子どもの安全を守るには危険回避能力を高める必要がある

子ども 2021.01.29

子どもを狙った犯罪や事故は、保護者の目が行き届かないときにこそ発生する可能性があります。

いざというときに子どもの安全を守るためには、子ども自身の「危険回避能力」を高めることが大切です。この記事では、子どもの安全を守る危険回避能力や、危険回避能力を学ぶためのポイントについて、わかりやすく解説します。

危険回避能力とは?4つの危険回避行動について解説

危険回避能力とは、「危険予測に基き、迅速かつ的確に意思決定し、より安全な行動を選択する能力」のことです。[注1]

つまり、危ない場所・状況かどうかをすばやく判断し、危険を回避するための行動(=危険回避行動)をとるスキルを意味します。とくに子どもにとって重要な危険回避行動は次の4つです。

1避難確認:いまいる場所の非常口や避難ルートを確認する

「避難確認」とは、商業施設などの非常口や避難ルートを確認し、火災や地震、犯罪が発生した際に迅速な避難行動がとれるように備える危険回避行動です。

しかし、日本のこどもは海外と比べて「避難確認」の意識が低い傾向にあります。

国立青少年教育振興機構が実施した日本、米国、中国、韓国の高校生を対象に避難確認にする調査を実施したところ、「映画館や旅館などの施設では、非常口を確認するようにする」という危険回避行動を「いつもする」と高校生の割合は、わずか8.5%にとどまります。[注2]

また、消火器・消火栓の場所の確認を「いつもする」学生の割合は2.5%にすぎません。この調査は火災が発生した場合の避難確認の意識調査ですが、この意識調査からわかるとおり、日本のこどもは、なにかがあった際の避難行動への意識が低い傾向にあるといえるでしょう。

このような緊急事態における意識を改善するためには、子どものうちからご家庭で防犯の重要性を教えるのが効果的です。

2災害の予防:災害発生につながるような行動をしない

自分の行動がもたらす結果を予測し、災害発生につながる危険な行動を避けることです。

たとえば、「感電を避けるため、濡れた手でコンセントを触らない」といった行為や、「火事を避けるため、鍋やフライパンで油を加熱する際はその場を離れない」といった行為が挙げられます。危険回避能力を高めることで、住宅火災や漏電・感電といった災害から身を守れます。

3交通安全の徹底:交通機関を安心安全に利用する

交通安全ルールを守って交通機関を利用することが大事です。日本の学生は交通安全への意識が高いことが調査でわかっています。

国立青少年教育振興機構の調べによると、道路を横断するときにいつも信号を守る学生の割合は74.4%、夜間であれば自転車運転中に、いつもライトを点灯するという学生の割合は83.4%です。車に乗ったときにいつもシートベルトを着用する学生の割合は58.0%となっています。[注2]

交通事故に巻き込まれないことはもちろん、自分が交通事故の加害者とならないためにも、交通安全ルールを守る必要があります。

4防犯対策:不審者に近づかず、つねに防犯意識を持つ

危険回避行動のなかでももっとも大切なのが、自分の身を守るための防犯です。犯罪被害に遭わないためには、日頃から高い防犯意識を持つ必要があります。

国立青少年教育振興機構の調べでは、「インターホンが鳴ったり、玄関のドアをノックされたら、相手を確認してからドアを開ける」という危険回避行動を「いつもする」学生の割合は65.3%、一方「しない」学生の割合は15.3%でした。

また、夜遅い時間に一人で外出しないよう、普段から気をつけている学生の割合は38.5%でした。[注2]子どもを狙う犯罪に巻き込まれないためには、危ない場所・状況かどうかを予測し、瞬時に身を守る危険回避能力が欠かせません。

