一人暮らしの孤独死対策は？高齢者を支える見守りサービスの活用

• みまもり
• 独居
• 孤独死

本記事では、社会問題化している孤独死の現状と対策、特に見守りサービスの活用について詳しく解説します。
「一人暮らしの親が、もし家で倒れていたらどうしよう」と、離れて暮らす家族の様子を心配している方もいるのではないでしょうか。高齢の親や祖父母と離れて暮らしている場合は、日常の様子を確認する機会が少なく、体調の急変などの異変に気づくのが遅れるおそれがあります。
近年、日本では少子高齢化が進行し、高齢者が一人暮らしをするケースが非常に多く見られるようになりました。このような背景のもと、高齢者の孤独死が大きな社会問題となっており、地方自治体や民間企業が地域による見守り活動や見守りサービスの提供など、さまざまな対策を講じています。

一人暮らしをしている高齢者の数と孤独死の推移

65歳以上の一人暮らし世帯は増加しており、一人で亡くなった人の実態把握も進められています。ただし、全国推計と自治体統計では対象や定義が異なります。
孤独死とは、誰にも看取られることなく、一人で亡くなることを指します。特に近隣との関係が希薄な場合、異変に気づかれにくくなります。
厚生労働省の「2025（令和7）年国民生活基礎調査」によると、2025年時点で65歳以上の単独世帯数は、933万5千世帯にのぼっています。2015年は624万3千世帯であったため、10年で約1.5倍に増加している状況です。背景には、核家族化の進行や単身世帯の増加、地域とのつながりの希薄化などがあると考えられます。一人暮らしの高齢者が増加するなか、孤独死は深刻な社会問題となっています。
全国の状況については、内閣府の「孤独死・孤立死」の実態把握に関するワーキンググループが、警察が取り扱った死体のうち自宅で亡くなった一人暮らしの人のデータをもとに推計を示しています。死後8日以上経過して発見された人を孤立死者数の一つの目安とした推計で、2025年は2万2,222人とされています。
東京都が公表している統計データも見ていきましょう。東京23区内における65歳以上の一人暮らしの人の自宅死亡者は、2024年は5,302人で、2015年と比較すると約1.7倍に増えている状況です。
※全国推計では孤立死の規模を把握する際の考え方を示し、東京23区の統計は65歳以上の一人暮らしの人の自宅死亡の推移を示す参考データとして紹介します。

出典：東京都保健医療局 東京都監察医務院「統計データベース」（平成28年～令和7年版の統計表及び統計図表）
厚生労働省「平成27年 国民生活基礎調査の概況」
厚生労働省「2025（令和7）年国民生活基礎調査の概況」
内閣府「孤立死者数の推計方法等について～「警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者」をもとに～（「孤独死・孤立死」の実態把握に関するワーキンググループ取りまとめ）」
内閣府「令和7年孤立死者数の推計について」

孤独死と孤立死の違い

2025年の全国推計で用いられている「孤立死」は、孤独死と似た言葉です。内閣府のワーキンググループでは、「孤独」は主観的な概念、「孤立」は客観的な概念であることから、実態把握には「孤立死」という言葉を用いています。そのうえで、孤立死を「誰にも看取られることなく死亡し、かつ、その遺体が一定期間の経過後に発見されるような死亡の態様」と定義しています。

引用：内閣府「孤立死者数の推計方法等について～「警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者」をもとに～（「孤独死・孤立死」の実態把握に関するワーキンググループ取りまとめ）」

孤独死のリスクが高い人

一人暮らしに加え、持病、社会とのつながりの少なさ、経済的不安などが重なると、異変の発見や支援が遅れるおそれがあります。
日本少額短期保険協会の2015年4月～2025年3月の調査データ［注1］によると、賃貸住宅での孤独死者の約54％が65歳以上の高齢者でした。このことから、孤独死は特に高齢者に多く見られる深刻な問題といえます。
それでは、孤独死のリスクが高い人にはどのような特徴があるのでしょうか。

