企業活動には常に不確実性やさまざまなリスクが潜んでおり、予期せぬトラブルの発生は大きな損失や経営危機に直結する可能性もあります。そこで重要となるのがリスクマネジメントです。
この記事では、リスクマネジメントの意味や目的、関連用語との違い、企業が直面する企業リスクの例などを解説します。リスクマネジメントの実践プロセスも併せてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

リスクマネジメントとは？

リスクマネジメントとは、企業や組織が事業活動におけるリスクを管理（マネジメント）し、損失を回避もしくは最小限に抑えるための経営管理手法です。多くの企業ではこれまでもリスクマネジメントを行ってきましたが、社会の変化や業務の複雑化などによってリスクは多様化し、問題が発生した時の影響も拡大しつつあります。そのため、以前にも増して積極的なリスクマネジメントが求められているといえるでしょう。

リスクは多岐にわたりますが、適切な対策を講じることで企業の資産や信用を守り、経営の安定化を目指すことにつながります。
ただし、リスクマネジメントは一度内容を策定すれば終わりではなく、時代や状況に合わせて継続的に見直し、改善していくことが重要です。

リスクマネジメントを行う上で知っておきたい用語

リスクマネジメントと一緒によく調べられている用語として、クライシスマネジメント、BCP（事業継続計画）、リスクアセスメントなどがあります。ここでは、それぞれの意味、リスクマネジメントとの違いを解説します。

クライシスマネジメント

クライシスマネジメントは想定外の危機（クライシス）が発生した際に被害を最小限に抑え、迅速な初期対応、二次被害の防止や早期復旧するためのプロセスを事前に決めておく手法です。クライシスマネジメントは「危機発生後」の対応に主眼を置いている点がリスクマネジメントとの大きな違いです。

BCP（事業継続計画）

BCPとは、地震やパンデミック、システム障害などの緊急を要する事態が発生した際に、事業を停止させないための対策やその計画を指します。損害を最小限に抑え、事業を継続あるいは早期に復旧させるための行動指針となるのがBCP（事業継続計画）です。リスクマネジメントが平時からさまざまなリスクを管理する取り組みであるのに対し、BCP（事業継続計画）は特に大規模な危機発生時に焦点を当てた計画である点が大きな違いといえます。

リスクアセスメント

リスクアセスメントは、事業場や作業における危険性や不確実性を特定し、リスクを見積り、リスクの大きさに基づいて対策の優先度を設定、リスクを低減するための対策や措置を決定し、その結果を記録する一連の手順のことです。リスクアセスメントはリスクマネジメント全体のプロセスにおける最初の段階であり、どのリスクに優先的に対応すべきかを判断するために不可欠なステップです。

リスクマネジメントの目的

リスクマネジメントの目的は、問題発生時や予期せぬ事態に直面した時に事業を存続させることです。万が一問題やトラブルが発生しても被害を最小限に抑え、事業を継続できる状態を目指します。

さらにリスクマネジメントは、企業の資産や信用を守り、ステークホルダー（利害関係者）の信頼を高める役割も果たします。特に投資家にとっては、企業のリスク管理体制が投資判断の重要な指標の一つとなります。リスクに適切に対応できる企業は、将来的な不確実性に対する備えが強固であると評価され、企業価値の向上にもつながるのです。

近年リスクマネジメントが重要視される背景

近年、企業を取り巻く環境は急速に変化しており、それに伴いリスクマネジメントの重要性がこれまで以上に高まっています。
その背景にあるのが、IT技術の飛躍的な発展やアウトソーシングの促進、事業のグローバル化、SNS上での情報拡散などです。

IT技術の進歩やアウトソーシングの多角的な活用により、利便性向上、業務効率化、人手不足への対応や適材適所での人材の活用など、企業はさまざまな恩恵を受けています。一方で、サイバー攻撃や情報漏洩、サプライチェーンの混乱といった複雑で多様なリスクが発生しやすくなりました。
また、事業のグローバル化が進む企業では、海外での法規制や政治情勢、文化の違いなど、事業を進める上で考慮すべき事項が増え、その分リスクの範囲や影響度も広範かつ深刻になっています。

加えて近年のSNSによる情報拡散力を鑑みると、企業で問題が発生した時の社会的影響は大きく、企業の信用失墜に直結しやすくなっています。社会的責任への意識やコンプライアンスの徹底などが企業に求められるようになったことも、リスクマネジメントが重要視されている要因の一つでしょう。

リスクの種類

企業が直面するリスクは多岐にわたりますが、これらは大きく「純粋リスク」と「投機的リスク」の2つに分類されます。これまでは損失などマイナスの結果が発生する可能性の意味合いで使用されていましたが、現在ではプラスマイナス双方の結果が発生する可能性の意味合いで不確実性と捉えられています。それぞれの特徴と具体例を見ていきましょう。

