フィジカルセキュリティとは？対策例や導入方法を解説

企業の情報セキュリティ対策において、サイバーセキュリティと並んで重要な位置を占めるのがフィジカルセキュリティです。近年、デジタル化やIoT機器の普及に伴い、サイバー空間と現実世界の境界が曖昧になりつつあります。サイバー攻撃が高度化する一方で、物理的な脅威から企業の重要資産を守る対策も同様に不可欠となっています。

本記事では、フィジカルセキュリティの基本概念から具体的な対策例、導入方法まで包括的に解説します。

フィジカルセキュリティとは

フィジカルセキュリティ（物理セキュリティ）とは、企業が保有する情報、設備、データ、近年ではIoT機器に至るまでを、盗難・火災・不正侵入・破壊・自然災害などの物理的脅威から守るための対策です。具体的には、入退室管理システム、監視カメラ・防犯カメラ、警備員の配置などが挙げられます。
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準であるISO/IEC 27001/27002では、物理セキュリティに関する包括的な要求事項が定められており、2022年の改訂で管理策が4つのカテゴリに再分類されました。フィジカルセキュリティは「物理的管理策」として明確に位置付けられ、経済産業省の「情報セキュリティ管理基準（令和7年改正版）」にも同様の考え方が反映されています。

情報セキュリティにおける分類

情報セキュリティ対策は、組織的管理策、人的管理策、物理的管理策、技術的管理策の4つに分類され、フィジカルセキュリティは「物理的管理策」に該当します。経済産業省「情報セキュリティ管理基準（令和7年改正版）」では、物理的セキュリティに関する管理基準が定められています。物理的管理策は、組織の情報や設備などの資産を物理的脅威から保護する施策全般を指し、入退室管理、監視システム、施設のセキュリティ、施設や設備の保護などが含まれます。技術的管理策がネットワークやシステムを対象とするのに対し、物理的管理策は建物、設備、機器といった物理的な対象に焦点を当てる点が特徴です。組織的管理策や人的管理策と組み合わせることで、包括的な情報セキュリティ体制を構築できます。

リスクマネジメントとの関連性

リスクマネジメントには、リスクの回避・低減・移転・容認という4つの基本的な対応策があります。フィジカルセキュリティは、主に「リスクコントロール（リスクの低減）」に該当し、2つの側面からリスクに対処します。第一に、リスクの発生可能性を下げる予防です。入退室管理システムや監視カメラの設置により、不正侵入や内部不正を事前に抑止します。第二に、リスクが発生しても被害を最小限に抑えます。早期発見・早期対応を可能にすることで影響範囲を最小限に留め、復旧までの時間を短縮します。情報セキュリティ対策を適切に実施することで、発生前の抑止と発生後の被害最小化の両面からリスクをコントロールできます。

フィジカルキュリティ対策の具体例

近年、サイバー攻撃が高度化する一方で、物理的な脅威も高まっており、サイバーフィジカルの観点からサイバーとフィジカルを一体として捉えた多層的な防御の重要性が高まっています。内部犯行や人的ミス、自然災害による損害は、物理的対策なしに防ぐことはできません。特に機密情報や個人情報の保護には、入退室管理や監視カメラなどの物理的防御も不可欠です。フィジカルセキュリティは情報セキュリティの土台となる対策であり、個人情報保護法やISO27001、プライバシーマークの取得要件にも含まれています。また、BCP（事業継続計画）の観点からもフィジカルセキュリティへの注目が高まっています。以下では、代表的なフィジカルセキュリティ対策について解説します。

入退室管理システム

入退室管理システムは、暗証番号やICカード、生体認証で許可された人物のみが特定エリアに入れる仕組みです。入退室履歴をログとして記録することで、いつ・誰が・どこに入ったかを追跡でき、セキュリティインシデント発生時の原因究明に役立ちます。
近年はクラウド型の入退室管理システムも増えています。複数拠点をクラウド上で一元管理でき、履歴確認やシステム更新が可能なため、設備投資を抑えつつ最新のセキュリティレベルを維持できます。

