防災担当者必見!災害対策用品(備蓄品)の保管場所と備蓄量を写真で紹介(東京都の条例を基に紹介)

世界有数の災害大国と呼ばれる日本は、これまで様々な災害で被害を受けてきました。東日本大震災では、首都圏においても交通網の停止により多くの帰宅困難者が発生し、大混乱を招きました。これを受け、東京都は全国で初めて「東京都帰宅困難者対策条例」を施行し、災害に備えて従業員の備蓄品の量を明示(3日分の水と食料)、これを例に他の自治体でも条例が施行され始めています。
しかし、実際の全従業員3日分の備蓄量や、必要なスペースの目安がわからず、準備が進んでいない企業も少なくないようです。そこで、実際の備蓄量や確保すべきスペースのイメージを、写真を見ながらご紹介します。
災害対策用品(備蓄品)の購入に取り組む企業は約半数
内閣府「平成 29 年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」によると「災害対応で今後新たに取り組みたいこと、及び今後も継続して取り組んでいきたいこと」という質問に対し「備蓄品(水、食料、災害用品)の購入・買増し」と回答した企業は全体の約半数を占めていました。そのほかの項目と比べると、企業規模による差異がそれほど大きくないことからも、備蓄品の購入・買い増しへの関心の高さがうかがえます。

従業員1人当たりの災害対策用品(備蓄品)の種類と量

東京都帰宅困難者対策条例では、「従業者の施設内での待機を維持するために、従業者の3日分の飲料水、食料、その他災害時における必要な物資を備蓄するよう努めなければならない」と定められています。
水
ペットボトル入りの飲料水が主流です。一般的なペットボトル飲料水の賞味期限は2~3年である一方、備蓄用飲料水は最低でも5年から長いものは15年のものがあります。
主食
クラッカーやパンなどそのまま食べられるもののほか、水を入れるだけでできるアルファ化米やカップ麺があります。アルファ化米は一度炊いたご飯を急速に乾燥させた米のことで、洗米や浸水が不要のため、短時間で調理できます。
毛布
暖をとるために必要な毛布や保温シートは、できれば1人に1枚用意します。
その他
簡易トイレ、衛生用品、携帯ラジオ、懐中電灯のほか、救急医薬品類があると安心です。
さらに、ヘルメット、マスク、体拭き用シート、タオル、トイレットペーパー、カイロ、生理用品など、あると役立つアイテムはまだあります。必要に応じてこれらも用意すると良いでしょう。
1人当たりの備蓄量の目安
1人当たりどれぐらいの備蓄量が必要なのか目安となる量をまとめました。
品名 | 備蓄品の例示 | 備蓄品の目安(1人分) |
---|---|---|
水 | ペットボトル入り飲料水 | 1人当たり1日3L、計9L |
主食 | アルファ化米、クラッカー、乾パン、カップ麺 | 1人当たり1日3食 、計9食 |
毛布 | 毛布、保温シート | 1人当たり1枚 |
その他 | 簡易トイレ | 1人当たり1日5回、計15回 |
衛生用品、敷物(ビニールシート等)、携帯ラジオ、 懐中電灯、乾電池、救急医療薬品類 等 |
物資ごとに必要量を算定 |
従業員数260人の企業に必要な備蓄量
さらに、従業員数260人の企業A社を例に必要な備蓄量を計算すると、以下のようになります。また、共助の観点から、来社中の顧客・取引先などの施設利用者分として10%を加えた286人分で計算しました。
品名 | 備蓄品の例示 | 備蓄品の目安(286人分) |
---|---|---|
水 | ペットボトル入り飲料水 | 計 2,574L(2L 1,287本) |
主食 | アルファ化米、クラッカー、乾パン、カップ麺 | 計 2,574食 |
毛布 | 毛布、保温シート | 計 286枚 |
その他 | 簡易トイレ | 計 4,290回 |
災害対策用品(備蓄品)の保管スペースはどれくらい必要か
備蓄品は誰でもすぐに使える場所に保管しましょう。なぜなら、勤務場所から離れた倉庫に保管している場合、災害発生時に保管場所まで取りに行けない事態も想定されるからです。
先ほど事例にあげた従業員260人のA社の事例を紹介します。A社の場合は自社ビルの複数フロアに備蓄品を常備しており、一部のフロアには備蓄品を置くための倉庫スペースを用意しているほか、休憩室や会議室の空きスペースを利用して、特定の場所だけに備蓄品を集中させない工夫もしています。また、来訪者への配慮から、応接室にも備蓄品が保管されていました。
ビルや高層ビルに拠点を置く企業では、エレベーターが停止した時に備えて、A社のように備蓄品を分散して保管することも大切です。

写真で見る災害対策用品(備蓄品)の量とスペース
実際に保管されている様子を写真でご紹介します。写真では20人分の食料と水があることになります。1人3日分で9L必要なため、水の量は2L×6本×15箱=180Lです。


7年保存のアルカリ水 2L 1箱(6本入り)を縦2箱×横2箱ずつ並べ、その横に保存食を3箱縦に積んだ状態です。横幅は100cm、高さは約65cmあります。
水や主食のほかに、準備してもどうしてもかさばってしまうのがヘルメット。従来のヘルメットは半球型で保管場所も取りますが、実はたためるヘルメットもあります。コンパクトにたためるヘルメットならば少ないスペースに保管することが可能です。

写真は、たためるヘルメットをたたんだ状態で並べたもので、21個並べて約80cmでした。これならばヘルメットの機能性はもちろんのこと、省スペース化も図れます。
もし、普通のヘルメットしかない場合、各従業員のデスクの横などにマグネット式フックを取り付け、ぶら下げておく方法もあります。横1列にデスクが並んでいる配置であれば、デスクの内側にぶら下げておくこともできます。

まとめ
企業防災の観点から備蓄品を用意する際、予算だけでなく保管スペースの課題もあることから、全従業員分用意することが難しいケースも考えられます。しかし、企業は安全配慮義務を負っているため、災害発生時に従業員の安全を確保する適切な措置を講じる必要があります。
また、備蓄品を用意できても、普段の業務が忙しくて備蓄品の管理にまで手が回らないという声もよく聞かれます。そのような場合、備蓄品の管理を外部へ依頼する方法もおすすめです。
災害が発生した際、「備蓄品の数が足りない」「水や食料品の賞味期限が切れていた」ということにならないよう、日頃から備蓄品の管理を徹底することが大切です。
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