近年、自然災害の発生や感染症の流行によって業務を制限されることがたびたび発生しています。万一企業が被災しても事業継続を図るためには「BCP（事業継続計画）」が必要です。
この記事は、BCP対策とは何かを紹介し、必要性や策定手順、運用のポイントを解説します。

BCP（事業継続計画）とは？

BCP（事業継続計画）とは、「Business Continuity Plan」の略です。自然災害や事故などの緊急事態が発生した際に、企業の重要な事業を中断せずに継続し、中断した場合でも早期復旧できるように事前に策定する計画や取り組み全般を指します。

BCP（事業継続計画）には、リスクの洗い出し、重要業務の特定、役割・体制の明確化、訓練の実施、定期的な見直しなどが含まれます。

BCPの策定・運用により、企業は被害からの損失を最小限に抑えつつ事業の継続性を確保し、顧客や取引先からの信頼を維持することが可能となります。

BCM（事業継続マネジメント）との違い

近年BCP（事業継続計画）という言葉を聞く機会が増えていますが、それと類似した言葉として「BCM（事業継続マネジメント）」も同時に聞くことがあるのではないでしょうか。
BCM（事業継続マネジメント」」とは、企業や組織が自然災害、システム障害、パンデミック、テロ攻撃などの緊急事態や危機的状況に直面した際に、重要な事業活動を継続または復旧させるための包括的な経営管理手法を指します。BCMは具体的な計画であるBCPを策定するだけでなく、BCPの運用や見直し、改善を継続的に行う活動全体のことです。
「BCPを適切に運用するための計画がBCM」と考えると、分かりやすいでしょう。

防災対策との違い

BCPをご存じであれば、BCPと防災を結び付けて考えることが多いのではないでしょうか。BCPと防災には深い関わりがあります。
防災とは、災害そのものによる被害（人名・建物・設備など）をできるだけ最小限にすることです。それに対しBCPは、災害や事故が起きても、企業や組織の重要な業務を中断させずに継続する、中断した場合には早期復旧させることが目的です。ただしBCPに明確な定義はなく、防災（予防措置等）を含む場合もあります。

防災は「万一の災害に備えて被害を最小限に防ぎ、人命や企業を守ること」、BCPは「事業活動を脅かす事態が起こった際も、事業の停止を極力回避すること」を、それぞれ主眼に置いています。

BCPが重要視される背景

近年、大規模な自然災害が頻発し、災害リスクが著しく増大する一方で、経済のグローバル化によってサプライチェーンが複雑化し、一箇所の被災が広範囲にわたって深刻な影響を与える可能性が高まっています。加えて、サイバー攻撃の手法は年々巧妙化しており、企業の事業継続を脅かすリスクとして注視されています。このような状況下において、BCPの策定は企業の社会的信頼性を測る重要な判断材料となっており、世界的に高い関心が寄せられています。

内閣府の調査によると、大企業のBCP策定済み企業は令和5年度（2023年度）に76.4％となっており、平成19年度（2007年度）から3倍以上増加しています。
中小企業も令和5年度（2023年度）のBCP策定済み企業は45.5%と平成19年度（2007年度）の3倍近くになっており、大企業と比較するとやや遅れがみられるものの、BCPを重要視する企業が増加していることが分かります。

従来のBCPと現状の課題

2011年の東日本大震災以降、多くの企業にBCPが認知され、普及が進んでいます。しかし、2020年に国内外で大規模感染が広がった新型コロナウイルス感染症の影響により、従来のBCPでは十分な対応が困難であることが判明し、新たな課題も顕在化しました。例えば、感染症対策として急速に普及したテレワークは、リスク分散の観点から有効なBCP対策の一つとして位置付けられますが、同時に新たなリスクも生じました。
従業員の所在把握の困難さ、通信インフラ障害時の連絡手段の確保、孤立環境での体調管理などの課題に加え、情報漏えいリスクの増大も懸念されています。これらの課題への対応として、安否確認システムの導入や自宅で使用するパソコンのセキュリティ強化、アクセス制限の徹底などの総合的な対策が求められています。

