孤独死をどう避けるか
少子高齢化が加速している現在の社会では、高齢者の一人暮らし世帯も多く、孤独死が社会問題化しているのが実状です。地域に暮らす高齢者が将来に直面するかもしれない孤独死には、地方自治体をはじめ民間企業も対策に乗り出すなど真摯な対応を進めています。
では、今後も危惧される高齢者の孤独死問題はいかにして予防することができるのでしょうか。現状を認識しつつ、これからの社会が直面する高齢者の孤独死対策について考えてみましょう。
孤独死は身近に感じられている
将来の孤独死を身近に感じることがあるでしょうか、と聞かれて、感じないと答えられれば幸せでしょう。ですが、現実では孤独死を身近に感じる人は多く、60歳以上の一人暮らしでは全体の4割以上が孤独死を身近に感じているという調査もあります。一人暮らしという生活環境が孤独を生み、将来に直面する死への不安を抱えている現状をうかがい知ることができます。
また孤独死の実態として、自宅で亡くなっている65歳以上の一人暮らしの方は東京23区だけでも年間3,000人を超えており、この傾向は年々増加しているという現実があります。
では、こうした孤独死を未然に防ぐにはどんな方法があるのでしょうか。
資料：内閣府「高齢者の健康に関する意識調査」（平成24年）
※1 調査対象は全国55歳以上の男女であるが、そのうち60歳以上の再集計
※2 「その他世帯（計）」は、二世代世帯、三世代世帯及びその他の世帯の合計をいう。
※本調査における「孤独死」の定義は「誰にも看取られることなく、亡くなったあとに発見される死」
資料：東京都福祉保健局東京都監察医務院「東京都23区内における一人暮らしの者の死亡者数の推移」
出典：内閣府「平成30年版高齢社会白書（全体版）」
高齢者の孤独を見守るには
単身で暮らす高齢者を将来の孤独死リスクから救うためには、家族、地域、自治体による見守り対策が必要となるでしょう。もっとも身近な家族での見守りができればそれに越したことはありませんが、遠方にいるなどの場合にはそれも難しいでしょう。本人が見守りを拒否することも想定しなくてはなりません。このような場合には、地方自治体の対策に注目することも大切です。
地方自治体では、地域住民によって互いを支えあい見守る活動のネットワーク構築や、民間企業と連携した見守りサービスの提供を推進しています。たとえば、水道局との連携では、検針等の業務活動中に支援や保護を求められた場合に、必要に応じて役所の担当部門に情報提供を行うなどの活動例があります。また郵便局の局員が定期的に高齢者宅を訪問して家族に状況を知らせるサービスや宅配会社が配達を通じて見守りサービスを行っているなどの例もあります。
独立行政法人の都市再生機構では、子育て世帯とその親の世帯が同じ住宅団地内に住む場合に家賃を割り引く制度を導入しています。
家電メーカーでは、高齢者の自宅にカメラやセンサーを設置して、遠隔からでも見守りが可能なサービスの販売に着手する動きも出ています。また、ホームセキュリティなどの防犯サービスを手がける警備会社が、地方の自治体と提携して在宅高齢者等の見守りサービスをおこなっている事例もあります。ここでは、ALSOKの取り組みについてご紹介します。
みまもりサービスはALSOK
多くの自治体では、独居高齢者を対象とした安否確認などの緊急通報事業を行っていますが、ALSOKがサービス提供会社として協力している自治体もあります。
このサービスではすでに多くの実績があり、高齢者の緊急通報事業では493の自治体からの受託を達成しており、全国1位の実績となっています。
ALSOKのみまもりサービスは、緊急通報装置であるHOME ALSOK みまもりサポートを設置することによって、万が一の時に24時間いつでもガードマンが家の中まで確認してくれます。さらに、24時間いつでも健康についての相談をすることもできます。
また、地域の支援事業では、認知症患者の徘徊対策や子どもの見守りに効果的なみまもりタグのサービスを提供しています。このサービスは、高齢者や子どもがみまもりタグを携帯して、このタグを専用の感知器やスマホアプリによって見守ることで位置情報などの履歴を確認できるシステムです。みまもりタグは、2016年日経優秀商品・サービス賞優秀賞・日経産業新聞賞などを受賞しています。
ぜひ一度ALSOKのみまもりサービスについて内容をご覧になってみてください。みまもりサービスの詳細については、ALSOKのホームページで確認ができます。また、お住まいの市町村で、サービスの利用について費用補助を導入している場合もありますので、サービスの有無を確認することもおすすめです。