子どもの安全を守るには危険回避能力が重要

子どもの犯罪被害件数
子どもの犯罪被害件数

子どもの安全を守るには、危険回避能力が欠かせません。すこしでも身の危険と感じたら、すぐに避難したり、周囲に助けを求めたりすることが大切です。

子どもを狙う犯罪は減っている?暴行・強制性交等は増加

13歳未満の子どもを狙った犯罪は減少傾向にあります。警察庁の「令和元年版 警察白書」によると、平成30年度(2018年)の児童を対象とした刑法犯の認知件数は12,947件で、平成21年度(2009年)の半分以下に減少しました。[注3]

しかし、罪種によっては認知件数が増加したものもあります。子どもの犯罪被害のうち、暴行は958件、強制性交等は151件で、いずれも過去10年間で最多の数字です。

また、13歳未満の児童を狙った略取誘拐は110件発生しており、略取誘拐の被害件数全体の36.2%に達しています。[注3]子どもをターゲットにした犯罪は減少傾向にあるとはいえ、被害防止教育の重要性はますます高まっています。

危険回避能力があれば犯罪被害に遭うリスクを減らせる

子どもを犯罪から守るためには、犯罪が起きやすい場所・状況について教えるとともに、すこしでも身の危険を感じたら、すばやく危険回避行動をとれるよう訓練する必要があります。

子どもを狙う犯罪手口はどんどん巧妙化しています。警察庁の調べによると、子ども・女性を狙った犯罪者の34.6%が人の有無(人通り)を気にかけ、15.4%が被害者の様子に隙がないか確認しています。[注4]

いつも保護者が子どものそばにいられるとは限りません。子ども自身が危険回避能力を身につけることで、犯罪者から大切な命を守ることにつながります。

子どもの危険回避能力を高める2つの方法

子どもの危険回避能力を向上させる方法
子どもの危険回避能力を向上させる方法

子どもの危険回避能力を高めるには、どんな方法があるのでしょうか。学校や地域の安全教育のほか、ご家庭で防犯シミュレーションをすることが大切です。

子ども向けの防犯教育に参加する

子どもの防犯意識を高めるには、普段から親子で話し合うことが大切です。普段の通学や突然起こる自然災害など、危険が迫ったときにどう対応した方がよいのか、話題に出すようにしましょう。

また、2001年の池田小学校事件をきっかけとして、全国的に子どもの安全対策への意識が広がりました。子どもの危険回避能力を高めるため、学校・警察・地方自治体などが防犯教育を実施しています。

たとえば、東京都では子どもが危険に遭遇した際に安全な場所へ避難できるよう、「子ども110番の家への駆込み体験訓練」を実施しています。警察は幼稚園・保育園・小学校などに指導員を派遣し、演劇・紙芝居・ロールプレイングなどを用いた防犯教室を実施しています。

ALSOKでは小学生を対象に、登下校やお留守番などのシーンに合わせた防犯出前授業「あんしん教室」を行っています。

「ALSOKあんしん教室」について詳しくみる

「地域安全マップ」を使い防犯シミュレーションをする

ご家庭でできる取り組みでも、子どもの危険回避能力を改善できます。子どもの防犯意識を高めるには、言葉だけで教えるのではなく、写真やフィールドワークを通じた防犯シミュレーションが効果的です。そこで役に立つのが、地方自治体が作成している「地域安全マップ」です。

地域安全マップには、実際の風景写真を使い、犯罪が起きやすい場所が記載されています。地域安全マップを見せながら、「周りから見えない場所は危ないよ」「人気のない場所に近づいてはいけないよ」と教えることで、子どもの防犯意識を効果的に高められます。

子どもの安全を守るためには「危険回避能力」が必要不可欠

子どもの安全を守るためには、子ども自身の「危険回避能力」を高める必要があります。「危ない場所や犯罪が起きやすい場所には近づかない」「不審者が近づいたらすぐに避難行動をとる」といった危険回避行動をとることで、事故や犯罪に巻き込まれるリスクを減らせます。

子どもの防犯教育に加えて、ご家庭の安全を守るための防犯対策も大切です。ALSOKのホームセキュリティなら、留守番中の子どもを見守り、事故・犯罪・急病が発生した際は24時間365日ガードマンが駆けつけます。

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