空き巣被害は保険で補償される？対象範囲・請求の流れ・注意点を解説
本記事では、空き巣被害が保険で補償されるケースや補償の対象範囲、空き巣に入られたときの対応と保険金を請求するまでの流れ、被害を防ぐための防犯対策を解説します。
空き巣被害に遭うと、大切な家財が失われるだけでなく、玄関ドアや窓ガラスが破壊され、修理費などの予期せぬ出費も発生します。「もし被害に遭ったら、保険で補償されるのだろうか」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。空き巣被害に対応した保険に加入していれば、損害が補償される場合があります。
【この記事で分かること】
- 空き巣被害が保険で補償されるケースと対象範囲
- 空き巣に入られたときの対応と保険金を請求するまでの流れ
- 保険金がおりないケース
- 空き巣被害に遭わないための防犯対策
目次
空き巣による盗難は火災保険で補償される場合がある
空き巣による盗難被害は、加入している火災保険に「盗難」の補償が含まれていれば、補償の対象になる場合があります。火災保険は火災だけでなく、盗難を含む住まいのさまざまなリスクに備えられる保険です。盗難の補償を付けておくと、主に次のような損害に備えられます。
- 盗まれた家具や家電、衣類などの家財
- 一定の金額までの現金や、盗まれた預金通帳・キャッシュカードによる不正な引き出しの損害
- 侵入時に壊された窓ガラスやドアの鍵など、建物の損害
ただし、盗難の補償が基本補償に含まれず、オプションとして追加する火災保険もあります。また、補償の対象を「建物」と「家財」から選ぶ契約も多く、補償の範囲や上限額は保険会社や契約内容によって異なるため、保険証券や重要事項説明書などで確認しておきましょう。
賃貸住宅の場合は家財保険（借家人向けの火災保険）で備える
賃貸住宅の場合、入居者は自分の家財を対象とする家財保険（借家人向けの火災保険）に加入するのが一般的です。賃貸住宅でも、家財保険に盗難の補償を付けることで、家具や家電、現金などの盗難被害に備えられます。入居時に加入した保険に盗難の補償が含まれているか、契約内容を確認しておきましょう。
住宅総合保険・動産総合保険で補償されることもある
火災保険以外にも、住宅総合保険や動産総合保険などの保険で盗難による家財の損害が補償される場合があります。住宅総合保険は、保険会社により商品名が異なりますが、火災に加えて盗難などの幅広い損害を補償の対象とする総合補償タイプの保険です。動産総合保険は、特定の動産を保険の対象とする保険です。どの保険で何が補償されるかは契約内容によって異なるため、加入している保険の補償内容を確認しておくと安心です。
空き巣被害で補償されやすい物・補償されにくい物
空き巣被害で盗まれたり壊されたりした物のうち、家具や家電などの家財や、侵入時に壊された窓・ドアは盗難補償の対象になりやすい物です。一方、現金や高額な貴金属などには補償の上限や条件があり、自動車などはそもそも対象外となるのが一般的です。
また、対象となる物であっても、盗難の補償が付いていない、損害額が免責金額以下、侵入や盗難の事実が確認できない、警察や保険会社への届け出が遅いといった場合は、保険金がおりない（支払われない）おそれがあります。
補償されやすい物
盗難補償の対象になりやすいのは、次のような物です。
- 家具や家電、衣類などの家財
- 敷地内に保管していた自転車や原動機付自転車
- 侵入時に割られた窓ガラスや壊されたドア・鍵
家具や家電は「家財」、窓やドアは「建物」の補償対象となるため、契約で両方に盗難の補償が付いているかを確認しておきましょう。
補償の上限や条件がある物
次のような物は、補償の上限額や条件が設けられていることが一般的です。
- 現金・切手・印紙など：1事故あたり20万円が上限となることが多い
- 預金通帳・キャッシュカード：不正に引き出された金額について、200万円または家財の保険金額のいずれか低い額が上限となることが多い
- 1個（または1組）30万円を超える貴金属・宝石・美術品など：契約時の申告（明記）が必要
ただし、上限額や条件は保険会社や契約によって異なります。申告をしなくても一定額までは自動で補償される契約もあるため、加入している保険の内容を確認しておきましょう。