純粋リスク

純粋リスクとは、損失や損害のみが発生するリスクのことです。具体的には、地震や台風、火災といった災害、従業員の労働災害、情報漏洩やサイバー攻撃、さらには法令違反や不祥事など偶発的な事故や人為的なミスに起因するリスクです。純粋リスクは企業にとって損害にしかならないため、発生確率を低減させるか、発生した場合の損失を最小限に抑えるための対策が重要です。そこで、リスクヘッジによって、想定される危険に対してリスクの影響を予測し、リスクに対応できる体制を構築して備えることが重要な役割を果たします。

投機的リスク

投機的リスクとは、発生した場合に損失を被る可能性だけでなく、利益を得られる可能性も同時に存在する、政治的、経済的環境の変化に伴うリスクです。主に、企業の経営戦略や投資活動に伴って発生するビジネスリスクとして捉えられます。例えば、新規事業への参入や新商品の開発、株式投資や為替取引における市場価格の変動、M&A（企業の合併・買収）などが挙げられます。投機的リスクは、積極的に機会を捉えることで利益を期待できる反面、損失につながる可能性もあるため、やみくもに全てのリスクを回避・保有するのではなく、利益を得るために不確実性や損失の可能性を受け入れるリスクテイクによって行動することが重要ですが、その管理には慎重な判断が求められます。

企業が抱えるリスク例

企業活動には多様なリスクが存在します。ここでは、企業が抱える主なリスクの種類を解説します。

経営戦略リスク

競合参入による市場環境の変化や、予測困難な技術革新による市場ニーズの低下などにより、経営戦略が計画通りに進まず損害を被るリスクを指します。新規事業への参入失敗や、M&Aが想定したシナジー効果を生み出さないといったケースも含まれ、企業の将来的な成長機会の損失や経営基盤の揺らぎに直結する重要なリスクです。

財務リスク

自社の収支バランスの悪化によって負債が増加する、取引先の経営破綻によって売掛金が回収不能になるなど、財務活動全般に関わるリスクです。また、金利や為替レート、株価といった市場価格の変動による資産価値の増減も財務リスクに含まれます。赤字の状態が続くと、金融機関から融資を受けられなくなる可能性もあり、倒産につながることも考えられます。

コンプライアンスリスク

企業が法令や社内規程、社会規範などのコンプライアンス（法令遵守）に違反することによって発生するリスクです。コンプライアンスリスクには、知的財産権の侵害や反社会的勢力とのつながり、粉飾決算や横領、さらに社内規程違反やモラルの欠如による情報漏洩などが含まれます。

情報に関するコンプライアンスリスクの低減には、個人情報保護の体制が整っていることを示すPマーク（プライバシーマーク）取得が有効な手段の一つです。Pマークは、日本産業規格（JIS）に基づいた個人情報保護の体制や運用ができている企業に付与されるマークで、取得することで顧客からの信頼獲得につながります。

情報セキュリティリスク

不正アクセスやサイバー攻撃、システム停止などにより機密情報や個人情報が漏洩するリスクです。情報セキュリティリスクを低減するには、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の構築が有効だとされています。ISMSは情報の「機密性」「完全性」「可用性」の3つを維持することで情報セキュリティを体系的に管理する枠組みです。情報セキュリティリスクは事業停止や信用失墜など深刻な影響をもたらすため、技術的・組織的な対策が重要です。

レピュテーションリスク

自社製品やサービスに関する問題、従業員の不適切な行動や不祥事、あるいは根拠のない風評被害などにより、企業に対する社会的な評判（レピュテーション）が低下するリスクです。企業イメージが一度悪化すれば回復することは容易ではなく、顧客離れや取引停止、採用活動への悪影響など、経営に深刻な打撃を与えます。

人事・労務リスク

労働基準法の違反やハラスメント、従業員間のトラブルやメンタルヘルス問題といった、人事や労務管理に関連して発生しうるリスクです。人事・労務の問題は、従業員の士気低下や離職につながり、結果として企業の生産性や社会的信用にも影響を与えます。適切な労務管理体制の構築と従業員へのケアが重要です。

災害（ハザード）リスク

地震や台風、洪水といった自然災害、火災や設備の故障による物理的な損害、あるいは従業員の労働災害など、予期せぬ災害によって損失を被るリスクです。災害（ハザード）リスクによって事業活動が停止すれば、復旧には多大なコストと時間を要するため、日頃からの防災対策やBCP（事業継続計画）の準備が不可欠です。

