強制わいせつ被害にあわないための防止策について

防犯 2020.09.24

法務省の「令和元年版 犯罪白書」によると、平成30年度(2018年)に成立した刑事事件の件数(検挙件数)は58万2,141件です。[注1]そのうち、性犯罪に当たるものは年々減少傾向にありますが、依然として多くの方が強制わいせつや強制性交等の被害に遭っています。

強制わいせつ被害に遭わないため、どのような防止策があるのでしょうか。本記事では、強制わいせつの被害状況を紐解きつつ、強制わいせつから身を守るための3つの対策を解説します。

強制わいせつの被害状況は?2018年の認知件数は5,340件

強制わいせつの被害状況(認知件数)
強制わいせつの被害状況(認知件数)

法務省の作成した「令和元年版 犯罪白書」によると、平成30年度の強制わいせつの認知件数(発生件数)は5,340件でした。

平成元年(1989年)以降、強制わいせつ事件の認知件数は増加をつづけていましたが、平成26年(2014年)以降は減少傾向にあり、平成30年度は前年比469件減となっています。一方、警察により送致され、強制わいせつ罪として起訴や微罪処分に至った「検挙件数」は4,288件です。

検挙率は前年比5.9ポイント上昇の80.3%になります。ただし、平成29年(2017年)の法律改正により、刑法上は口腔性交や肛門性交が強制わいせつ罪の対象を外れ「強制性交等(強姦および準強姦)」の対象となったことが、強制わいせつ罪認知件数が減少した一因と考えられます。

現に、強制性交等の発生件数は平成29年から増加傾向にあり、平成30年度は前年比163件増の1,307件となっています。一方で、検挙率も平成29年から低下をつづけ、平成30年度は前年比1.6ポイント低下の91.0%でした。[注1] 強制わいせつ、強制性交等を合わせた発生件数は6,647件、検挙件数は5,478件と悪化していますので、女性や子どもが安全安心に暮らすためには、一人ひとりが高い防犯意識を持ち、適切な防犯対策をとる必要があります。

強制わいせつ被害に遭わないための3つの対策

強制わいせつに遭わないための3つの対策
強制わいせつに遭わないための3つの対策

夜間のひとり歩きはなるべく避けよう

強制わいせつ被害の多くは夜間に発生しています。警視庁によると、令和元年中(2019年)に都内では約680件の強制わいせつ事件がありました。発生状況を時間別に見ると、夜22時から深夜0時ごろまでの時間帯では、1時間あたりの発生件数が50件を超えています。[注2]

外出する際は、あまり遅くならない時間帯を選び、可能な限り複数人で行動するようにしましょう。やむを得ず夜間に行動する場合は、なるべく明るく人通りの多いルートを通行し、帰宅時は自宅玄関口までタクシー等を利用しましょう。防犯ブザーを手に取りやすいところに取り付けておくと、いざという時に安心できます。

帰宅するまではまだ「屋外」。周囲の状況に注意しよう

都内で発生した強制わいせつ事件のうち、道路上・公園で発生したものは32%に達しています。[注2]

帰宅するまではまだ「屋外」です。住宅の付近までたどり着いても、帰宅するまで気を抜かず、周囲の状況に注意しましょう。道路上でスマホや音楽プレイヤーを操作していると、周囲の状況に気づきにくくなるため厳禁です。

アパートやマンションに住んでいる場合は、自分の部屋に向かうまでの階段・エレベーター・エントランス等でも性犯罪が発生する可能性があります。後ろからつけている人物がいないか常に気を配りましょう。住人の後をつけ、住人が玄関ドアを解錠している隙に部屋へ侵入する手口が発生しているためです。

また、エレベーター内で見知らぬ男性と2人きりになった場合は、途中階で一度降りるという選択肢もあります。戸建てやマンションの敷地内に入っても気を抜かず、周囲の状況を注視することが安全安心につながります。

自宅の戸締り・防犯対策も忘れずに

都内の強制わいせつ事件のうち、アパート・マンションなどの共同住宅(4階建て以上)で発生したものは全体の16%、戸建て住宅では3%、テラスハウスなどのその他の住宅(3階建て以下)では8%です。

強制性交等の発生件数について見ると、共同住宅(4階建て以上)で発生したものは全体の31%、戸建て住宅は3%、その他の住宅(3階建て以下)では18%となっています。[注2]

自宅にいるからといって、強制わいせつ・強制性交等の事件に遭うリスクが完全になくなるわけではありません。帰宅時の戸締まりはもちろん、窓や玄関ドア、ベランダのガラス戸、庭の雨戸などの施錠ができているか、就寝前に必ず確認しましょう。

また、訪問者があった場合は、相手の身分や訪問目的がわかるまで、ドアを開けてはいけません。過去の被害事例では、業者や関係者を装い、住宅への侵入を図った手口があります。

もし被害に遭った際はまず相談・通報を

もし性犯罪の被害に遭った場合は、勇気を出して相談・通報することが大切です。最寄りの警察署や警察本部には専門の女性警察官が配置されており、同性の相手に相談できます。

また、勇気を出して声を上げることが、容疑者の逮捕と事件解決に結びつくだけでなく、その地域の性犯罪の再発防止、治安の向上につながります。

希望すれば女性の警察官に相談可能

被害の内容や種類によっては、異性の警察官に相談しづらい方もいるかもしれません。しかし、ほとんどの警察署や警察本部には女性の性犯罪捜査員が配置されているため、希望すれば同性の警察官に対応してもらえます。

警察庁の「令和元年版 犯罪被害者白書」によると、女性警察官をふくむ性犯罪指定捜査員は年々増加をつづけており、平成30年度は前年比302名増の8,859人が全国の都道府県警察に配置されています。[注3]

性犯罪指定捜査員は被害者の精神的負担を軽減し、プライバシーに配慮しながら証拠採取等を行う専門の警察官です。もし強制わいせつや強制性交等の被害に遭ったら、泣き寝入りせず、すぐに110番しましょう。

あなたの勇気が犯人逮捕や再発防止につながる

強制わいせつ事件の加害者の多くは、被害者と面識があるというデータがあります。法務省の「令和元年版 犯罪白書」でも、被害者と面識のある人物が加害者となったケースは、全体の32.4%に達しています。[注4]

とくに相手が親族・知人であれば、被害者側は告発しづらいという心理が働くかもしれません。また、「気をつけていない自分が悪かった」など、性犯罪に遭った自分を責めてしまう人もいます。

しかし、勇気を出して110番することが、犯人逮捕だけでなく、その地域での性犯罪の再発防止につながります。いきなり110番をするのに抵抗感がある方は、地方自治体が運営する相談窓口も利用できます。一人で悩むのではなく、勇気を出して相談・通報しましょう。

強制わいせつ被害に遭わないため3つの対策を実践しよう

強制わいせつ被害に遭わないため、日常的に実践できる対策があります。道路上・帰宅時・在宅時の3つのタイミングに注意し、適切な防犯対策をとることが大切です。平成30年度の強制わいせつ事件の認知件数は5,340件で、1日あたり約14件以上の割合で発生しています。

もし性犯罪の被害に遭ってしまったら、泣き寝入りするのではなく、勇気を出して110番することが大切です。全国の都道府県警察には、専門の性犯罪指定捜査員が配置されているため、安心して相談できます。

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