防犯カメラの録画時間・保存期間の目安は？効果的な運用方法を解説

本記事では、防犯カメラの録画時間・保存期間の目安と、記録媒体や録画方式の違い、画質を保ちながら効果的に録画するための運用方法を解説します。

防犯カメラを導入したものの、「確認しようとしたら映像がすでに上書きされていた」「何日分を残せばよいのか分からない」と悩む担当者の方もいるのではないでしょうか。録画時間や保存期間は、記録媒体の容量や画質、カメラの台数などの設定によって大きく変わります。
なお、ここでは「録画時間＝録画できる長さ」「保存期間＝上書きされるまでの日数」と定義し、ご紹介します。

防犯カメラの一般的な録画時間・保存期間は？

防犯カメラの録画時間・保存期間に、一般的な目安となる決まった数値はありません。録画時間は、記録媒体の容量、ビットレート（1秒あたりのデータ量）、カメラの台数によって大きく変わります。保存期間も、設置場所や目的に応じて設置者が決めます。そのため、自社の機器で録画できる日数を確認したうえで、必要な保存期間を決めることが大切です。

• 記録媒体の容量が大きいほど、保存期間は長くなる
• 画質やフレームレートを上げたり、カメラの台数を増やしたりすると、保存期間は短くなる
• 連続録画に加えてモーション録画やスケジュール録画を組み合わせると、保存期間を延ばしやすくなる
• 記録媒体の容量がいっぱいになると、古い映像から上書きされるのが一般的

【録画できる日数の確認方法】

録画できる日数は、カメラやレコーダーの仕様書・取扱説明書に記載されている録画時間の目安や、メーカーが公開している情報などで確認しましょう。
なお、撮影環境によっては、データ量が増えて録画できる日数が短くなる場合があるため、余裕を持った容量を選びましょう。

長期間保存したい場合は、記録媒体を大容量にするほか、クラウドに映像を保管する方法もあります。たとえば「ALSOK画像クラウドサービス」では、録画した映像データをALSOKのデータセンターに最長1年間保管できます。

防犯カメラの記録媒体にはどのようなものがある？

防犯カメラの主な記録媒体には、以下の4種類があります。

• HDD（ハードディスクドライブ）
• SDカード
• SSD
• クラウド

カメラの種類や運用方法、導入する場所によって、適した記録媒体も選択する必要があります。

HDD（ハードディスクドライブ）

パソコンに内蔵されている記録媒体や、テレビ録画用に多く用いられている円盤状の記録媒体です。容量あたりの単価が低く、コストパフォーマンスの高さが利点ですが、サイズがやや大型であることと衝撃などで破損しやすい点がデメリットです。このため、防犯カメラ本体に内蔵することは難しく、別途レコーダーを備えるタイプの防犯カメラで採用されています。

SDカード

デジタルカメラやポータブルゲーム機でも用いられる、小型のカード状記録媒体です。サイズが非常にコンパクトで薄く、安価なためコストパフォーマンスも高い点が特徴です。一方、静電気などで破損しやすいリスクがあり、年単位といった長期間のデータ保存には向きません。コンパクトなサイズを活かし、防犯カメラやレコーダーで採用されていますが、破損のリスクを考慮し定期的に入れ替えを行うことが必要です。

SSD

HDDよりサイズがややコンパクトで、衝撃や振動による破損が少ない記録媒体です。ノートパソコンの内蔵記録媒体としても一般的で、防犯カメラにおいても、カメラに内蔵されている場合もあります。HDDより容量あたりの価格は割高になりますが、動作音が静かで電力消費が少ない点などがメリットです。

クラウド

クラウドとは記録媒体の名称ではなく、「インターネット上の仮想スペースにデータを保管する仕組みとそのサービス」を指す言葉です。利用にはサービス契約が必要となり、他の記録媒体と異なり買い切りではないため割高になるでしょう。しかし、「レコーダー購入・故障時の修理代等が削減できること」、「証拠映像を隠ぺいするためのレコーダーの破壊や盗難、災害時の紛失のリスク対策」という大きなメリットがあります。もちろん、パソコンやスマートフォン、タブレットからカメラの映像を確認できるというメリットもあります（IP対応レコーダーを使用する場合もパソコン等からカメラ映像を確認できます）。
サービスによっては上限容量や保存期間が設定されているため、台数や画質、必要な保存期間を確認したうえで、契約することが大切です。また、インターネットが何らかの理由で接続できなくなった場合、映像が保存されないというデメリットもあるため注意が必要です。