防犯カメラ・監視カメラ

防犯カメラ・監視カメラは、施設内外における不審者の侵入や従業員の不正行為を監視し、録画するシステムです。カメラの存在自体が犯罪抑止力となり、映像記録は証拠として活用できます。プライバシーに配慮して更衣室やトイレは避け、エントランスや通路、駐車場、重要設備周辺など死角を作らないように配置しましょう。
近年はAI監視カメラも普及しており、不審な行動パターンの検知や特定の人物の追跡、立ち入り禁止区域への侵入通知など、より高度な画像解析が可能です。

警備員の配置

施設や建物の安全を確保するため、決められた場所と時間に警備員を配置し、入口・受付での警戒、建物内外の巡回、防災センターでの監視カメラ映像のモニター監視などを行います。また、火災や侵入などのトラブル発生時には、各関係機関への通報、来館者や従業員の避難誘導、現場での初動対応を実施します。施設の特性やご依頼内容に応じて警備計画を柔軟にカスタマイズできるため、幅広い業務にも対応可能です。警備員を配置することで、緊急時の迅速な対応、犯罪や事故の抑止、来訪者からの信頼向上といった効果が期待できます。

警備システム

警備システムは、赤外線や振動センサー、非常ボタンを組み合わせ、異常を即座に検知・通報する仕組みです。夜間や休日など無人時間帯の不正侵入や火災を検知し、異常発生時には警備員が駆けつけ一次対処、状況に応じて各関係機関と連携します。また、非常ボタンを押すだけで警備会社へ通報することも可能です。防犯カメラや入退室管理と連携することで、侵入検知時に映像を自動録画して管理者に通知するなど、統合的で効果的な防御体制を構築できます。

オフィス内機器の施錠

パソコンやサーバー、記録媒体を物理的に保護する対策は重要です。特にノートパソコンやUSBなどの持ち運び可能な機器は、机に置いたままにせず、セキュリティワイヤーで固定するか鍵付きのキャビネットに保管しましょう。デスク上のパソコンにはケーブルロックを使用し、盗難を防止します。
オフィス内機器に加え、機密文書もキャビネットや金庫に保管し、鍵の管理を徹底します。近年は、スマートフォンや生体認証で解錠できるスマートロックが普及しています。鍵の紛失リスクがなく、解錠履歴を記録できるためセキュリティ向上に寄与します。

防災機器・設備

火災報知器、消火設備（スプリンクラー・ガス系消火装置）、非常用発電機、UPS（無停電電源装置）などは、災害・事故からオフィスや情報資産を守る重要な設備です。火災は情報システムに壊滅的な被害をもたらすおそれがあるため、早期発見と迅速な消火が不可欠となります。また、緊急時に確実に機能させるため、定期点検や避難経路確保、防災訓練など運用面の備えも必要です。

フィジカルセキュリティ導入のステップ

フィジカルセキュリティを効果的に導入するには、計画的なアプローチが必要です。以下では、導入の主要なステップを解説します。

1.現状把握とリスク評価

まず、自社の物理的なセキュリティ状況を正確に把握します。施設の構造、入退室管理の現状、監視体制、重要資産の保管状況などを調査したうえで、リスクアセスメントを実施します。不正侵入、盗難、内部犯行、災害などの脅威を洗い出し、発生確率と影響度を評価することが重要です。業種や保有資産などにより想定されるリスクは異なるため、客観的な視点で評価することで、優先的に対処すべき課題を明確にできます。

2.セキュリティ対策方針の策定

リスク評価の結果をもとに、組織全体のセキュリティ対策方針を策定します。経営層を含む関係者で、守るべき資産の優先順位や許容できるリスク、投資可能な予算、達成すべきセキュリティ目標を明確にします。過剰に対策するとコストが膨らむため、リスクと投資のバランスを考慮した現実的な方針が重要です。入退室管理や監視体制の基本方針を定め、物理セキュリティポリシーとして文書化します。

3.具体的な対策立案とシステム選定

策定した方針に基づき、入退室管理システム、防犯カメラ・監視カメラ、警備システムなど、導入する設備・システムを選定し、設置場所や運用方法を詳細に計画します。複数の製品・サービスの機能、コスト、保守サポート、既存システムとの連携性を比較検討することが重要です。将来的な事業拡大や組織変更にも対応できる柔軟性を考慮し、優先度の高いエリアから段階的に展開する導入計画を立てます。