［注1］日本少額短期保険協会「第10回孤独死現状レポート 2015年4月～2025年3月までの孤独死のデータ」

一人暮らしの人

孤独死のリスクが高い人の特徴として、一人暮らしであるという点が挙げられます。家族や同居者がいない場合、病気やケガで倒れてもすぐに気づいてもらえないことが多く、誰にも助けを求められずに亡くなってしまうリスクが高くなります。

社会的なつながりがない人

近隣住民とのコミュニケーションや社会的なつながりがないことも、孤独死のリスクを高める原因の一つです。こうした状態は、一人暮らしの方や定年退職後の高齢者の方に多い傾向があり、周囲とのつながりが少ないと、緊急時に助けを求めることが難しくなります。また、人間関係が希薄になることで孤独感やストレスを感じやすくなることも、孤独死のリスクが高まる一因と考えられています。

持病がある人

日本少額短期保険協会のデータ［注1］によると、賃貸住宅での孤独死の原因として「病死」が57.1％と最も多いことが分かっています。病気の種類としては、心疾患（心筋梗塞など）、脳血管疾患（脳梗塞など）、肺炎などが挙げられます。
年齢を重ねると、食生活の乱れや運動不足が重なり、生活習慣病を発症するリスクが高くなります。特に一人暮らしの場合は、体調の変化に周囲が気づきにくく、症状が悪化しても誰にも相談できず、重篤化することもあります。

経済的な困窮や不安定な就労環境にある人

経済的な不安を抱えている方も注意が必要です。例えば、親の介護などを理由に離職し、収入が不安定なまま一人暮らしを続けている場合、生活に余裕がなくなることで、地域や社会とのつながりが希薄になり、孤立するリスクが高まります。さらに、経済的な理由から福祉施設や医療機関の利用を断念し、病気やケガをしても十分なサポートが受けられず、誰にも気づかれないまま亡くなってしまうケースもあります。また、非正規雇用などで就労が不安定な場合も、収入や職場での人間関係が途切れやすく、周囲とのつながりが少ない状態に陥るおそれがあります。

セルフネグレクトの状態にある人

セルフネグレクト（自己放任）とは、食事や入浴、服薬、受診など、健康や生活を維持するために必要な行動をとらなくなり、心身の状態や生活環境が悪化している状態を指します。ごみをため込む、必要な医療や介護を拒むといった様子が見られることもあり、周囲との関わりも途絶えやすいため、体調の異変に気づかれにくくなるおそれがあります。本人が支援を望まない場合も多いため、気になる様子があれば、地域包括支援センターや自治体の窓口に相談しましょう。

女性よりも男性に多い（現役世代も一定数いる）

内閣府の推計（2025年）では、死後8日以上経過して発見された一人暮らしの人2万2,222人のうち、男性が1万7,620人と約8割を占めています。15～64歳の現役世代に限っても、男性は5,194人と女性（982人）の約5.3倍にのぼり、孤独死は高齢者だけの問題とはいえません。退職などで人付き合いが減った男性や、仕事中心の生活で地域とのつながりが少ない方は、周囲が異変に気づきにくいため注意が必要です。

出典：内閣府「令和7年孤立死者数の推計について」

孤独死を防ぐための対策とは？

孤独死を防ぐには、家族による見守りに加え、自治体や地域、介護サービス、民間の見守りサービスなどを組み合わせることが大切です。主な対策は以下のとおりです。

• 地方自治体へ相談する
• 独立行政法人都市再生機構へ相談する
• 地域全体で見守りを行う
• 介護サービスを利用する
• 自宅へ見守りカメラを設置する
• 警備会社などの見守りサービスを利用する

身近な家族で見守ることが理想ですが、遠方に住んでいるなど、日常的な見守りが困難なケースもあります。そうした場合は、地方自治体や警備会社などが提供する見守りサービスを活用するのも有効です。高齢者本人の希望もよく確認した上で、最適なサービスを検討するようにしましょう。