テレワーク対応のために、現在運用しているBCPの改訂をご検討中の方もいるでしょう。ALSOKでは、テレワークにおけるリスクにも対応可能な「BCPソリューションサービス」を展開しております。
BCPの策定を目指している方はもちろん、今後に備えてBCPの改訂を考えている方も、ぜひALSOKまでご相談ください。

BCP策定のメリット

企業がBCPを整えておくことのメリットには、以下のようなものがあります。

災害時などにおける事業継続・早期復旧

災害や火災、テロ、サイバー攻撃、感染症蔓延などの緊急時に、事業停止の回避・事業継続を図りやすくなります。また、万一事業が一時的に止まってしまった場合も早期復旧を目指して対処することができます。

自社における強み・弱みの可視化

BCPを策定する場合、緊急時にどの業務を優先すべきか洗い出すことになります。それにともなって、必然的に自社が持つ強みや、抱えるリスクを可視化することができ、その業務が自社に与える影響度が推し量られることにもつながります。

企業としての信頼性向上

BCPをしっかりと講じている企業は、取引先や地域社会に緊急時への備えが整っているという認識を持ってもらえます。「万一何かあっても取引継続に際して安心できる」と判断され、信頼度を高められるでしょう。

BCPで想定される主なリスク

現代企業を取り巻く事業環境において、予測困難な危機に対する備えは重要な経営課題です。ここからは、BCPの策定で企業が想定すべき主要なリスクについて解説します。

自然災害

自然災害には、地震や津波、豪雨、台風などがあり、企業活動に甚大な影響を与える代表的なリスクの一つです。日本は地理的・地質的特性上、これらの災害が発生しやすく、自然災害によって事業停止を余儀なくされるケースは少なくありません。特に大規模災害では、建物や設備の損壊、ライフラインやインフラの寸断、物流網の停止などにより、事業に多大な影響を与えることになります。

感染症の拡大

新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大したことにより、企業のBCPにおいて感染症リスクの重要度が大幅に高まりました。感染症の拡大は従業員の健康と安全を脅かすだけでなく、外出自粛要請などの措置によって、企業の事業活動そのものに変化をもたらすおそれがあります。

情報漏えい・サイバー攻撃

デジタル化の進展とともに、企業が保有する重要データや顧客情報を狙ったサイバー攻撃は年々巧妙化しています。情報漏えい・サイバー攻撃の多くは外部からの攻撃によって発生しますが、元従業員や内部関係者による事例も一定数存在します。また、従業員の人為的ミスや不注意による情報漏えい、機器の紛失といった内的要因も無視できない重大なリスクです。

経済危機

経済危機リスクには、経営判断のミス、他企業との競争激化、優秀な人材の流出、事業展開の難航などが含まれます。これらはすべて、企業経営において業績悪化に直結し得る重大な要素です。また、世界経済の不安定化や為替変動の激化などの外的要因により、経営状況が急激に悪化するリスクも深刻な問題となります。

人材・労務トラブル

人材・労務トラブルには、長時間残業やハラスメントなど、職場環境の問題や雇用制度・労務管理に関するトラブルが含まれます。労働環境の悪化は従業員満足度の低下につながり、休職・退職の増加や、ストライキの発生などにより事業活動に支障をきたすおそれがあります。また、昨今のSNSの普及により、人材・労務問題に関する情報が拡散されることで、企業イメージの著しい悪化を招くリスクも高まっています。

テロ・犯罪被害

国際情勢の不安定化にともない、テロ攻撃や組織犯罪による被害リスクは増大しています。建物や設備等の損壊、従業員への直接的な危害といった物理的な被害だけでなく、企業の事業継続への長期的な影響も懸念されます。また、内部犯行による不法侵入や窃盗、詐欺行為なども重要なリスク要因です。

BCP（事業継続計画）の策定手順

BCP策定の目的を明確にする

まず、自社がBCPを定める目的・基本方針を定めましょう。多くの企業では「事業の継続」や、それにともなう「地域社会への貢献」などが明確化されます。

BCP実施体制を構築する

効果的なBCPを実現するためには、適切な実施体制の構築が必要不可欠です。まず、BCP統括の責任者および各部署の責任者を選出し、対策委員会を設置します。この委員会は、平常時においては計画の維持管理、訓練の実施、継続的な見直しを担当し、緊急時には迅速な意思決定と効率的な指揮命令を行う中核的な役割を果たします。企業全体で止まることなく、継続的な事業運営を確保できる体制を構築することが重要です。