防犯カメラの運用で個人情報保護法上求められる対応

防犯カメラで特定の個人を識別できる映像を撮影する場合、映像は個人情報に該当するため、事業者は個人情報保護法に沿って取り扱う必要があります。
主な対応は次の3つです。

• 利用目的を特定し、撮影していることが分かるように掲示する
• 録画映像を安全に管理し、閲覧できる人を限定する
• 警察や第三者から映像の提供を求められたときに、根拠を確認して対応する

利用目的の特定と「防犯カメラ作動中」の掲示

事業者は、録画映像を何のために利用するのか、利用目的をできる限り具体的に特定しましょう。また、撮影していることが分かるよう、「防犯カメラ作動中」などの掲示を行うことも重要です。

安全管理措置・閲覧権限の設定

録画映像の漏えいや不正な閲覧を防ぐため、閲覧できる人を限定し、映像の持ち出しを制限することが大切です。ネットワークカメラやクラウドを利用する場合は、パスワード設定やアクセス制限などの対策も必要です。

警察や第三者から映像提供を求められたときの対応

警察から映像提供を求められた場合

警察から捜査関係事項照会書などで映像の提供を求められた場合は、個人情報保護法上の「法令に基づく場合」に当たるため、本人の同意は不要です。照会の根拠や対象となる日時・範囲を確認したうえで、必要な範囲の映像を提供しましょう。

警察以外の第三者から映像提供を求められた場合

映像が個人データに当たる場合、第三者への提供には、原則として本人の同意が必要です。該当しない場合も、映っている人のプライバシーに配慮し、安易に提供しないようにしましょう。事件や事故に関わる映像の場合は、警察への相談を案内する方法もあります。

防犯カメラの録画方式

防犯カメラの録画方式は、主にデータの圧縮形式と、データ消失に備える録画の仕組みで分けられます。

• データの圧縮形式による録画方式の種類
• ミラーリング録画
• HD（ハイビジョン）以上の高画質録画が可能なアナログ防犯カメラ

データの圧縮形式による録画方式の種類

Motion JPEG

M-JPEG方式とも呼ばれ、JPEG形式の静止画を繋いでいく形で動画とする録画方式です。次にご紹介するMPEG形式と比較すると圧縮効率は落ちますが、編集が容易な点が主なメリットです。

MPEG-4

MPEG方式は、動画のフレーム（コマ）の差分を保存する（動く部分のみを保存する）圧縮方式を指します。圧縮率によって複数の規格があり、MPEG-1はVTR並みの画質でしたが、MPEG-4ではハイビジョン映像以上の画質と圧縮率を両立しています。

H.264

動画ファイルの国際規格で、さまざまな機器との汎用性も高い録画方式です。フレーム間圧縮という方法で圧縮を行っており、他の規格と比較するとファイルそのもののサイズは小さくできます。他の高画質な規格よりは画質が劣る場合もありますが、ファイルサイズを抑えながら比較的高めの画質を実現できるメリットがあります。

H.265

2013年に国際規格となった動画の圧縮方式の規格で、H.264と比較して2倍の高い圧縮率を実現しています。つまりH.264と同等の画質で、データのサイズは半分に抑えられることになります。各種動画配信サービスなども、再生動画にこの規格を採用しています。

ミラーリング録画とは

記録媒体は消耗品であり、長期間の使用には向かない場合があります。たとえば、HDDに保存したデータはHDDが破損すればすべて消えてしまいます。このような不慮のデータ消失を避けるために採られる録画方式が「ミラーリング録画」です。

ミラーリング録画では、2個のHDDに同じ映像を同時保存する「ミラーリングシステム」によって、片方のHDDが故障しても、もう片方に映像が残るため、データ消失のリスクを減らせます。

