高齢の親の住まいをリフォームするのであれば、将来を見越して介護などにも耐えうる形にリフォームするようにしましょう。具体的には段差をなくす、手すりをつける、車椅子が移動できるように通路に余裕を持たせるなどバリアフリーにすることが基本ですが、その他にも寝室やお風呂、物干しなど、よく使う設備が2階にある場合はなるべく1階に移すなどしておいた方が、後々生活が楽になります。
お金に糸目をつけず家全体の建て替えや骨組みからの大々的なリノベーションができればベストですが、現実には予算との兼ね合いで限られた箇所のリフォームになることが多いと思います。その際には将来介護保険などでリフォームできるところは残し、それ以外の箇所からリフォームをしておくとコストの削減になります。

介護保険による住宅改修費の支給条件は「対象者が要介護または要支援に認定されていること」「福祉施設に入所しておらず、入院もしていないこと」「改修する住所と被保険者証の住所同一で、本人が実際に住んでいること」の3つです。
申請できるリフォーム費用は介護認定のレベルを問わず上限が20万円で、そのうちの1割が自己負担となりますので、支給額としては18万円が限度となります。
また、リフォーム内容にも制限があり、具体的には次のリフォーム工事が支給対象となっています。

介護保険からリフォーム資金の支給を受けるにはまず被保険者が「要支援もしくは要介護」状態であることの認定を受けなければなりません。ここでは参考までに要介護認定を受け、住宅改修費（リフォーム費用）の支給を受けるまでの流れを簡単に説明しておきます。
要介護認定の申請は居住地の市区町村に申請書の提出が必要ですが、本人及び家族による申請がむずかしい場合には地域包括支援センターに代行申請をお願いすることができます。書類作成のサポートなどもしてくれるため、まずは相談に行ってみることをおすすめします。
また、住宅改修費の支給申請はプロセスが煩雑のようにみえますが、多くのプロセスは担当のケアマネージャーが手伝ってくれますので実際にはそれほどたいへんではありません。

高齢者だけが住んでいる住宅は何かと無用心になりがちですし、具合が悪くなって倒れたり、認知症が原因で火災を起こしたりといつ何が起こってもおかしくありません。ホームセキュリティを導入すればこうした心配もかなり軽減させることができます。不審者の侵入の際はもちろん、火災が発生した場合でもシステムが発報してガードマンが駆けつけます。急に具合が悪くなったときなどでもボタンひとつでガードマンを呼ぶことができます。
また、あわせてオプションのサービスを追加すれば、離れて暮らしていても遠隔地から実家の様子を確認することができるWebカメラを設置することもできます。
高齢の親の住む家のリフォームを検討の際には、あわせてホームセキュリティの導入をぜひご検討ください。