対象外になりやすい物
一方、次のような物は盗難補償の対象外となるのが一般的です。
- 自動車や総排気量125ccを超えるバイク
- マンションの共用部分の設備
- パソコンなどに保存されたデータ
空き巣被害に遭った場合の補償範囲
空き巣被害に火災保険を適用できる場合、補償範囲は「建物」と「家財」に分かれます。主な補償範囲は次のとおりです。
- 建物：窓やドア、カーポートなど、建物に付随して動かすことができない設備
- 家財：家具や家電、衣類、現金など、家の中にある動かせる物
ただし、補償範囲は加入している保険の内容によって異なる場合があります。建物と家財のどちらかのみが対象となっているケースもあるため、必ず契約している保険のプランを確認しておきましょう。
建物
火災保険の補償対象となる「建物」は、被保険者が所有する住宅自体に加え、カーポートや窓、ドアなど建物に付随して動かすことができない設備が該当します。空き巣が玄関ドアの鍵や窓ガラスを破壊して侵入した場合、火災保険の「建物」として補償の対象となることがあります。ただし、マンションの場合は専有部のみが対象となり、共用部の設備は含まれません。
家財
火災保険の補償対象となる「家財」は、家具や家電、衣類、現金など家の中にある動かせる物を指します。例えば、家の中にあったパソコンやゲーム機といった家電が盗まれた場合、家財に盗難の補償が付いていれば、火災保険の「家財」として対象となります。ただし、現金や貴金属などは支払限度額が設定されている場合があり、パソコンやゲーム機に保存されたデータは補償の対象外です。
オートバイや自動車は補償対象外
総排気量が125ccを超えるオートバイや自動車を盗まれてしまった場合、火災保険の補償の対象外となることが一般的です。自動車の盗難は車両保険で補償される場合があります。なお、保険会社によっては「車両盗難不担保特約」を付帯でき、盗難による損害は補償の対象外になります。バイクの盗難補償については、バイク販売店か代理店にご確認ください。
空き巣に入られたときの対応
空き巣に入られたら、次の順に対応します。保険の補償を受けるには、被害届の提出と保険会社への連絡が欠かせません。
- すぐに警察へ通報し、安全な場所で待機
- カード類の盗難被害を確認
- 賃貸物件の場合は、大家もしくは不動産会社へ連絡
- 保険に加入していれば、保険会社か代理店へ連絡
すぐに警察へ通報し、安全な場所で待機
空き巣の被害に遭ったことが判明したら、すぐに警察に通報してください。
室内や近くに犯人がいるおそれがあり、鉢合わせると危害を加えられる危険があるため、警察が到着するまでは外で待ちましょう。
また、荒らされていた室内やベランダ、庭は絶対に片付けないようにしてください。散乱した物や足跡などは重要な証拠であり、犯人特定の手がかりになる場合があります。
カード類の盗難被害を確認
警察が到着し、家の中の安全が確保されたら、まずは室内に保管していたクレジットカードやキャッシュカードが盗まれていないかを確認してください。万が一盗難の被害に遭っていた場合は、すぐに銀行やクレジットカード会社などに連絡し、カードの利用停止手続きを行いましょう。不正引き出しや不正利用を未然に防ぐだけでなく、犯人の使用履歴を追う手がかりにもなります。他にも、盗まれた物がないか確認しましょう。
賃貸物件の場合は、大家もしくは不動産会社へ連絡
クレジットカードやキャッシュカードの利用停止が完了した後、賃貸住宅にお住まいの場合は、大家や不動産会社に空き巣の被害に遭ったことを連絡します。空き巣が侵入する際に破壊した窓ガラスやドア、その他の箇所の修繕を手配してもらいましょう。
もし犯人がスペアキーを用いて侵入した場合は、すぐに不動産会社に鍵を替えてもらうように伝えてください。空き巣の再犯を未然に防ぎ、自身の身を守ることにもつながります。なお、鍵はディンプルキーなど防犯性の高い形状を選ぶことで、ピッキングによる侵入リスクを低減できます。
保険に加入していれば、保険会社か代理店へ連絡
