新築一戸建て購入に必要な諸費用と相場について

新築一戸建て購入に必要な諸費用と相場について

新築 2021.03.03
新築一戸建て購入に必要な諸費用と相場について

一戸建て住宅の新築を検討するとき、多くの方が気になることといえば費用に関してではないでしょうか。家を買うとなると建物の代金の他に土地を購入する費用もかかる場合が一般的ですから、「土地+建物」の購入金額を意識する方が多いでしょう。
しかし、家を買うときは土地代と建物代に加え、税金や手数料などの「諸費用」と呼ばれる出費も意識しておく必要があります。
この記事では、新築一戸建てを購入する際に、土地代と建物代以外にかかってくる「諸費用」の種類とその相場に関して詳しくご紹介します。

新築一戸建て購入時にかかる諸費用とは

新築一戸建て購入時にかかる諸費用とは

一戸建て住宅を新築する際にかかる「諸費用」は、購入契約の時点から完成後の引き渡し、居住してからの維持管理に関する費用まで多岐にわたります。次の項からは、住宅購入契約から引き渡し~居住までのステップごとにかかる諸費用を順にご紹介します。

購入する新築一戸建てが決まった際にかかる費用

購入する新築一戸建てが決まった際にかかる費用

新築一戸建て住宅の購入を決めたタイミングで支払う諸費用には、以下の2つがあります。いずれも購入する不動産会社へ支払う費用となります。

申し込み証拠金

購入の意思を伝えたという証拠の意味合いとして不動産会社へ支払うお金で、相場は20,000円~100,000円ほどです。この申し込み証拠金は不要という不動産会社もあるため、当面の出費を抑えたい場合はそれらを事前に確認すると良いでしょう。なお、最終的に購入申し込みに至らず物件契約をしなかった場合は全額支払主に返還されます。また物件購入に至った場合、証拠金は返却される場合と購入費用の一部に充当される場合の2つのケースがあります。

手付金

購入契約時に不動産会社へ支払う、購入する物件の代金の一部です。手付金の相場は物件価格の5%から1割といわれています。手付金は前金にあたるため、物件の購入代金から最終的には差し引かれます。また、売主側の都合で契約が途中で解除された場合、売主は手付金の倍の金額を買主へ支払います。

引き渡しまでにかかる費用

引き渡しまでにかかる費用

購入契約から住宅の建築~完成、買主への物件引き渡しまでの間にもかかる諸費用があります。

印紙税

購入契約を行う際、必要となる印紙の代金です。印紙代は契約金額により異なりますが、住宅購入で多い1千万円から5千万円までの価格の場合、印紙税の金額は20,000円となります。こちらは現金納付に限られるため、注意しましょう。

登録免許税

不動産の登記にともなって納める税金です。住宅購入の際に土地も買う場合には土地の評価額の2%(2021年3月31日までは1.5%)、建物を新築した場合は0.4%、贈与や交換を行った場合は2%の金額を納めることになります。また住宅ローンを利用する場合は、抵当権設定登記が必要なため借入金額の0.1%~0.4%を納めます。

司法書士に支払う費用

諸々の登記を代行してもらう司法書士への報酬となる費用です。不動産会社が司法書士を紹介し、その司法書士へ登記を依頼することが一般的です。支払う報酬の目安は平均で100,000円ほどが相場といわれています。ただしこちらはあくまで目安であり、依頼する司法書士によって異なります。

土地家屋調査士に支払う費用

建物表示登記を代行してもらう土地家屋調査士への報酬も支払う必要があります。相場は80,000円~100,000円ほどとなっています。

火災保険や地震保険

住宅ローンを利用して購入する場合、火災保険への加入は必須です。こちらは保険会社や補償内容によって金額が異なります。また地震による損害は火災保険ではカバーされないため、地震保険に加入する場合はその費用も別途かかります。

住宅ローン関連手数料

ローンで住宅を購入する場合、いくつかの手数料がかかります。ローン契約時に金融機関へ支払う「融資手数料(20,000円~50,000ほどが相場)」、住宅ローンの保証会社へ支払う「住宅ローン保証料(金利に含まれる場合は支払不要)」、「団体信用生命保険料」などがあります。

