柱や手すりなど物理的に移動できないものにくくりつけてロックできる「ワイヤーロック」も置き引き対策に有効です。

財布や鍵などの小さい貴重品は、ウォレットチェーンを用いてバッグに取り付けておくことで、盗難リスクを低減させることができます。

置き引きの手口を知り、適切な対策を行おう

置き引きは多発している犯罪で、身近なところで被害に遭うおそれがあります。特に遊戯施設やレジャー施設、空港、駅、飲食店など不特定多数の人が行き交う場所や、たくさんの荷物を抱えて移動するような場所は置き引き犯に狙われやすいので、なるべくロッカーなどに荷物を預けるようにして手荷物をコンパクトにする、座るときは荷物をすぐ近くの見えるところに置く、財布やかばんなどの貴重品は肌身離さず持ち歩くなど、適切な対策を心がけましょう。

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