自社の重要業務を選定する（ビジネス影響度分析）

次に、自社の重要業務（中核業務）を選定します。ビジネス影響度の高い業務を絞り込んで、その優先順位のもとに事業継続を図るための計画が必要となるためです。

リスクを洗い出して復旧優先度を決める

緊急時に自社で生じる可能性のあるリスクを洗い出し、それが重要業務にもたらす危険度を想定します。それに基づき、復旧の優先度を決定していきましょう。

戦略・立案を行って計画書を作成

おおまかなプランがまとまったら、具体的な戦略を立てます。どのようなリソースが必要か、それらを用いてどの程度の期間での復旧を目指すかなど、具体的に実現可能な案を出していき、それらを計画書にまとめます。

BCPの運用ポイント

BCPは、非常時に備えて平時にも対策を取っておく必要があります。BCPに基づいた定期的な訓練の実施や、従業員へ自社のBCPを周知し理解を図るための啓蒙活動といった取り組みが必要です。書類を用意しておくだけでなく、日常的に運用サイクルを回して非常時に備えましょう。

策定後の定期的な見直しと改善

BCP策定後も、社内訓練の結果や災害事例、周辺地域のハザードマップなどを考慮し、内容の見直しを定期的・継続的に行います。適切なアップデートを図り、いつ不測の事態が発生してもその状況に適した対処ができる状態にしておかなければいけません。

社内への共有と対応訓練の徹底

緊急時にBCPで策定した内容や、その時の状況に応じて臨機応変に行動できるようにするためには、平時からの取り組みも大切です。社内向け研修や訓練などを定期的に実施し、すべての従業員にBCP対策とその重要性の周知を図りましょう。

また、テレワークに従事する従業員のために、「オンライン避難訓練」というユニークなサービスもあります。
SNSを活用したオンライン避難訓練では、従来の避難訓練とは異なり、訓練通知がいつ届くか予告されず、災害発生通知を受け取ると始まります。SNSに届くメッセージに従いながら避難訓練に参加でき、実際の災害同様に自分の身を守るための動きを学ぶことが可能です。
ライブ配信などを活用したオンライン配信では、ハザードマップの見方を学んだり、自分の住む地域にどのようなリスクがあるかを調べ、参加者同士で考えを共有したりすることができます。他にも、気象庁では大雨による災害のリスクや避難ポイントなどについて説明した動画を動画投稿サイトに公開し、活用を呼び掛けています。

外部機関と連携を取る

企業活動は、外部とのつながりや協力のもとで成り立っており、自社単独でのBCP対策には限界があります。外部機関との連携を図ることにより、緊急時の情報共有や支援要請をスムーズに行うことが可能です。行政機関との連携では、災害情報の収集体制、避難指示の把握方法の確立、復旧支援の要請手順の明確化などが重要となります。また、取引先や協力会社と相互支援協定を締結し、代替調達先の確保や業務の相互補完体制を構築しておきましょう。

ALSOKのBCPソリューションサービス

ALSOKでは、BCPの策定にあたる企業をサポートする「BCPソリューションサービス」をご提供しています。
ALSOKで日々活動しているガードマンの知識や経験を踏まえ「現場で必要なBCP」をご提案できることが、本サービスの大きな特徴です。災害をはじめ、犯罪や情報セキュリティなどあらゆるリスクに対し、ワンストップで対策をご提案できる点もALSOKならではの強みです。

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BCPの基本でもあるオフィスや施設内の安全をオンラインで確認、管理できます。CO2濃度を測定して感染症対策につなげる「換気促進ソリューション」もご利用いただけます。

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ALSOKの安否確認サービス

ALSOKの安否確認サービスは、災害発生時にメールを自動配信し、従業員の安否状況を迅速に確認できます。回答や回答の集計も簡単に行えるため、災害や事故が発生した際の初動対応をサポートします。その他、気象・災害に関する情報入手手段だけでなく、平時にトラブルが発生した際の連絡手段としても有効活用できます。

まとめ