飲食店や小売店など店舗向けの損害保険選び

飲食店や小売店など店舗向けの損害保険選び
2024.08.19更新(2019.03.29公開)

飲食店や小売店などの店舗経営には、さまざまなリスクがともないます。盗難や火災の被害はもちろんのこと、近年では大雨や地震などの自然災害によって、想定外の被害に見舞われるケースも増えています。被害の内容によっては、営業が再開できるまで長い期間を要することもあるでしょう。
飲食店や小売店などが損害保険に加入する際は「火災保険」に加入することが一般的ですが、加入する保険や契約内容によって補償範囲が異なります。

目次

店舗経営で考えたいさまざまなリスク

店舗経営で考えたいさまざまなリスク

地震や水害などの災害や火災・盗難あるいはお客さまとのトラブルなど、店舗経営にはさまざまなリスクがともないます。特に、飲食店の場合は調理によって火やガスを取り扱うため、火災やガス漏れ、水漏れの被害には注意したいものです。
テナント店舗が近隣の店舗を休業させてしまうような賠償事故を起こしてしまった場合、休業補償を請求されることもあります。また、建物オーナーにも建物修理等の補償が必要です。

店舗が加入する損害保険、ここをチェック!

店舗が加入する損害保険、ここをチェック!

飲食店や小売店などの店舗オーナーが保険に加入する際、どのようなことに気をつければ良いのでしょうか。チェックしたい項目についてご紹介します。

水災被害に遭った場合の補償

国土交通省の水害統計調査によると、平成20年~令和4年の水害被害額の合計は増加傾向にあります。

水害被害額合計の推移(平成20年~令和4年)

水害被害額合計の推移(平成20年~令和4年)
※出典:国土交通省「令和4年水害統計調査」

また、気象庁の調査によると、1時間の降水量が80㎜以上の「猛烈な雨」の年間発生回数も増加傾向にあります。統計期間の最初の10年(1976~1985年)の平均年間発生回数と比較して、直近10年(2014~2023年)の平均年間発生回数は約1.7倍に増加しています(1976~1985年の年間平均回数は約14回、2014~2023年は約24回)。局地的豪雨(ゲリラ豪雨)の発生回数も増加傾向にあり、水害リスクが高まっているといえるでしょう。

路面店やテナントの1Fにある店舗の場合、水害などで床上浸水の被害に見舞われる可能性が高いと考えられます。火災保険に加入していれば、暴風雨や豪雨などによって引き起こされた洪水や土砂崩れによる被害は補償されます。ただし、支払い要件があることが多いため、注意が必要です。

【火災保険で保障される被害に関する要件の一例】

  • 損害割合が建物・家財の30%以上である場合
  • 床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水被害を受けた場合

実際は、上記を満たさない45cm未満の床上浸水であっても、店舗の什器や商品が浸水被害を受けることは少なくありません。上記いずれの要件にも満たない場合は保険金が支払われないため、自費でまかなわざるを得なくなってしまいます。
また、一般的に水災の場合は最大で損害額の70%の補償内容であることが多く、保険金が支払われたとしても、一部の実費負担が発生するかもしれません。

窓ガラスが破損した場合の補償

「強風で飛ばされた看板がぶつかって窓ガラスが割れた」、「泥棒の侵入によって窓ガラスが割られた」、「盗難被害はなかったものの、窓ガラスが破損した」、「店舗のショーウィンドーに自動車が突っ込んだ」など、ビルの1Fにある店舗は特に窓ガラスの破損に注意したいものです。

加入する保険によっては、破損した窓ガラスの費用だけでなく加工されていた文字入れ費用も支払われます。加入している保険を変更する際は、補償内容を確認すると良いでしょう。

お客さまに怪我をさせてしまった場合の補償

店舗ではお客さまの出入りがあります。建物や財産に関する保険に限らず、お客さまに対する賠償事故の補償も考える必要があるでしょう。

飲食店で起こりうる事故:

  • ノロウィルスなどの食中毒が発生した
  • サービス中のミスによってお客さまがやけどした

小売店で起こりうる事故:

  • 陳列棚が倒れてお客さまが怪我をした
  • スタッフが買い物中のお客さまにぶつかり、お客さまの持ち物を壊した

そのほか、「店の看板が落下して通行人に怪我を負わせた」、「店の設備不良が原因でお客さまが怪我をした」など、さまざまなリスクが考えられます。お客さまに損害を与えてしまった場合を想定し、各種賠償責任保険に入っておくことも必要です。

まとめ

損害保険では、さまざまな補償内容や保険料の商品が提供されています。保険によっては、ALSOKの機械警備をご契約いただいている店舗様の場合「セキュリティユーザー割引」が適用されます。もし、「現在の保険料が高い」、「補償内容を見直したい」などのお悩みをお持ちでしたら、割引制度を活用した保険の見直しがおすすめです。

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