地方自治体へ相談する

地方自治体では、地域住民が相互に支え合い見守る活動のネットワーク構築や、民間企業と連携した見守りサービスの提供を推進しています。例えば、水道の検針等の業務活動中に支援や保護を求められた場合、必要に応じて役所の担当部門に情報提供をするといった活動があります。

独立行政法人都市再生機構へ相談する

独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）では、高齢者世帯や子育て世帯などと、その世帯を支援する親族の世帯が、同じ団地内や近くのUR賃貸住宅などに住む場合に、家賃を減額する制度を用意しています。同居による親と子ども両方のストレスを回避しつつ、適度な距離感で高齢の親を見守ることができます。

地域全体で見守りを行う

近隣に高齢者が住んでいる場合、地域全体で見守ることも重要です。定期的に声をかけたり、体調や生活状況に変化がないか気にかけたりすることが孤独死の予防につながります。また、地域のイベントなどに積極的に参加してもらうことで、住民同士の交流を深め、異変に気づきやすい環境を整えることも大切です。

介護サービスを利用する

高齢者の見守りには、訪問サービスや通所サービス、介護施設などの介護サービスの利用も効果的です。身体のケアだけでなく、会話や交流を通じて精神的な安心感にもつながります。また、ヘルパーやスタッフと定期的に接することで、体調の変化や病気の兆候にも気づきやすくなります。なお、介護保険サービスの利用には、原則として要介護・要支援認定が必要です。

自宅へ見守りカメラを設置する

遠くに住む高齢者の様子を自宅や外出先から確認したい場合は、見守りカメラの設置がおすすめです。手元のスマートフォンなどからリアルタイムの映像を確認でき、異変に気づきやすくなります。また、双方向の会話機能を搭載した機種を利用すれば、コミュニケーションの機会が増え、孤独感の軽減にもつながるでしょう。

警備会社などの見守りサービスを利用する

ホームセキュリティなどの防犯サービスを手がける警備会社が、地方自治体と提携して高齢者等の見守りサービスを行っている事例もあります。見守りサービスには、緊急通報型やカメラ型などさまざまな種類があるため、自分や家族に合ったサービスを選ぶようにしましょう。高齢者見守りサービスの主な種類とその特徴は以下のとおりです。

高齢者見守りサービスの種類	特徴
緊急通報型	異常を感じた利用者がボタンを押して緊急通報を行う
カメラ型	室内にカメラを設置して、様子を確認する
センサー型	センサーを設置して状況を確認する
ロボット型	カメラや会話機能が搭載されたロボットを設置し状況を確認する
GPS型	GPS機能によって利用者の居場所が確認できる
訪問型	専門のスタッフが定期的に訪問し状況を確認する
配食型	スタッフが食事を宅配する際に状況を確認する

見守りサービスを選ぶ際には、緊急時すぐに対応してくれるかどうかが重要なポイントです。また、地方自治体の補助がある場合には、金銭的負担を減らすことができます。
以下のコラムでは、さまざまな見守りサービスのメリット・デメリット、選び方のポイントを解説していますので、あわせて参考にしてください。

高齢者の見守りサービスはALSOK

見守りサービスは、緊急時の駆けつけ、外出時の位置情報、映像確認など、必要な見守り方によって選ぶサービスが異なります。
近年、高齢者が標的となる強盗や特殊詐欺といった事件も発生しており、一人暮らしをしている高齢の親や祖父母がさらに心配になるのではないでしょうか。
多くの自治体は、独居高齢者を対象とした安否確認サービスなどの緊急通報事業を行っています。ALSOKでもホームセキュリティの緊急通報システムを利用した高齢者見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート」をはじめ、見守り方に応じた複数のサービスをご用意しています。それぞれの特徴は以下のとおりです。

サービス	こんな人におすすめ	特徴
みまもりサポート	本人の負担を増やさず日常的に見守りたい人	緊急ボタン→ALSOK駆けつけ 24時間看護師相談 生活リズムをさりげなく確認（オプション）
みまもりタグ	外出・徘徊が心配な人	外出・帰宅の通知 位置情報履歴で居場所を確認
アルボeye	映像で直接安否を確認したい人	スマートフォンで室内映像を確認 双方向音声に対応 異常確認後、必要に応じて有償の駆けつけを依頼可能 インターネット回線が必要

