孤独死をどう避けるか
少子高齢化が加速している現在の社会では、高齢者の一人暮らしも多く、孤独死が社会問題化しているのが実状です。地域に暮らす高齢者が将来直面するかもしれない孤独死には、地方自治体をはじめ民間企業も対策に乗り出すなど対応を進めています。
では、今後も危惧される高齢者の孤独死はいかにして予防することができるのでしょうか。現状を認識しつつ、これからの社会が直面する高齢者の孤独死対策について考えてみましょう。
目次
一人暮らしと孤独死
孤独死の実態として、自宅で亡くなっている65歳以上の一人暮らしの方は東京23区だけでも年間4,000人を超えており（令和3年時点）、この傾向は年々増加しているという現実があります。
では、こうした孤独死を未然に防ぐにはどんな方法があるのでしょうか。
資料：内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」（平成30年）
（注1）「その他世帯（計）」は、二世代世帯、三世代世帯及びその他の世帯の合計をいう。
（注2）四捨五入の関係で、足し合わせても100.0%にならない場合がある。
※本調査における「孤独死」の定義は「誰にも看取られることなく、亡くなったあとに発見される死」
出典：内閣府「令和4年版高齢社会白書」
資料：東京都福祉保健局 東京都監察医務院 統計データベース
「令和4年版統計表及び統計図表：（17）65歳以上の一人暮らしの者の死亡場所」
出典：内閣府「令和5年版高齢社会白書」
一人暮らしの高齢者を見守るには
一人で暮らす高齢者を孤独死のリスクから救うためには、家族、地域、自治体による協力が必要となる場合もあります。もっとも、身近な家族で見守りができればそれに越したことはありませんが、遠方にいる場合はそれも難しいと思います。また、高齢者本人が見守りを拒否することも想定しなくてはなりません。そのような時は地方自治体に相談することも大切です。
地方自治体では、地域住民によって互いを支え合い見守る活動のネットワーク構築や、民間企業と連携した見守りサービスの提供を推進しています。水道局と連携した例では、検針等の業務活動中に支援や保護を求められた場合、必要に応じて役所の担当部門に情報提供をする活動があります。また郵便局の局員の方々が定期的に高齢者宅を訪問し、家族に状況を知らせるサービスや宅配会社が配達を通じて見守りサービスを行っているなどの例もあります。
また、行政の都市再生機構が子育て世帯とその親の世帯が同じ住宅団地内に住む場合に家賃を割り引く制度の導入や、家電メーカーから高齢者の自宅にカメラやセンサーを設置して、遠隔からでも見守りが可能なサービスを販売している例もあります。さらにホームセキュリティなどの防犯サービスを手がける警備会社が、自治体と提携して高齢者等の見守りサービスをおこなっている事例もありますので、ここではALSOKの取り組みについてご紹介します。
みまもりサービスはALSOK
多くの自治体では、独居高齢者を対象とした安否確認サービスなどの緊急通報事業を行っていますが、ALSOKがサービス提供会社として協力している自治体もあります。
このサービスではすでに多くの実績があり、高齢者の緊急通報事業では493の自治体からの受託を達成しており、全国1位の実績となっています。
ALSOKのみまもりサービスは、緊急通報装置である「HOME ALSOK みまもりサポート」を自宅に設置することによって、非常時には24時間いつでもガードマンが駆けつけて対応してくれます。さらに、24時間いつでも健康についての相談をすることもできます。
また、認知症患者の徘徊などの見守りに効果的な「みまもりタグ」のサービスを提供しています。このサービスは、高齢者がみまもりタグを携帯して、このタグを専用の感知器やスマホアプリによって見守ることで位置情報などの履歴を確認できるシステムです。
ぜひALSOKのみまもりサービスについて内容をご覧になってみてください。みまもりサービスの詳細については、ALSOKのホームページで確認ができます。また、お住まいの市町村で、サービスの利用について費用補助を導入している場合もありますので、サービスの有無を確認することもおすすめです。