HD（ハイビジョン）以上の高画質録画が可能なアナログ防犯カメラとは？

HD（ハイビジョン）と呼ばれる高画質映像を超える画質の防犯カメラやレコーダーも増えており、精細な映像で現場を記録することで不審者の詳細な特定や追跡に役立ちます。

【高画質防犯カメラの種類】

＜AHD、TVI、CVI＞

「AHD、TVI、CVI」は、高画質を実現しながら周辺装置への伝送をアナログ信号で行うことができる技術方式（規格）のことです。それぞれ名称が違うのは、開発会社がそれぞれ違うことによります。
AHDは「Analog High Definition」、TVIは「Transport Video Interface」、CVIは「High Definition Composite Video Interface」とそれぞれを略した呼び名です。今まで使用していたアナログ防犯カメラをデジタル方式・ネットワーク方式の防犯カメラへ入れ替える場合には、対応する配線が異なるので、配線の引き直し工事が必要です。しかし、「AHD、TVI、CVI」方式のカメラに入れ替える場合には、従来のアナログカメラで使用していた配線（同軸ケーブル）を流用できるため配線工事が不要となります。録画するためにはそれぞれのカメラ方式に合うレコーダーが必要です。

防犯カメラの録画時間を左右する要素

防犯カメラの録画時間は、主に記録媒体の容量、ビットレート（1秒あたりのデータ量）、カメラの台数で決まります。ビットレートは画質やフレームレートの設定で変わるため、容量が大きいほど録画時間は長く、画質・フレームレートを上げたり台数を増やしたりするほど短くなります。

• 記録媒体の容量
• フレームレート
• 防犯カメラを複数設置する際の注意点

記録媒体の容量

レコーダーに録画できる時間は、HDDなど搭載される記録媒体の容量によって変化します。容量が気になる場合は、録画設定の見直しも行いましょう。

フレームレート

映像データは、静止画をフレーム（コマ）で撮影して繋げる「パラパラ漫画」のような手法で撮影・録画されています。このため、1秒間に撮影するフレームの枚数＝フレームレートもデータのサイズに影響します。
たとえば「1秒間に15枚撮影」による映像と「1秒間に30枚撮影」による映像データを比較すると、動画再生の滑らかさや保存期間に違いが出てきます。30枚撮影のほうが動画の品質は向上しますが、データサイズは大きくなるため保存期間も短くなります。
撮影や録画の目的に応じて、画質とデータサイズのどちらを優先するか判断しなければなりません。
なお、1秒間あたりのコマ数は「fps（フレーム・パー・セカンド）」や「ips（イメージ・パー・セカンド）」という単位で表されます。

防犯カメラを複数設置する際の注意点

1つのレコーダーに複数のカメラを接続して撮影・録画を行う場合は、録画時間が短くなるため注意が必要です。レコーダーに同容量のHDDが内蔵されていても、カメラの台数が異なっていれば録画時間にも違いが出てきます。

画質を落とさず効果的に録画を行う方法

画質を保ちながら限られた容量で必要な映像を残すには、次の3つの方法があります。

• HDDを増設する・大容量レコーダーへ入れ替える
• モーション録画・スケジュール録画で不要な録画を減らす
• カメラごとに録画設定を分ける

① HDDを増設する・大容量レコーダーへ入れ替える

これまでと同じ画質で保存期間を長くしたい場合は、HDDの増設が取り入れやすいでしょう。
ただし、増設できるHDDの台数や対応容量はレコーダーによって異なるため、事前に仕様を確認しましょう。
増設できる台数・容量の上限に達している場合は、大容量のレコーダーへの入れ替えも検討しましょう。

モーション録画・スケジュール録画で不要な録画を減らす

防犯カメラは、常に録画し続ける「連続録画（常時録画）」で運用するのが一般的です。そのうえで、限られた容量を効率よく使う方法の一つとして、「モーション録画」や「スケジュール録画」を取り入れる方法があります。
モーション録画は、動体検知機能を使い、人や車などの動きを検知したときだけ録画する方法で、人が訪れる機会の少ない倉庫など、被写体の動きが限定的な場所で有効です。スケジュール録画は、録画する時間帯を指定する方法で、動きのない時間帯の録画を減らせます。ただし、検知漏れで必要な場面が残らなかったり、設定外の時間帯の映像が残らなかったりするおそれがあります。検知の感度やエリアを調整し、重要な場所は連続録画にするなど使い分けることが大切です。

カメラごとに録画設定を分ける

重要な場所は高画質、確認頻度の少ない場所は画質やフレームレートを抑えることで、容量を効率よく使えます。ただし、画質を下げると、トラブルが起きたときに人物や状況を確認しにくい場合があります。カメラごとに設定が異なると管理も煩雑になるため、設置環境や運用状況に合わせて、定期的に設定を見直しましょう。