感染症リスク

新型コロナウイルス感染症のような、社会的な影響力の大きい感染症の発生や流行によるリスクです。従業員の罹患や感染拡大防止のために、事業所の閉鎖や出社制限を実施することで事業活動が滞るおそれがあります。時には、サプライチェーンの混乱や消費者の行動様式の変化など多岐にわたる影響も想定されるため、企業の柔軟な対応策と衛生管理体制の構築が求められます。

犯罪被害リスク

企業の資産や情報が、内部または外部からの犯罪行為によって損なわれるリスクです。犯罪被害リスクには、横領や不正会計といった内部不正のほか、不正アクセスや詐欺などの外部からの攻撃、店舗や事業所等を狙った物理的な窃盗・強盗なども含まれます。犯罪防止策としては、企業の資産保護や内部管理体制の強化、防犯カメラの設置や警備員の配置、防犯設備の導入などが有効です。

リスクマネジメントの実施プロセス

リスクマネジメントは、一度行えば完了するものではなく、継続的に取り組むべき一連のプロセスです。効果的なリスク管理を実現するためには、定められた手順に従って進めることが重要です。ここでは、具体的な実施手順をステップごとに解説します。特に、リスクの基準選定～リスクの評価はリスクアセスメントと呼ばれ、どのリスクを優先して対応すべきかを判断するために必要なステップです。

【1】リスクの基準選定

リスクマネジメントプロセスの最初のステップは、対象とするリスクの種類や範囲、管理体制、評価の基準などの選定です。「リスク」の認識を組織全体で統一し、リスクマネジメントとしてどこまで対応するのかを事前に決めておくことで、以降のプロセスである特定・分析・評価が効果的に進められます。

【2】リスクの特定・把握

次に、事業活動を取り巻く環境に潜むさまざまなリスクを網羅的に探し出し、「何が・どのように」発生しうるのかを把握します。自然災害、システム障害、法令違反、市場変動など、想定されるリスクをできるだけ広く洗い出し、リストアップすることが重要です。過去の事例やチェックリストの参照、従業員への積極的なヒアリングといった手法を用いて、潜在的なリスクを漏れなく特定・把握します。

【3】リスクの分析

特定した個々のリスクについて、「発生確率」と発生した場合の「影響度」を具体的に評価・分析するステップです。過去のデータや各種統計、専門家の知見などを活用し、リスクの深刻さを定量・定性的に把握します。影響度については、金銭的な損害だけでなく、従業員の人命や企業の社会的信用、取引先への影響など広範囲にわたって分析します。

【4】リスクの評価

分析結果をもとに、個々のリスクの重要度を判定します。発生確率と影響度の組み合わせによってリスクの優先順位をつけ、事前に定めた基準と比較した上で許容できるリスクか、マネジメントが必要なリスクかを判断します。この評価ステップにより、限られたリソースの中でどのリスクから優先的に対策を講じるべきかが明確になります。

【5】リスクへの対応

評価の結果、マネジメントが必要と判断されたリスクに対しては、具体的な対策を実行します。詳しくは後述しますが、対策方法にはリスクの発生を回避する（回避）、発生確率や影響を低減する（低減）、保険などで外部に移転する（移転）、あるいはあえて受け入れる（容認）といった方法があります。

リスクへの対策方法

リスクアセスメントによってリスクの特定・分析・評価を行った後、その結果に基づいて対応策を検討・実行します。対応策にはいくつかの種類があり、リスクの性質や企業の状況に応じて最適な方法を選択することが重要です。主なリスクへの対応方法を見ていきましょう。

リスクの回避

リスクの回避とは、リスクを伴う活動や機会にそもそも関わらないという方法です。例えば、利益が見込めない新規事業への参入を見送る、災害リスクが想定される地域での事業展開を行わないなどが回避にあたります。回避を選択することでビジネスチャンスを失うことにもなりますが、確実にリスクの発生を防げます。

リスクの低減

リスクの低減とは、リスクが発生する確率を下げる、または発生した場合の損害や影響を小さくするための対策を講じることです。具体的には、従業員への研修による事故防止やリテラシーの向上、システム障害に備えたバックアップの実施、情報漏洩を防ぐセキュリティ対策の強化などが含まれます。

リスクの移転

リスクの移転とは、リスクによる損失の責任や負担を自社以外の第三者に移す方法です。最も代表的な例は、火災保険や賠償責任保険などへの加入です。リスク自体は残りますが、リスクを移転することで経済的な補償を保険会社に負担してもらえます。また、業務の一部を外部に委託（アウトソーシング）してリスクを分散する、クラウドサービスでデータを管理するなども移転の一つです。

