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単身赴任を命じられた時に必要な手続き

単身赴任 2019.03.29
単身赴任を命じられた時に必要な手続き

人事異動はサラリーマンの宿命。子どもが受験を控えていようと、奥さまが職場復帰したばかりだろうと、新築一戸建てを建てたばかりだろうと来るときはお構い無しにやってきます。内示のタイミングの平均は約ひと月前。慌てて家族会議を開いても一家で引っ越すのはとてもじゃないけど無理ということでやむなく単身赴任の道へ。新任地での住まい探し、引越し業者の手配で慌ただしく駆け回り、ギリギリセーフで着任日を迎える。転居を伴う転勤はやることが多いだけにたいへんですよね。そこでここでは単身赴任に必要な手続きについてまとめてみました。忙しい方々の救いになれば幸いです。

市役所・区役所など行政機関で行う手続き

住民票の異動

ご存知ですか?住民票は住所地が変わったら14日以内に異動の手続きを行わないと最大5万円の「過料」課せられるという罰則があります。ただし、転居地に住む期間が1年以内の場合や、生活の拠点が元の住所地にある場合は異動しなくてもいいということになっていますので、単身赴任の場合は基本的にはどちらか自身の都合の良い方を選んでいいということになります。
住民票を異動しない場合のデメリットとしては、行政サービスが受けられないなどの事象があげられます。住民票を異動しないと居住地で受けられないサービスや権利には次のようなものがあります。

  • 選挙投票
  • パスポートの申請(厳密にいうとできるのですが、手続きがより面倒になります)
  • 自治体が運営する図書館やスポーツ施設などの利用、自治体の無料健康診断等(勤務先があればOKの場合もあるので詳細は利用する施設に要確認)

こうしたものが利用できないことに不便さを感じる人は住民票を異動した方がいいと言えます。

逆に住民票を異動した場合のデメリットはどうでしょうか。

住民票を異動するにはまず転居届を現住所地の市区町村役場に出す必要があります。そして発行してもらった転出証明書を新しい住所地の同じく市区町村役場に持って行ってさらに転入届を提出します。これで住民票の異動は完了です。ただし、ご自身が世帯主になっている場合には、転出届を出すと同時に世帯主変更もしなければなりません。これは単身赴任期間が終わって帰って来るときも同様です。赴任先に転出届を出し、自宅のある場所に転入届を出し、世帯主を元に戻す必要があります。
また、住民票を異動すると自動的に変更が必要になるものが2つあります。
ひとつは世帯主、もうひとつは乳幼児医療証です。また、単身赴任の場合は主にサラリーマンの方が対象ですからいないとは思いますが、世帯主で国民健康保険に加入している場合は家族全員分の国民健康保険証も世帯主変更に伴って差し替えの必要があります。
こう考えるとちょっと面倒かもしれませんね。

参考までに転出・転入に必要な届出類の手続きの仕方と必要書類をあげておきます。

転出届

手続き場所 現在の住所地の市町村役場の窓口
費用 無料
提出期間 引っ越しの14日前から当日まで
持参するもの
  • 本人確認書類

以下のうちいずれかひとつ

運転免許証
パスポート
マイナンバーカード(持っている場合は必ず持参)
写真付き住民基本台帳カード
在留カードまたは特別永住者証明書

など、官公庁が発行した顔写真付きの身分証明書

以上の官公庁が発行した顔写真付きの身分証明書がない場合は、
A群2点もしくはA群B群からそれぞれひとつずつ
(市区町村によって必要なものにかなりバラツキがありますので必ず事前にホームページ等で確認してください)

A群

健康保険証
年金証書

B群

法人が発行した身分証(写真付き)
診療券
予貯金通帳
キャッシュカード
クレジットカード
公共料金・税金の支払い通知書または領収書
消印のある本人宛の郵便物

  • マイナンバーカードもしくは通知カード
  • 乳幼児医療証(該当者のみ、切り替えが必要です)
  • 印鑑登録証(登録者のみ、新住所地で登録し直し)
  • 印鑑(シャチハタ不可)
  • 引っ越し先の住所
持ち帰るもの
  • 転出証明書

転入届

手続き場所 現在の住所地の市町村役場の窓口
費用 無料
提出期間 引っ越し後14日以内
持参するもの
  • 本人確認書類

転出届と同じ

  • マイナンバーカードもしくは通知カード
  • 印鑑(シャチハタ不可)
持ち帰るもの
  • 新しい住民票(その他の続きに必要な枚数:有料)

免許証の住所変更

単身赴任の場合、免許証の住所変更もするかしないかを迷うもののひとつです。免許証の住所変更は記載事項変更といって厳密には住民票を異動しなくても変更することができます。ただし、変更の際には現在の住所地が確認できるものが必要です。電気、ガス、水道、電話などの公共性の高いサービスの請求書、消印のついた封筒などを持参しましょう。免許証はいろいろな手続きの際に身分証明書として使うことが多いので、免許証の住所変更はやっておいた方が何かと便利かもしれません。

手続き場所 最寄りの警察署の運転免許課、運転免許センター・試験場
費用 無料
提出期限 とくになし
持参するもの
  • 転出証明書

住民票(マイナンバーカードの記載のないもの)
新住所に届いた公的機関発行の発行物
公共料金のお知らせ
消印のある郵便物

  • 運転免許証
持ち帰るもの
  • 裏面に新住所を記載した運転免許証

ライフライン開通手続き

次に電気、水道、ガスの開通手続きについてみてみましょう。
これらのサービスは基本的にインターネットや電話で済ますことができます。また、電気、水道についてはあらかじめ使えるようになっていることがほとんどです。ただし、入居の手続きをしないといつ使えなくなるかわかりませんし、延滞金などを請求されることも考えられますので、基本的には入居前、遅くとも入居後すぐに手続きをしておくようにしましょう。ガスの開栓には基本的に立会いが必要です。引越し初日からガスを使いたい場合は事前に手続きをして、引越し前もしくは引越し当日に開栓作業を立会いのもとでやってもらう必要があるので注意が必要です。
その他で必要となるのがインターネットの開通手続きです。データ通信料を気にしないのであれば携帯だけで何とかなるかもしれませんが、入居後すぐにNetflixやAmazon VideoなどのようなVODサービスを利用したいのであれば、早めに申し込んでおく必要があります。とくに新生活シーズンは開通工事が混んでいて申し込みから開通まで3〜4週間かかるということもあるようですから、早めに手続きをしておきましょう。

留守宅の防犯対策も忘れずに

単身赴任をすると心配になるのが留守宅の防犯対策です。いざという時に一番頼りになるお父さんがいないというケースがほとんどでしょうから、奥さまやお子さんは不安な気持ちで過ごす日が多くなるはずです。また、離れた場所にいるお父さんもご家庭のことが心配なのではないでしょうか。
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