防犯カメラ用レコーダー（録画装置）の種類

防犯カメラの録画装置（レコーダー）は、アナログカメラ用のDVRと、ネットワークカメラ用のNVRに大きく分けられます。

DVR（デジタルビデオレコーダー）

DVRは、アナログ式防犯カメラと同軸ケーブルで接続して撮影した映像を録画する方式のHDDレコーダーです。アナログカメラの映像を一旦デジタルに変換して録画を行うため、画質などが若干劣る場合があります。

NVR（ネットワークレコーダー）

ネットワークカメラ（IPカメラ）で撮影した映像をLANケーブルまたは無線LANで伝送して録画を行うHDDレコーダーです。離れた複数の拠点に設置した防犯カメラの映像をネットワーク経由で確認することも可能となり、カメラやレコーダーの新たな追加も容易です。また、カメラ側でデジタル化した映像をそのまま伝送・録画するため、アナログ信号をレコーダーで変換するDVRに比べて、高画質な映像を記録しやすい点も特長です。

防犯カメラ用レコーダー（録画装置）の主な機能

防犯カメラ用のレコーダーには、映像の録画以外にもさまざまな機能を備えた機器があります。

スマホ遠隔監視機能

レコーダーがスマートフォンと連動し、どこにいてもスマートフォンから防犯カメラの映像を確認できる機能です。

バックアップ機能

万一標準の記録媒体に保存した映像データが消失した際、データを完全に失わないよう予備のデータを別の場所へ保存しておく機能です。

画面分割・自動切り替え

複数のカメラを繋いでいるレコーダーで、1台のモニター画面を分割して各カメラの映像を表示できる機能です。また、1台ごとの映像を切り替え表示できるスイッチャーを備えたレコーダーもあります。

モーション検知機能（動体検知器）

映像に変化（動き）があると検知し、動きのあったタイミングだけを撮影・録画する機能です。

その他の録画機能

録画する時間を指定できる「録画タイマー機能」や、見たい日時の映像を検索して表示できる「日付検索機能」、不審な侵入を検知するとメールで通知するメール通報機能など、さまざまな機能を備えたレコーダーが選べます。

防犯カメラ・録画レコーダーの選び方

防犯カメラ・録画レコーダーを選ぶ際には、さまざまなポイントに注目し用途や環境に適したものを選定する必要があります。
また、選ぶ防犯カメラの種類によって適合するレコーダーの機種も異なるため、選びたいレコーダーがカメラに適合するか確かめることも必要です。普段の使用頻度やカメラの設置台数など、要件に見合うレコーダーを選定するためのポイントについて、以下にご紹介します。

• カメラの接続台数
• 設置場所（屋内／屋外）
• 録画時間と保存期間
• 接続方法（有線／無線、ネットワーク接続の可否）
• 保証制度
• 画素数や画質

カメラの接続台数

レコーダー1台に、防犯カメラを何台まで接続する予定があるかを考えてレコーダーの選定を行いましょう。レコーダーに接続可能なカメラの台数は、4台・8台・16台のほか、32台以上に対応する機種もあるなど、機種によって上限が異なるため、追加する可能性も踏まえて選ぶと良いでしょう。

設置場所

屋内に設置するのか、屋外に設置するのかによって適したレコーダーも異なります。もし屋外にレコーダーも設置しなければならない場合には、ホコリや水分・振動などに強いタイプのレコーダーを選定する必要があるでしょう。

録画時間と保存期間

記録媒体の容量をもとに、録画時間と保存期間の目安を確認し、用途に合うレコーダーを選びましょう。業種などによっては一定期間の映像の保存が必要となることがあるため、それらを事前に踏まえて機種選定の要件としておくと良いでしょう。

接続方法

カメラの設置場所や用途などで、レコーダーとの接続方法が限定される場合があります。たとえば、狭い場所でレコーダーまで設置することが難しい場合は無線接続が可能なタイプの選択も可能です。また、遠隔地にある複数拠点の映像を確認したい場合は、ネットワーク接続が可能なレコーダーが必要になります。

保証制度

防犯カメラやレコーダーは、1度設置すると数年は入れ替えずに使い続けるケースが多くなります。万一不調やトラブルが生じた際に、適切に対応してくれる保証が付いているものを選びましょう。