本人の負担を増やさず見守るなら「みまもりサポート」

また、オプションのセンサーを利用すると、カメラで映像を確認する方法とは異なり、日常生活の動きから安否を見守れます。映像を直接撮影しないため、プライバシーに配慮した見守りを希望する場合の選択肢になります。

ぜひHOME ALSOK みまもりサポートの利用をご検討ください。

外出や徘徊が心配なら「みまもりタグ」

認知症による徘徊や一人での外出が心配な場合は、ALSOKの見守りサービス「みまもりタグ」もおすすめです。タグを携帯する高齢者の外出・帰宅を、家族にメールで通知でき、家族は高齢者の位置情報履歴をアプリで確認することができます。
タグは小型・軽量で、バッグや杖などに付けて持ち歩けます。充電は不要で、電池交換は1年に1回が目安のため、本人や家族の手間を抑えながら続けやすい点も特徴です。また、専用アプリを入れた地域のボランティアのスマートフォンなどがタグの電波を受信すると、位置情報が記録されます。そのため、捜索が必要になった際の手がかりとしても役立ちます。

映像で直接様子を確認したいなら「アルボeye」

離れて暮らす親や祖父母の様子が気になる場合は、見守りカメラの導入も検討してみましょう。
ALSOKの室内用見守りカメラ「アルボeye」なら、スマートフォンからいつでも映像を確認できます。双方向音声機能を搭載しているため、気になることがあった際には声をかけることができ、離れて暮らしていても日常的なコミュニケーションに役立ちます。
また、センサーが侵入者を検知した場合はスマートフォンへ通知が届くため、異変の早期把握につながります。必要に応じてALSOKへ駆けつけを依頼することも可能です（別途有償）。

本人にまだ話を切り出せていない場合は、まずご家族だけでのご相談も承っています。24時間365日、電話でのご相談窓口をご用意していますので、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

一人暮らしの高齢者の孤独死対策では、家族との連絡だけでなく、自治体や地域、介護サービス、民間の見守りサービスなどを、本人の健康状態や生活環境に応じて組み合わせることが大切です。本人の意向にも配慮しながら、無理なく続けられる方法から始めてみましょう。

高齢者の孤独死対策に関するよくある質問

Q：一人暮らしの親が心配です。何から始めればいいですか？

A：まずは電話や訪問で近況を確認し、お住まいの自治体に見守りサービスがあるかを調べてみましょう。本人の負担が少ない見守りサービスを併用するのもおすすめです。また、親が賃貸住宅に住んでいる場合は、万が一の事態に備え、孤独死保険などへの加入を検討しておくことも一つの方法です。見守りと経済的な備えを組み合わせることで、本人や家族の不安軽減につながります。

参考：厚生労働省「介護サービス情報公表システム」（地域包括支援センターなどを検索できます）

Q：高齢者見守りサービスの費用は何によって変わりますか？

A：月額料金だけでなく、初期費用（機器代・設置費）や、通信回線の要否、オプションの追加、駆けつけ料金の有無などによって変わります。機器を購入するかレンタルするかで初期費用と月額料金のバランスが変わるサービスもあるため、総額で比較することが大切です。具体的な料金は、各サービスの公式情報で確認しましょう。

Q：本人が見守りサービスを嫌がる場合、どのように話し合えばよいですか？

A：まずは本人が何に不安や抵抗を感じているのかを聞き、カメラを使わずセンサーで見守る方法や、必要なときだけ本人がボタンを押して通報する方法など、見守り方の違いを説明した上で一緒に選ぶことが大切です。「監視されている」と感じにくい方法から始めると、受け入れてもらいやすくなる場合があります。ALSOKの「HOME ALSOK みまもりサポート」では、導入を検討する際に、本人への説明にスタッフが同席するサポートも行っています。