保険に加入している場合は、空き巣被害に遭ったことを保険会社や代理店へ連絡しましょう。盗難の補償が付いた火災保険（家財保険）や住宅総合保険、動産総合保険などに加入していれば、空き巣による盗難の損害が補償される場合があります。
不測の事態に遭う前に、ご自身が契約されている保険商品に盗難の補償があるか、被害に遭った際に原状回復するための補償（損害保険金）が得られるかを保険会社や代理店に確認しておくと良いでしょう。
また、建物や家財の修理、買い替えに必要な金額は常に一定とは限りません。周辺環境の変化により、当初は想定していなかったリスクが生じるおそれもあります。万が一の際に十分な補償が受けられないことを防ぐためにも、保険の補償内容と保険金額について定期的に見直すことをおすすめします。
保険金を請求するまでの流れ
保険金の請求は、警察への被害届（盗難届）の提出から始まり、保険会社への連絡と必要書類の提出を経て、保険金が支払われるという流れで進みます。主な流れは次のとおりです。
- 警察に被害届（盗難届）を提出する
- 保険会社へ連絡し必要書類を受け取る
- 必要書類を提出し保険金を受け取る
1．警察に被害届（盗難届）を提出する
空き巣被害に遭ってしまったら速やかに警察に通報し、被害届（盗難届）を提出します。このとき注意したいのが現場の保存です。破壊された窓ガラスや散乱した物などは重要な証拠となる可能性があるため、警察の現場検証が終わるまで片付けや掃除は行わないようにしましょう。
被害届が受理された後は、保険会社または代理店に連絡し、保険金請求の手続きを進めることになります。その際に、被害届の受理番号が必要になるため、必ず控えておきましょう。
また、警察関係の手続きがすべて完了したら、被害品をリストアップしておくと、その後の保険金請求がスムーズに進みます。盗まれた物や壊された物は、種類・数・状況などをできるだけ詳細に記録しておくことをおすすめします。
2．保険会社へ連絡し必要書類を受け取る
保険会社へ連絡したら、保険金請求のために必要な書類が送られてきます。送られてきた書類以外にも、提出を求められる書類があります。
【保険金請求に必要となる書類】
- 保険金請求書
- 被害内容報告書
- 損害明細書
- 盗難届出証または受理番号
- 被害状況が確認できる写真
【必要に応じて求められる場合がある書類】
- 印鑑証明書
- 戸籍謄本
- 住民票
- 委任状（保険金の請求を第三者に委任する場合のみ）
保険金請求書や被害内容報告書、損害明細書は、保険会社から送られてきます。必要な書類は保険会社によって異なる場合もありますので、必ず確認するようにしましょう。
3．必要書類を提出し保険金を受け取る
必要書類が揃ったら、保険会社に提出します。提出後、金額が確定すると口座に入金されます。一般的には請求完了から30日以内に支払われますが、資料に不備があったり特別な調査が必要だったりする場合は時間がかかることがあります。
空き巣被害の保険金がおりないケース
空き巣被害に遭っても、契約内容や被害の状況によっては保険金がおりない（支払われない）ことがあります。主なケースは次のとおりです。
- 契約に盗難の補償が含まれていない
- 免責金額（自己負担額）を下回る損害だった
- 高額な貴金属・美術品を明記していなかった
- そもそも補償の対象外の物だった
- 被害の事実や被害品を証明できない
いざというときに慌てないよう、加入している保険の補償内容を事前に確認しておきましょう。
契約に盗難の補償が含まれていない
火災保険は補償内容を選んで契約するタイプが多く、保険料を抑えたシンプルなプランでは、盗難の補償が付いていない場合があります。また、「建物」のみ、または「家財」のみを補償の対象としている契約では、もう一方の損害は補償されません。例えば、建物のみの契約では、盗まれた現金や家電は補償の対象外です。被害に遭ってから慌てないよう、契約内容を事前に確認しておくことが大切です。
免責金額（自己負担額）を下回る損害だった
免責金額とは、損害が発生したときに契約者が自己負担する金額のことです。保険金は、損害額から免責金額を差し引いた金額が支払われるのが一般的です。そのため、損害額が設定した免責金額以下の場合は、全額が自己負担となり保険金は支払われません。免責金額は契約時に選べることが多く、高く設定すると保険料は抑えられる傾向がありますが、被害に遭ったときに受け取れる保険金は少なくなります。
