小学校の不審者侵入対策に!防犯教室や訓練で子供をしっかり守る

防犯教室や訓練
2019.03.29(2023.01.25更新)

小学校への不審者侵入による事件が、後を絶ちません。1999年の京都市立日野小学校、2001年の大阪教育大学附属池田小学校の事件、2004年の奈良県小1女児誘拐をはじめ、幸い被害者は出なかったものの2011年の愛知県一宮市立神山小学校の事件、2022年の大阪市立茨田北小学校の事件など、不審者の学校侵入や児童の連れ去り事件は相次いで発生している状況です。
子供の安全を守るために、登下校時の見守りや来訪者の管理を行っている小学校は数多くありますが、いざ緊急事態が発生したときの準備は整っているでしょうか。
小学校での不審者の侵入を想定したケースにおいて、事前に備えられる有効な対策についてご紹介します。

子供(13歳未満)の被害件数と被害状況

各地の警察署では、通学時間にパトロールを実施したり、管轄地域の教育施設へ不審者情報を通知するなど、子供が被害者となる犯罪を防ぐさまざまな取り組みを行っています。
そのため、13歳未満の子供が被害者となる事件は減少傾向にありますが、略取誘拐の件数は平成20~令和3年の間で大きく減少しているとはいえません。

子供(13歳未満)の被害件数と被害状況
出典:警察庁「令和4年警察白書」
警察庁「平成29年警察白書」

安全確保の3要素

警察の取り組みだけでなく、学校施設においても、子供の安全を確保するためには以下の3つの要素が必要です。

安全確保の3要素

学校施設に防犯カメラ・監視カメラを設置して、来訪者の入構管理や生徒の登下校管理を強化するなど、安全管理対策を実施している小学校は増えてきました。
しかし、万一の事態を想定してマニュアルを策定していても実践的な取り組みは手薄になりやすく、「緊急事態が発生した際に対応できるかどうか不安」という声は少なくありません。

実践的な防犯訓練の必要性

小学校における防犯対策で大切なことは、まず「子供の安全確保」、その次に「教職員の安全を守ること」です。また、実際に不審者が侵入した際に教職員はどのように行動するか、子供をいかに安全な場所へ避難させるかなど、考えるべき事項は数多くあります。

危機管理対策マニュアルを作成しても、不測の事態が発生した場合にはマニュアルの通りに行動できないことも予想されます。万一の事態が発生した際にも行動できるよう、実践的な防犯訓練を行う必要があるといえるでしょう。

防犯教室や防犯訓練で学べること

防犯教室や防犯訓練で学べること

防犯教室や防犯訓練は「教職員を対象としたもの」、「教職員と児童を対象としたもの」、「児童のみを対象としたもの」などがあります。いずれも、防犯の専門家から指導を受けることで、それまで知らなかった防犯に関する知識や、具体的な対策を学ぶことが可能です。

防犯の考え方が分かる

防犯の基本は「犯罪の機会をなくすこと」です。近年は、犯人の人格などに原因を求める「犯罪原因論」から、犯罪の機会があって犯罪が発生するという「犯罪機会論」へ考え方もシフトしており、犯罪が起きる場所やきっかけを与えないことが重要とされています。

防犯教室では、犯罪発生の機会を作らないようにするためのハード面(学校施設の防犯対策)やソフト面(学校内の体制づくりや子供や教職員への防犯の意識づけ)それぞれの対策について学ぶことができます。

さすまたや防護盾など護身用具の使い方が分かる

小学校の現場からは「さすまたを準備しているが、使ったことがない」という声をよく聞きます。一度も使ったことがないものを、緊急時に効果的に使うことはできません。不審者が侵入したときに、さすまたを利用し相手の動きを封じ込めて反撃を防ぐためには、やはり防犯の専門家から指導を受け、定期的に実践訓練をしておくと良いでしょう。

護身術を習うことができる

不審者が侵入した際、どのような状況に陥るかは分からないものです。いざというときに備え、相手の動きを利用して逃げるための護身術を覚えておくと安心です。
実際に不審者に遭遇した際、思ったように体が動かないことがあるかもしれません。そのためにも防犯教室・防犯訓練を定期的に受け、日頃から繰り返し練習し、身につけることが大切です。

まとめ

各地の警察署では、不審者情報や不審車両情報を提供しています。学校側では不審者情報をチェックするとともに、学校施設の外周や通学路にも十分注意を払い、犯罪の機会をつくらないように対策を行いましょう。また、緊急事態の発生に備えて普段からさすまた教室や護身術教室などを受け、実践面の強化に努めることをおすすめします。

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