4.システムの導入と運用

計画に沿ってシステムを設置し、運用を開始します。運用マニュアルを整備し、異常発生時の対応フローを明確にしながら、システムが正常に機能しているか確認することも重要です。導入後もPDCAサイクルを回して運用状況をモニタリングし、運用する中で見えてくる新たな課題や改善点を洗い出します。状況に応じた対策の追加や変更を行い、セキュリティレベルの向上を図ります。

情報セキュリティを導入する際のポイント

情報セキュリティを効果的に機能させるには、人的要素や組織体制も重要です。以下では、導入時に押さえるべきポイントを解説します。

従業員教育と運用ルールを徹底する

高度なセキュリティシステムを導入しても、従業員が正しく理解・運用しなければ十分な効果は得られません。運用ルールが徹底されていない場合、ICカードの使い回しやセキュリティドアの開放、緊急時の初動遅れ、運用コストの増加といった問題が発生します。これらを防ぐため、入退室管理やICカードの取り扱い、インシデント対応をマニュアル化し、全従業員へ周知徹底するとともに、定期的な研修で個々のセキュリティ意識の向上を図ることが重要です。

外部の専門機関とも連携を取る

物理セキュリティの構築・運用には専門知識が求められ、自社だけでは対応が困難な場合があります。セキュリティコンサルタントや警備会社は、豊富な知見から、客観的なリスク評価や最適な対策立案が可能になります。また、常時監視や駆けつけ対応サービスを活用し、実効性の高いセキュリティ体制を構築することが重要です。

企業のリスク管理に役立つALSOKのサービス

企業の情報セキュリティ強化において、ALSOKでは包括的なサービスを提供しています。事件・事故対策から災害対策まで、幅広いニーズに対応したソリューションをご紹介します。

事件・事故対策

物理ペネトレーションテスト

ALSOKの物理ペネトレーションテストは、攻撃者の視点で施設への侵入を試み、物理セキュリティや物理的アクセスを起点とするサイバーリスクを実証的に評価します。不正侵入や重要データの窃取などの物理的脅威や脆弱性を検証し、効果的なセキュリティ対策を立案します。リスクの低減、お客様や取引先からの信頼獲得、従業員のセキュリティ意識向上に寄与します。

機械警備

ALSOKの機械警備システムは24時間365日体制で監視を行い、異常発生時にはALSOKが駆けつけて一次対応を行います。状況に応じて、関係機関とも連携します。
不正侵入や火災などの異常を早期に感知し適切に対処することで、被害拡大と二次被害の発生を防止します。

防犯カメラ・監視カメラサービス

ALSOKでは、高画質のカメラで施設内外を24時間監視できる防犯カメラ・監視カメラシステムをご提供しています。遠隔からの映像確認も可能で、インシデント発生時の事実確認や複数拠点の状況の一元管理にも役立ちます。設置場所の規模や用途に合わせて、機種選びから配置、保守メンテナンスまで最適な導入プランをご提案します。

出入管理・入退室管理システム

ALSOKの出入管理・入退室管理システムは、1扉の簡易なシステムから大規模ビルに対応したシステムまで豊富なラインナップを揃えております。また、顔認証をはじめとする非接触認証システムを活用したシステムも提供しており、なりすましやICカードの貸し借りなどによる不正侵入の防止に貢献します。

常駐警備・施設警備

ALSOKの施設警備は専門教育を受けた警備員が常駐し、入口での警戒、建物内外の巡回、防災センターでの監視などを行います。施設の規模や運用に合わせて警備体制を柔軟に構築できるため、幅広い施設に対応可能です。ALSOKは、東京スカイツリー®の警備も実施しており、イベントの警備やテロ対策など、さまざまなシチュエーションでの安全をサポートしています。

災害対策

BCPソリューションサービス

ALSOKのBCPソリューションサービスは、BCPの策定から運用・訓練・見直しまでをトータルサポートします。災害をはじめ、犯罪や情報セキュリティなどあらゆるリスクに対し、ワンストップで対策をご提案できる点もALSOKならではの強みです。

まとめ