高額な貴金属・美術品を明記していなかった
1個（または1組）の価額が30万円を超える貴金属や宝石、美術品などは、契約時に保険会社へ申告（明記）しておく必要があるのが一般的です。申告していない場合は補償の対象外となったり、一定の金額までしか補償されなかったりするおそれがあります。高額な品物を自宅で保管している場合は、購入時の領収書や写真などを残しておくと、申告や被害に遭ったときの証明に役立ちます。
そもそも補償の対象外の物だった
自動車や総排気量125ccを超えるバイク、敷地外や屋根のない屋外に置いていた自転車などは、家財の盗難補償の対象外となるケースがほとんどです。家財の補償は、原則として建物内に収容されている物が対象となるためです。なお、カーポートや屋根付きの駐輪場に保管していた自転車は補償の対象となる場合もあるため、保管場所の条件も確認しておきましょう。
被害の事実や被害品を証明できない
保険金を請求する際は、盗難の被害に遭ったことや、何がどれだけ盗まれたかを証明する必要があります。警察へ届け出た際の受理番号や被害品のリスト、被害状況の写真などがないと、被害を証明できず保険金が支払われないおそれがあります。届け出が遅れると被害の状況を確認しにくくなるおそれもあるため、被害に気づいたら速やかに警察へ届け出て、受理番号を控えておきましょう。また、日頃から高額な家財の写真や購入時の記録を残しておくと、被害品の証明に役立ちます。
住宅への侵入窃盗は長期的には減少傾向にあるものの、油断は禁物！
住宅を発生場所とする侵入窃盗は、長期的には減少しているものの、現在も依然として多く発生しています。
警察庁が公表している「令和7年の刑法犯に関する統計資料」によると、侵入窃盗の認知件数と、そのうち住宅を発生場所とする件数の推移は以下のとおりです。
住宅を発生場所とする侵入窃盗の認知件数を短期的に見ると、令和7年（2025年）の認知件数は18,007件で、令和6年（2024年）の16,962件から1,045件（約6.2％）増加しています。
長期的に見ると、平成28年（2016年）の44,204件から令和4年（2022年）の16,524件まで減少が続き、その後は16,000～18,000件台で増減を繰り返しています。令和7年の件数を1日あたりに換算すると約49件にのぼり、住宅を狙った侵入窃盗は今も身近な犯罪といえます。件数が減少傾向にあるからといって油断せず、日頃から防犯対策を行うことが大切です。
空き巣被害に遭わないための防犯対策
空き巣被害を防ぐには、外出時だけでなく在宅時も玄関や窓の施錠を徹底したうえで、侵入に時間をかけさせる防犯対策を組み合わせることが大切です。保険で被害に備えるとともに、被害そのものを未然に防ぐ対策も進めましょう。施錠に加えて取り組みたいのが「セキュリティの強化」です。ポイントは家の中も外も同じように強化することです。両方を組み合わせることで防犯対策をより徹底できます。以下のような方法をぜひ取り入れてみてください。
窓に防犯対策をほどこす
空き巣の侵入経路の一つになっている窓への対策は重要です。住宅に設置される主なガラスの種類と特徴を以下のイラストにまとめました。
窓の防犯性を高めるためには、窓ガラスを「防犯合わせ複層ガラス」へ交換するのが有効です。防犯合わせ複層ガラスは、官民合同会議にて防犯性の高い建物部品と認められており、侵入までに5分以上かかることが期待できます。侵入に5分以上かかると、侵入者の約7割があきらめるとされているため、空き巣被害の防止に役立ちます。
また、窓ガラスの交換が難しい場合は、防犯性能試験を通過したことの証である「CPマーク」が付いた防犯フィルムの導入がおすすめです。
出典：警察庁「住まいる防犯110番 侵入者プロファイリング～心理と行動③」
侵入を感知するセンサーライトや防犯カメラを設置する
センサーライトは、人の動きにセンサーが反応し、点灯する照明のことです。出入口や窓の付近の建物外周に設置することで、不審者を威嚇し侵入を抑止する効果が期待できます。夜間にライトで照らすことで空き巣を驚かせるだけでなく、人の存在を周囲に知らせることができ、空き巣が犯行を断念するきっかけになることも考えられます。