リスクの容認

リスクの容認とは、リスクが発生する可能性や影響を認識した上で、リスクを受け入れる判断をすることです。発生確率や影響度が極めて低い場合や、リスクの規模に対してコストが見合わない場合などに選択されます。ただし、リスクを容認した場合でも、リスクの状況を定期的に監視し、変化に応じて対応できるよう備えておくことが重要です。

【担当者向け】リスクマネジメントを成功させるポイント

リスクマネジメントを成功させるには、各リスクに対するマニュアルをただ作成するだけではなく、社内での共有や訓練を通してリスクマネジメント体制を浸透させることが重要です。ここでは、リスクマネジメントを成功させるために意識しておきたいポイントをご紹介します。

研修や外部セミナーを実施し、全員がリスクへの意識を持つ

リスクマネジメントを組織全体に浸透させるには、経営層から現場のメンバーまで全員がリスクへの意識を持ち、取り組みの重要度を理解する必要があります。そのためには、定期的な研修や外部セミナーを実施し、知識や対応方法を共有することが効果的です。

リスクマネジメント委員会を設置する

リスクマネジメントを適切に行うには、相応のリソースと専門的な知識が必要です。そこで有効なのが、リスクマネジメントを専門に担う部署や委員会の設置です。中には、外部の専門家を委員会に招くケースもあります。責任者や担当者を明確にすることでリスク対策が計画的に進みやすくなり、継続的な取り組みにもつながります。

リスクマネジメント体制を定期的に見直す

企業を取り巻くリスクは、事業の成長や社会情勢、技術の変化などによって常に変わります。そのため、一度構築したリスクマネジメント体制は定期的に見直しを行い、新たなリスクに対応できているかを確認することが不可欠です。特に情報セキュリティリスクの面では、日々発生する新たな脅威に対応できるよう見直しが必要でしょう。継続的なアップデートを重ねることで、より現状に則したリスクマネジメント体制を目指すことができます。

外部機関の協力を得る

自社内の知識やリソースだけでは、複雑化・多様化するリスクへの対応が難しい場合もあります。特に知的財産権や契約など法律に関するリスクへの対策は、弁護士など専門家の知見を取り入れると効果的です。外部の協力を得ることで、より高度なリスク対策が可能になり、社内担当者の負担軽減にもつながります。

企業のリスクマネジメントをサポートするALSOKサービス

ALSOKでは、企業のリスクマネジメントをサポートするサービスをご提供しております。

災害対策

● BCPソリューションサービス

ALSOKのBCPソリューションサービスは、事業継続計画の策定から運用、見直しまでをトータル支援。数多くの被災地で活動してきた経験・ノウハウを生かした「現場で必要なBCP」を、ワンストップでご提案します。

● 防災備蓄品（管理含む）

ALSOKでは、災害発生に備えて「災害備蓄品マネジメント支援サービス」をご提供しております。水や食料だけでなく、ご要望に応じたオリジナルセットをご用意することも可能です。

● 安否確認システム

ALSOKの安否確認システムは、大規模な地震や災害の発生時に一斉にメールを配信し、従業員やご家族の安否を迅速に確認できます。回答や回答の集計も簡単に行えるため、万が一災害や事故が発生した際の初動対応をサポートします。災害時だけでなく、平時にトラブルが発生した際の連絡手段としても役立ちます。

● AED

ALSOKでは、平時・災害時に関わらずいつ何時起こるか分からない急な心停止から命を守るためのAEDをご提供しています。設置場所に最適なAEDの選定や管理、操作に関する講習までトータルでサポートします。

● 災害図上訓練

ALSOKがご提供する災害図上訓練では、事業所の図面や周辺地図などお客様先の情報を取り入れた地図を使い、災害発生時に何をするべきなのかを参加者に考えていただきます。現実に則したシミュレーションを行うことで、実践的な対応力を鍛えることが可能です。

● 緊急地震速報システム

ALSOKの緊急地震速報システムでは、気象庁の測定データを活用し、大きな揺れが到達する前に到達時間や震度の情報を提供いたします。精度の高い情報と遅延の少ない通信網により、企業の安全対策をサポートします。

事件・事故対策

● 機械警備

ALSOKの機械警備では、侵入者の感知やリアルタイムでの画像監視・音声警告が可能です。24時間365日ALSOKが見守り、異常事態の際は専門の訓練を受けたガードマンが迅速に現場へ駆けつけ対処、状況に応じて各関係機関と連携し、被害の拡大防止に貢献します。

● 防犯カメラ・監視カメラサービス

ALSOKでは、高性能な防犯カメラ・監視カメラシステムをご提供しております。目的に合わせたカメラの選定から設置工事、保守メンテナンスまで一貫して支援可能。犯罪抑止や有事の際の状況把握、証拠の記録などに活用可能です。

まとめ