引越しに関する費用

完成後の住み替え時には、引越しの費用もかかります。引越す距離や運ぶ家財の量によって費用は変わりますが、引越しの件数が増える12月や3月などの書き入れ時にはそれ以外の時期より高額になる可能性もあります。また新築住宅の建設中、一時的に賃貸などの仮住まいへ移って暮らす場合は、その初期費用や家賃もかかります。

新築一戸建て住宅引き渡しまでにかかる諸費用
印紙税 購入契約時に納める印紙代
登録免許税 不動産登記にともなってかかる税金
司法書士報酬 各種登記を代行してもらう司法書士に支払う報酬
土地家屋調査士報酬 建物表示登記を代行してもらう土地家屋調査士に支払う報酬
火災保険/地震保険 住宅ローンを利用する際必ず火災保険に加入する
地震被害は火災保険適用外のため地震保険に加入する場合はその保険料もかかる
ローン関連手数料 住宅ローンの融資手数料、住宅ローン保証料、団体信用生命保険加入費用など
転居・引越し費用 引越しの費用や賃貸の仮住まいに居住する場合の初期費用・家賃など

物件引き渡し後にかかる費用

物件引き渡し後にかかる費用

家が完成し、引き渡しが行われた後のタイミングでかかってくる諸費用もあります。

不動産取得税

不動産を取得すると都道府県に納める必要のある税金で、金額は課税標準額の4%となります。こちらは物件引き渡し後に納税通知書が届くので、その指示に従って納めましょう。

家具・家電の購入費用

新築住宅の場合、家具や家電も新しく買い揃える方が多いでしょう。それらの購入費用も、頭に入れて計画しましょう。またこちらの費用は、引き渡し前のタイミングで支払う場合もあります。

入居後にかかる費用

入居後にかかる費用

引き渡しが済んで、実際に家に住み始めてからの維持管理にかかる諸費用も意識しましょう。居住中にかかるおもな諸費用には、以下のようなものがあります。

固定資産税

住宅は固定資産にあたるため、所有している間は固定資産税を年1回納入する必要があります。年の1月1日現在で該当する固定資産を所有していると、持ち主に5月か6月頃のタイミングで市町村から納税通知書が届きます。また、住宅が市街化区域にある場合は固定資産税に加えて都市計画税の納付も必要となります。

リフォーム費用

長く暮らすことで住宅の各所に補修の必要が出てくれば、リフォームにも費用がかかります。何十年と暮らすマイホームですから、長い目で見た維持管理の費用も意識して暮らす必要があるでしょう。

新築一戸建て購入時の諸経費の平均相場

新築一戸建て購入時の諸経費の平均相場

新築一戸建てを購入する際は、購入契約の前段階から引き渡しを終えて居住するまでの間にさまざまな諸費用がかかります。この諸費用を合計した相場についても、物件価格の5%~10%ほどとされる場合が一般的です。
仮に5,000万円の新築一戸建てを購入する場合は、合計で250万円から500万円の諸費用が必要となってくる計算となります。つい土地や建物の金額だけで購入計画を立てたくなりますが、多い場合で代金の1割くらい諸費用で上乗せされることを意識しておかなければなりません。「5,000万円の家を新築する場合は、5,500万円ほどの支払が必要となる」と考えておくと良いでしょう。

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まとめ

この記事では、新築住宅を購入する際、土地代・建物代の他に別途かかる「諸費用」に関する基礎知識をご紹介しました。家を買うときは土地と建物が高額なためその費用ばかりを意識しがちですが、その合計金額の1割ほどにのぼる諸費用がかかることも考えて購入計画を立てましょう。
また、家を建ててからも定期的にかかる諸費用もあります。新しい家で安心して暮らすためにはセキュリティの充実が大切ですが、費用が高額になることは避けたいものです。リーズナブルな価格で、しっかり防犯対策ができるALSOKのホームセキュリティの導入を、住宅新築の機会にぜひご検討ください。

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