画素数や画質

記録した映像のクオリティも、防犯カメラ・レコーダーを選定する際の重要なポイントです。近年の防犯カメラは100～400万画素が主流で、400万画素で高画質、800万画素で4K対応画質とされています。
画素数が高いほど画質も向上すると思いがちですが、そうとは限らない点には注意が必要です。画素数が高くなれば撮影した映像の解像度は上がりますが、イメージセンサーが取り込める光の量は少なくなることがあります。映像の見やすさは画素数だけで決まらないため、実際の撮影画像を確認してカメラを選ぶことがおすすめです。

レコーダーの費用を左右するポイント

レコーダーの費用は、設置規模や必要な機能によって変わります。主に次のポイントで費用が変わるため、自社に必要な条件を整理しておきましょう。

• 接続台数（チャンネル数）：接続できるカメラの台数が多いほど、本体価格が上がる
• 記録媒体の容量：保存期間を長く確保したいほど大容量の記録媒体が必要になり、費用が増える
• 録画方式・搭載機能：DVRかNVRか、遠隔監視や動体検知などの機能の有無によって費用が変わる
• 設置工事・保守サポートの有無：配線工事の範囲や、導入後の保守・保証の内容によって費用が変わる

設置目的に合わせて、適切な保存期間を定める

企業で防犯カメラを設置する場合、保存期間に一律の基準はなく、設置目的によって必要な日数は異なります。保存期間を長くするほど、トラブルが後日発覚した場合にも映像を確認しやすくなりますが、そのぶん大容量の記録媒体やクラウドの利用料などのコストが増えます。たとえば、トラブルにその場で気づきやすい店舗では短めの期間でも対応しやすい一方、長期休暇中に映像を確認できない学校や、トラブルが後日になって発覚するおそれがある倉庫・事業所などでは、長めの保存期間が必要になることもあります。
設置目的とコストのバランスを考えて保存期間を決めるために、次の点を確認しておきましょう。

• 被害やトラブルに気づくまでにかかる日数（休業日・長期休暇を含む）
• 映像を確認する頻度
• 取引先や業界団体などから求められている保存期間の有無
• 長く保存した場合のコストや管理の負担、情報漏えいのリスク

自社に合った構成は、設置環境や運用目的によって異なります。専門会社に相談し、見積もりを取ったうえで検討するとよいでしょう。まずは気軽に利用してみたいという方や、維持管理などのサポートまでまとめて専門の会社へ一任したい方は、防犯カメラのレンタルを利用することも1つの手です。
次の項目では、ALSOKが提供する防犯カメラ関連サービスをご紹介します。レンタルに関するサービスもあるため、ぜひ参考にしてください。

ALSOKの防犯カメラに関するサービス

ALSOKでは、防犯カメラ・監視カメラの設置から、録画映像の保管、導入後のサポートまでをまとめて相談できるサービスを提供しています。オフィスビルや工場、倉庫などから学校に至るまで、さまざまな企業・法人の防犯対策に向けた多種多様な防犯カメラ・監視カメラを取り揃えています。
防犯カメラは購入のほか、レンタルにも対応しており、初期費用を抑えて導入したい場合にも検討しやすくなっています。
また、オプションの「ALSOK画像クラウドサービス」では、カメラの映像をALSOKのデータセンターで保管します。レコーダーが不要なため設置や管理の手間を省けるほか、録画日数・保存日数に応じたプランから選べ、パソコンやスマートフォンからも映像を確認できます。
さらにローカルカメラやネットワークカメラの設置だけでなく、延長保証などの付加サービスも充実しています。警備会社として培ってきたノウハウを生かし、導入から保守までトータルでサポートします。ぜひお気軽にご相談ください。

まとめ

防犯カメラの録画に関するよくある質問

Q：警察から映像の提供を求められたときはどう対応するべきですか？

A：捜査関係事項照会書などで照会の根拠と対象の日時・範囲を確認したうえで、必要な範囲の映像を提供しましょう。

Q：停電やインターネット障害のときも録画は続きますか？

A：UPS（無停電電源装置）などの備えがない場合、停電時は録画機器が停止し、録画も止まります。ネット障害の場合、レコーダー（HDD）録画なら録画を続けられる機器もありますが、クラウド録画は映像を送信できないため、その間の録画が途切れるおそれがあります。

Q：映像は長く保存すればするほど良いでしょうか？

A：保存期間を延ばすと、画質を下げる必要があったり、容量・費用の増加につながったりします。設置目的に合わせて、必要な画質と保存期間を決めましょう。