地震・台風・大雨などの災害から身を守るための備えとは?

地震・台風・大雨などの災害から身を守るための備えとは?

防災 2020.03.27
地震・台風・大雨などの災害から身を守るための備えとは?

自然災害のなかでも、発生の予測が難しいのが地震です。大きな地震の発生前には小規模な地震が頻発するといわれていますが、それでもいつ頃にどの地域でという予測はむずかしいのが実情です。また毎年、夏から秋にかけて猛威をふるう台風も脅威でしょう。台風は気象庁の進路予想などから、いつくらいにどの地域が影響を受けるということが予測できます。ただ、予測ができれば被害が小さくなるというわけでもありません。
地震や台風などの自然災害は大きな脅威であり、身構えるだけで対処ができるようなことではありません。自然災害が発生したときには何より生命を守ることが大切であるとともに、生活を支える企業の経済活動を守るための対策を考える必要があります。そこで、地震や台風、大雨などの災害が発生する前に準備しておくべきことについて考えてみましょう。

地震から身を守るためには

※1 損害保険料算出機構資料(2015年度末における全保険会社の建物(住宅)を対象とした火災保険保有契約を集計)及び日本共済協会資料(2015年度末における」JA共済連、JF共水連、全労済、全国生協連の建物(住宅)を対象とした共済保有契約を集計。住宅のみのデータ抽出が困難なものを除く)をもとに、内閣府試算

※2 「半壊」世帯には、災害救助法に基づき、584万円(平成30年4月1日時点)を限度として市町村が応急修理を行います。災害復興住宅融資制度による低金利融資は、「一部損壊」でも受けられます。

出典:内閣府「水害・土砂災害から家族と地域を守るには」

災害から会社を守るためには

初動段階で実施すべき事項の例

● 対策本部(本社及び各拠点)

実施事項
項目 詳細
参集及び対策本部の立ち上げ・指揮命令系統の確立
  • あらかじめ定められた参集基準に基づき、参集対象者は所定の場所への参集
  • 参集後における、対策本部の迅速な立ち上げ
  • 参集場所が利用できない場合は、代替拠点へ参集
建物、設備、従業員等経営資源の被害状況の確認
  • 建物、構築物、設備、作業現場等の被害確認
  • 従業員等の安否確認※1を実施、結果を集約
顧客従業員の安全確保及び物資支給
  • 避難が必要な場合、顧客・従業員の避難誘導
  • 水・非常用食料等の必要な物資を配給(備蓄の活用、必要に応じ追加調達)
  • 必要な場合、安全な帰宅方法の指示
二次災害の防止
  • 落下防止、火災の防止(ガス栓の遮断・確認等、必要なら一部電源の遮断を含む)、薬液漏洩防止、危険区域の立入禁止など、安全対策の実施
  • 危険が周辺に及ぶ可能性のある場合、住民への危険周知や避難要請、行政当局への連絡
自社の状況についての情報発信
  • 連絡手段の確保
  • 社内の被害状況等の情報集約
  • 社内外の必要な相手先に対し、自社の状況についての情報発信(連絡先一覧による※2
事業継続計画(BCP)の発動 初動が落ち着いた後、然るべき権限者は、あらかじめ定められた基準に基づき、事業継続計画(BCP)発動の要否を判断し、発動となった場合、事業継続体制へ移行(「事業継続対応において実施すべき事項の例」を参照)
対応の記録 実施した対応や、発生した問題点の記録※3

● 各従業員

実施事項
項目 詳細
自身及び周囲の安全確保
  • 身の安全を確保した後、初期消火、周囲のケガ人や閉じ込め者の救出(救出用資材を活用)
  • 必要な場合には避難
自身の安否についての報告
  • 定められる方法に基づき、自身及び家族の安否の報告

※1 安否確認は、事業継続のために稼働できる要員を把握する意味においても重要である。

※2 顧客、取引先、関連先、行政、広報先となるマスコミなどの連絡先一覧を作成し、確実に更新しておく。

※3 発生事象(インシデント)が落ち着いた後で、振り返りや反省を可能とするため、事象発生後の対応を記録することが重要である。あらかじめ記録する項目を明示したフォーマットを用意しておくことを推奨する。

事業継続対応において実施すべき事項の例

● 対策本部・事業継続組織(本社及び重要業務の拠点)

実施事項
項目 詳細
自社の事業継続に対して、求められている事項の確認、調整
  • 重要な製品・サービスの供給先や関係当局との連絡、WEBサイトによる通達や告示の閲覧等により情報収集
  • 自社の事業継続に対して、求められている事項の確認、必要に応じて相手方と調整
現拠点、代替拠点での事業継続の能力・可能性の確認
  • 自社の経営資源の被災状況、調達先やサプライチェーンの状況等、必要資源の確保可能性の確認
  • 情報のバックアップ、バックアップシステムの保存、稼働の状況の確認
  • 復旧資材の必要性・入手可能性の把握
  • 必要なら、被災拠点に先遣隊や調査隊の派遣
  • 現拠点での復旧可能性や復旧可能時間の見積もり
  • 代替拠点やOEMその他の提携先の状況確認
  • 必要なら、代替拠点での業務立ち上げ時間等の見積もり
実施する戦略や対策の決定
  • 実施する復旧、代替等の戦略を決定(現地復旧、代替拠点活用、OEM等の提携先活用等)
  • 基本方針、目標、対策の優先順位を決定
  • 戦略に基づき実施する主要な対策の決定
業務の継続・再開
  • 業務の継続・再開に向けた各対策を実施(現拠点の復旧手順、代替拠点の立ち上げ手順、バックアップシステム立ち上げ手順等を活用)
  • 重要業務に関係する主体との連絡調整
  • 対策実施状況の進捗管理及び追加指示
  • 臨時予算の確保
  • 業務の継続・再開・復旧の状況把握
自社の状況についての情報発信
  • 対外的に発信すべき情報の集約・判断
  • 取引先、消費者、従業員、株主、地域住民、地方公共団体などに対して、自社の事業継続の状況について情報発信
平常時の体制への復帰 臨時あるいは当面の業務実施の方法・体制を平常時の方法・体制に復帰※4
対応の記録 実施した対応や、発生した問題点を記録

※4 復帰の方法については、被災後に詳細を検討すればよい業務も多いが、少なくとも、情報システムに関しては、平常時から復帰の手順を準備し、訓練しておくことが重要である。

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