また、防犯カメラと組み合わせれば、威嚇効果に加えて万が一被害に遭ったときの証拠の記録にも役立ちます。ALSOKでは、センサーライト付きの防犯カメラを取り扱っています。防犯カメラの設置を考えている場合は、ぜひALSOKにご相談ください。
ドアや窓に補助錠を設置する
ドアや窓の鍵が1つの場合、空き巣の被害を受けやすくなるおそれがあります。例えば、窓のクレセント錠は、窓ガラスを割った箇所から室内に手を伸ばせば簡単に開錠されてしまいます。
ドアに関してもサムターン回しやピッキング、ドアのこじ開けなど、さまざまな方法で侵入されるケースが後を絶ちません。そのため、ドアと窓には補助錠の設置をおすすめします。補助錠は防犯のために設置される追加の錠のことです。不審者は侵入時に複数の鍵を突破する必要が生じ、手間がかかるため犯行を断念しやすくなります。
窓の補助錠は「ALSOKロック」の利用をご検討ください。ALSOKロックは、窓に簡単に取り付けられる補助錠です。換気をしながら窓をロックでき、外からはALSOKロゴが見えるため、犯罪抑止効果が期待できます。
ホームセキュリティを導入する
住まい全体の防犯性を高めるなら、ホームセキュリティの導入がおすすめです。ホームセキュリティは、不審者の侵入を感知した際に、必要に応じて警備員が駆けつけ対応するセキュリティサービスです。迅速な対応が可能になり、被害の拡大を抑えることが期待できます。
ALSOKのホームセキュリティは、「セルフセキュリティ」「オンラインセキュリティ」からお選びいただけます。
セルフセキュリティは、お手頃な価格でホームセキュリティを導入でき、もしものときにはALSOKの駆けつけを依頼できます。
オンラインセキュリティは、不審者の侵入や火災などの異常発生時にALSOKが駆けつけ、適切に対処します。また、スマートフォンを持っているだけで警備を自動解除したり、ワンタッチで警備を開始したりと、シームレスな操作が可能な機能もご用意しています。
ALSOKのホームセキュリティは、在宅中も警備をセットできるので、就寝中や一人での在宅時の安心につながります。
まとめ｜空き巣被害に遭っても慌てないことが大切
空き巣による盗難や建物の破損は、加入している火災保険に「盗難」の補償が含まれていれば、補償の対象になる場合があります。
ただし、補償される範囲は建物・家財のどちらを補償対象としているかや、免責金額や補償上限額などによって異なるため、あらかじめ契約内容を確認しておくことが大切です。
空き巣被害に遭った場合は、慌てずにまずは警察へ通報し、被害届を提出するなどして一つひとつ対処しましょう。その後、必要に応じてキャッシュカードやクレジットカードの利用停止、保険会社への連絡・保険金の請求などを進めます。被害を未然に防ぐためには、窓やドアへの防犯対策に加えて、ホームセキュリティの導入もご検討ください。
空き巣被害と保険に関するよくある質問
Q：賃貸住宅で入居時に加入した保険でも対応できますか？
A：入居時に加入した家財保険（借家人向けの火災保険）に盗難の補償が付いていれば、空き巣による家財の盗難被害も補償の対象になります。補償の有無や上限額は契約によって異なるため、保険証券などで確認しましょう。
Q：被害届を出していなくても保険金を請求できますか？
A：警察への届け出や受理番号の提示を求められることが一般的です。届け出をしていない場合の取扱いは保険会社や契約によって異なるため、まず保険会社または代理店へ確認してください。被害に気づいた時点で、速やかに警察へ通報することが大切です。
Q：何も盗まれず窓だけ割られた場合も補償されますか？
A：盗難が未遂に終わった場合でも、建物に盗難の補償が付いていれば、割られた窓ガラスなどの損害が補償の対象になる場合があります。保険会社に確認しましょう。
Q：泥棒に入られた場合も空き巣と同じ保険で補償されますか？
A：空き巣・忍び込み・居空きといった侵入窃盗の手口にかかわらず、盗難の補償が付いていれば補償の対象になるのが一般的です。なお、在宅中に犯人と鉢合わせた場合は、身の安全を最優先にして、安全な場所から110番通報しましょう。
